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保険証の再発行にかかる手続きと期間・料金・未成年の場合

初回公開日:2017年10月28日

更新日:2017年10月28日

記載されている内容は2017年10月28日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

保険証をなくしてしまった、汚れてしまった、折れてしまったなど、保険証を再発行したいが手続き方法がよくわからないという方も多いのではないでしょうか。今回は保険証を再発行する時の手続き方法について、加入している保険ごとに解説いたします。

保険証の再発行にかかる手続きと期間・料金・未成年の場合

保険証が使えなくなるとき

日本では病院に行くときには保険証が必要になります。保険証がなくても診察を受けることはできますが、負担する費用が高額になりますので、保険証を提示して健康保険などを利用することが通常です。

しかし、保険証をいれてある財布やカバンを落としてしまったなど、保険証を紛失してしまう方もいらっしゃいます。また、汚れてしまって文字が読みにくくなったなど保険証が使えなくなってしまうこともあります。

保険証を再発行のおおまかな手続き

保険証を紛失した場合や利用できなくなった場合には再発行の手続きをすることで新しい保険証をもらうことができます。

手続方法をおおまかにご説明しておくと、会社に務めている方やそのご家族で扶養されている方は会社を経由して手続きをしますので会社に依頼しましょう。公務員の方やそのご家族も勤め先になります。自営業の方は市役所や町役場などで手続きが必要になる方が多いです。例外もありますので、今回は細かく分けて解説いたします。

保険証の再発行をするのは保険者

基本的には加入している健康保険などの「保険者」に保険証の再発行を依頼すると発行してもらうことができます。保険者とは健康保険の事業を運営している主体のことをいいます。会社員の方は会社が保険者に再発行を依頼します。

どこの保険者の保険に加入しているのかは人によって異なりますので、まずはご自分がどこに加入しているのかを確認することが必要です。

保険証の再発行ができる場合

保険証を紛失した場合や、印字が薄くなって文字が読みにくくなったり、カードが折れてしまったりした場合には保険証を再発行することができます。保険証が使えなくなった場合や使いにくくなった場合に行うのが再発行です。

例えば保険証が2枚ほしいから再発行するということは認められません。同じく友人や家族に貸出したいというのも認められません。他人の保険証を貸し出すと場合によっては詐欺罪などの犯罪行為になりますので、絶対にしないようにしましょう。

保険証を再発行できない場合

保険証はきちんと申請すれば、再発行してもらうことができます。再発行できない理由として多いのは、申請先を間違えた場合です。

先程簡単にご説明しましたが、会社に雇用されている方は会社で手続きをすることになりますし、自営業や無職の方は自治体で手続きすることが多いです。例えば休職中の方は、退職しているわけではありませんので会社で手続きが必要になるのですが、自治体に手続きに行った場合などは再発行できません。

つまり、間違えずにきちんと再発行してもらうためには、ご自分が加入している保険や、普段持っている保険証の種類を把握しておく必要があります。

加入している保険を知ろう

これまでご説明してきたように、保険証の再発行を間違いなくするためには、ご自分の加入している保険を知ることが必要です。まずは、保険にはどのような種類があるのかを解説いたします。ご自分がどれに該当するのかを確認してみてください。

公的な医療保険は5種類

日本の病院では保険証を提示すると、医療費の負担額が減ります。このような保険の制度全体のことを医療保険といいます。医療保険には健康保険、共済組合(短期給付)、船員保険(疾病部門)、国民健康保険、後期高齢者医療制度の5種類あり、どれに加入するかは法律で定められています。けがや病気で病院に行く時以外にも、療養中で仕事ができないときや出産のときなどにも、利用できることがあります。

医療保険は全員加入

医療保険は日本に住む日本人であれば全員加入する制度になっています。手続きをしていなかったとしても、自動的にどこかに加入していることになります。例えば、会社に雇用された場合は健康保険に加入し、退職して無職となった場合は健康保険を辞めて、国民健康保険に加入します。

国民健康保険の加入の手続きをしていなかったとしても、理論上は加入していることになります。手続きをしていないために保険証を持たずに病院に行った場合には、一般的には全額支払うことになりますが、後日手続きをすれば差額を返してもらうこともできます。

国民健康保険の加入手続きはお早目に

補足となりますが、確かに国民健康保険加入の手続きが数日遅れても差額を返してもらうことはできます。しかし、長期間手続きをしていなかった場合は保険料を滞納していることにもなりますし、保険料や保険給付にも時効があります。

病院代が高額になってしまってから手続きをしようとしても、必ず、受け取れるわけではありません。国民健康保険の加入手続きは早目に行いましょう。退職するなどして前の保険を辞めた日から14日以内に手続きが必要となっています。

どの保険に加入しているか確認する

医療保険は5種類あり、必ずどこかに加入しているとお伝えしました。どの保険に加入するかは法律によって定められています。主に職業によって決まっていますので、ご自分がどの保険を利用しているのかを確認しましょう。

健康保険に加入する人

正社員として雇用されて働いている方や、非正規雇用であってもフルタイムで働いている方は、会社で社会保険に加入しています。

社会保険とは健康保険と厚生年金保険と介護保険のことをいい、「社会保険に加入した」と言った場合には、健康保険と厚生年金保険の2つに加入したか、健康保険と厚生年金保険と介護保険の3つに加入したことになります。介護保険は40歳以上の方が加入します。

扶養されているご家族

健康保険に加入している方のご家族で、扶養されている方も健康保険を利用することになります。健康保険に加入している本人のことを「被保険者」といいますが、これに対して扶養されているご家族の方を「被扶養者」といいます。ご家族の方の収入額が一定の額を下回っていると被扶養者になることができます。主にお子さんや主婦の方が多く利用されています。

任意継続被保険者

会社を退職したが同じ健康保険に加入していたい、という方のための制度として「任意継続」という制度があります。家族全員分の保険料を考えると、同じ健康保険に加入していた方が安くなるという場合に利用される方が多いです。

退職後2年間だけ利用することのできる制度で、退職後20日以内に手続きをすることなど、条件があります。任意継続の制度を利用している方は、会社に雇用されていなくても健康保険に加入していることになります。任意継続した方に扶養されているご家族の方も、これまでと同じく「被扶養者」として健康保険を利用できます。

共済組合に加入する人

国家公務員や地方公務員、学校の先生などは、共済組合に加入しています。共済組合の制度には年金や短期給付などがありますが、けがや病気で病院に行った際に利用するのは短期給付という制度になります。

健康保険と違って加入している方を「被保険者」とは言わず、「組合員」と言います。健康保険と同じく扶養の制度もあり、扶養されているご家族の方は健康保険と同じく「被扶養者」と言います。任意継続の制度も同じくあり、「任意継続組合員」となります。

船員保険に加入する人

船舶に乗る船員の方のための保険です。船舶を所有している人に雇われている方が加入します。健康保険と同じく、加入する本人は「被保険者」、扶養されているご家族の方は「被扶養者」となります。健康保険と同じく任意継続の制度もあり、任意継続すると「疾病任意継続被保険者」となります。

国民健康保険に加入する人

これまで紹介した、健康保険、共済組合、船員保険を利用できない方で、75歳未満の方は国民健康保険に加入することになります。少しややこしいですが、健康保険と国民健康保険は別です。国民健康保険には扶養や任意継続の制度がありません。自営業や、フリーランスの方など、上のどれにも該当していない人は国民健康保険に加入していることになります。

後期高齢者医療制度に該当する人

これまでご説明した日本の医療保険は75歳になると自動的に脱退となります。75歳の誕生月には後期高齢者医療制度の保険証が自宅に届きます。特例として、65歳以上75歳未満の方でも一定の障害をお持ちの方は後期高齢者医療制度の保険証が交付されます。

保険者の種類

繰り返しになりますが、加入している医療保険を運営している「保険者」に保険証の再発行を依頼すると発行してもらうことができます。医療保険は5種類ですが、それぞれの医療保険に複数の保険者が存在しています。ここからは保険者について解説いたします。

健康保険の保険者

「会社で社会保険に加入した」と言っても、事業を運営している保険者はさまざまです。主に「全国健康保険協会」か「健康保険組合」の2つに分けることができます。健康保険法4条では「健康保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合とする」と定められています。

全国健康保険協会

大多数の会社では「全国健康保険協会(協会けんぽ)」が保険者になっています。全国健康保険協会は1つしかありません。全国各地に支部があります。主に中小企業が多く所属しています。

健康保険組合

全国健康保険協会は1つですが、健康保険組合は多数存在しています。健康保険組合は、社員数の多い大企業やグループ企業などで多く設立されており、会社名が名称についていることが多いです。例えば、トヨタ自動車株式会社やその関連企業では、「トヨタ自動車健康保険組合」となっています。健康保険組合によっては独自に社員の健康を促進するサービスなどを行っていることもあります。

共済組合の保険者

共済組合の保険者は85団体あり、勤務先によって決められた団体に加入します。例えば、東京都や東京都内の市町村の職員は「東京都市町村職員共済組合」に加入することになりますし、警察は「警察共済組合」に加入します。

船員保険の保険者

船員保険の保険者は「全国健康保険協会」に限定されています。健康保険の「全国健康保険協会」と同じ組織にはなりますが、船員保険のための「船員保険部」が設置されています。

国民健康保険の保険者

国民健康保険の保険者は主に2種類あり、住民票のある市町村などの自治体か、国民健康保険組合になります。

自治体

国民健康保険に加入している方の多くは自治体で加入しています。会社を退職した場合などはご自分で市役所などに出向いて国民健康保険の加入手続きをする必要があります。手続きをしなければ、そもそも保険証が発行されません。自治体の国民健康保険の保険証は有効期限が記載されています。自治体によって期限は異なりますが1年や2年になっていることが多く、有効期限が切れる前に新しい保険証が自宅に届きます。

国民健康保険組合

国民健康保険組合は加入できる職種や地域が限られています。例えば、「東京都弁護士国民健康保険組合」は東京の弁護士として仕事をしている人のみが加入することのできる国民健康保険組合です。職種と地域が該当する国民健康保険組合がないと、加入することはできませんし、自分から組合を探して手続きに行かなければ加入できないので、自営業の方の大多数は自治体の国民健康保険に加入しています。

後期高齢者医療連合

75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、都道府県ごとに後期高齢者医療連合が設置されています。この後期高齢者医療連合が保険者となります。例えば北海道に住んでいる75歳以上の方であれば、北海道後期高齢者医療連合が保険者となります。初回の保険証は手続きをしなくても自宅に届きますし、毎年8月1日には保険証が切り替わり、8月になる前に新しい保険証が自宅に届きます。

保険証を見て確認してみよう

これまで解説した保険の種類や保険者は、保険証に記載されています。画像を元に確認してみましょう。

健康保険の保険証

まずは健康保険の保険証です。左上に「健康保険被保険者証」と書かれています。全国健康保険協会が発行しているものと健康保険組合が発行しているものがあり、それぞれ被保険者本人のものと、ご家族のものがあります。

全国健康保険協会が保険者の保険証

一番下に保険者として全国健康保険協会と記載されています。加入している本人の保険証は、一番上の真ん中の部分に本人(被保険者)と書かれています。全国健康保険協会の健康保険証は青色のカードになっています。

ご家族の保険証

全国健康保険協会が発行している健康保険の保険証で、ご家族のものであれば、同じく左上に健康保険被保険者証と書かれています。その横には本人(被保険者)ではなく、家族(被扶養者)と書かれています。

健康保険組合が保険者の保険証

健康保険組合によって多少デザインは異なりますが、保険者の欄に「〇〇健康保険組合」と書かれています。多くの場合、一番下に保険者の名前が書いてあります。

共済組合の保険証

共済組合に加入している方の保険証には「〇〇共済組合、組合員証」や「組合員被保険者証」などと記載されています。こちらも共済組合によってデザインが多少異なります。加入者本人は「本人(組合員)」と記載され、家族の方は「家族(被扶養者)」と記載されていることが多いです。

船員保険の保険証

船員保険の保険証には「船員保険被保険者証」と記載されています。発行しているのは健康保険と同じ全国健康保険協会のみとなっていますので、全国健康保険協会が発行している健康保険の保険証と同じ様式になっています。

自治体が発行している保険証

自治体が発行している国民健康保険の保険証には「国民健康保険被保険者証」と記載されています。国民健康保険は他の健康保険と違い扶養の制度がありませんので、ご家族の方であっても同じ記載です。

国民健康保険組合が発行している保険証

国民健康保険組合が発行している保険証は組合によってデザインが異なります。健康保険などの保険証と似たデザインであることも多く、一番上に「国民健康保険被保険者証」と記載されています。国民健康保険組合も扶養の制度はありませんので、家族全員が名前や生年月日以外が同じ保険証になります。

後期高齢者医療制度の保険証

後期高齢者医療制度の保険証は藤色になっています。一番上に「後期高齢者医療被保険者証」と有効期限が記載されています。一番下には、発行している保険者の名前が書かれています。

自分の保険証の種類を確認する

手元に保険証があれば、記載内容を見て種類も保険者もわかります。しかし、紛失した場合などはわかりません。もし扶養家族がいるのであれば、家族の方の保険証を見ると同じ内容が書かれています。いない場合には自分の状況から判断することになります。

手元に保険証がない場合の対応方法

まず、75歳以上の方は例外なく後期高齢者医療制度となります。窓口は自治体ですので、市役所などに確認しましょう。会社に雇用されている方は健康保険の可能性が高いので会社に確認しましょう。公務員の方は共済組合となりますので勤め先です。船員の方も雇い主に確認しましょう。

それ以外の方は家族の扶養に入っているか、国民健康保険に加入していることになります。家族の方に聞いてみるか、住民票のある自治体で確認すると加入しているかどうかわかります。

保険証と一緒に利用するものも忘れずに

保険証以外にも、病院に持っていくと負担額が減るものがあります。財布を落とした場合などは、同時に紛失していることが多いです。一緒に手続きできるものもありますので、二度手間にならないように事前に確認しておくと安心です。

高齢受給者証

70歳になると交付されるのが高齢受給者証です。70歳になると、所得金額などに応じて医療費の自己負担割合が1~3割負担のいずれかになります。何割負担をするか記載されているのが高齢受給者証になります。

こちらは健康保険証と合わせて病院に提示して利用します。保険証と一緒に紛失してしまった場合には、こちらの再発行の手続きをしましょう。保険証と同じ保険者が発行しているものなので、手続きも一緒に行うとスムーズです。

乳幼児医療証

こちらは医療保険の保険者ではなく、自治体が発行しているもので、名称は自治体によって異なります。内容としては乳幼児の医療費が無料になったり、負担額が減るものになります。自治体で手続きをすることになりますので、市役所や町役場などで手続きを行いましょう。

保険証再発行の手続き1:準備するもの

ここからは保険証の再発行をするときの手続き方法を解説いたします。ご自分の加入している保険や保険者に合わせて手続きをしてみましょう。最初に再発行の手続きに必要なものを準備しましょう。

必要書類

まずは必要書類です。会社に雇用されているのか、退職しているのか、国民健康保険に加入しているのかなど、現在の状況によって必要な書類も異なってきますので、分けて解説いたします。

会社などに雇用されている場合の必要書類

会社などに雇用されている場合は会社によって異なりますので会社の指示に従いましょう。基本的には以下の3パターンになります。

何もしなくてよい場合

小さな会社で多いのが、担当者に再発行して欲しいと伝えれば、手続きをすべてしてくれるというパターンです。保険者への提出書類である「健康保険被保険者証再交付(再発行)申請書」は事務の方が作成してくれる場合もありますし、顧問先の社会保険労務士の方などが作成してくれる場合もあります。

この場合、必要書類はありません。本人の署名や印鑑を求められることもありますので、そのときには記載しましょう。

会社の所定の書類に記載する場合

社員数が多い会社で時々見られる方法で、所定の書類を用意してあるパターンです。担当者に渡される書類に記載しましょう。会社独自の書類なので形式はさまざまですが、名前と社員番号と再発行してほしい理由などを記載するようになっています。

保険証番号がわからなくても記載できるようになっていたり、担当者のミスを防止するなどの工夫の1つで、こちらも同じく社内の方や社会保険労務士の方などが、「健康保険被保険者証再交付(再発行)申請書」を記載しています。

保険者に提出する書類に記載する場合

ご自分で記載するパターンが一番多いでしょう。健康保険に加入している場合は「健康保険被保険者証再交付(再発行)申請書」が必要となります。担当者の方に直接記入する用紙を渡されることが多いですが、最近では申請書をダウンロードできるホームページのURLを教えてもらい、自分で印刷して記載し、社内の担当者へ提出する会社もあります。

共済組合に加入している方は「組合員証再交付(再発行)申請書」になりますし、船員保険に加入している方は「船員保険被保険者証再交付(再発行)申請書」になります。

任意継続の場合の必要書類

会社などを退職して任意継続被保険者となっている方の必要書類は、「保険者に提出する書類に記載する場合」と同様です。健康保険に加入している方は「健康保険被保険者証再交付(再発行)申請書」、共済組合に加入している方は「組合員証再交付(再発行)申請書」、船員保険に加入している方は「船員保険被保険者証再交付(再発行)申請書」です。

ご自分の加入している保険の保険者のホームページから書類をダウンロードできることも多いので、確認してみましょう。ダウンロードできない場合は保険者に連絡をとって、書類をもらいましょう。

国民健康保険の場合の必要書類

本人や世帯主が、自治体で発行されている国民健康保険の保険証を再発行してもらう場合には、「国民健康保険証再交付(再発行)申請書」と、窓口に行かれる方の「身分証明書」が必要です。「国民健康保険証再交付(再発行)申請書」は市役所などの窓口に行けば用意されています。場合によってはマイナンバーカードなども必要になることがありますので、事前に電話で確認することをおすすめいたします。

世帯主以外のご家族の方が代理人として窓口に行く場合には、「委任状」や「世帯主の印鑑」が必要になります。「国民健康保険証再交付(再発行)申請書」を事前にダウンロードして世帯主に記載してもらうとスムーズに手続きができます。

後期高齢者医療制度の場合の必要書類

後期高齢者医療制度の保険証を再発行する場合は「後期高齢者医療再交付(再発行)申請書」が必要になります。窓口においてありますし、住民票のある自治体のホームページからダウンロードできることも多いです。郵送で手続きをしたいが、ホームページに掲載されていないときは、電話で問い合わせをして自宅に用紙を郵送してもらいましょう。

国民健康保険の場合と同じく、窓口に行かれる方の「身分証明書」が必要です。マイナンバーカードが必要になることもありますので、事前に確認しましょう。ご家族の方が代理人として窓口に行く場合は「委任状」と「代理人の印鑑」と「被保険者の印鑑」が必要になります。

委任状

会社などで再発行の手続きをしてくれる場合には必要ありませんが、国民健康保険証の再発行をご家族の方がする場合には、委任状が必要になることがあります。委任状の雛形は、市役所のホームページに記載されていることが多いので、そのまま利用するとよいでしょう。

自分で作成する場合、委任状には本人と代理で窓口に出向く方の名前、住所、生年月日を記載します。本人か世帯主の印が必要です。また、「国民健康保険の被保険者証の再交付(再発行)に関する手続きを委任する」という内容がわかるように記載しておきましょう。

印鑑

多くの再交付(再発行)申請書では、本人の自署か印鑑が必要になっています。自署のみで再発行できるか、印鑑も必要かについては保険者によって対応が異なります。例えば、全国健康保険協会の場合は自署のみで再発行できますが、後期高齢者医療制度の場合は手続きに印鑑を持参する必要があります。国民健康保険の保険証再発行を代理人の方が行うときは世帯主の印鑑が必要なことが多いです。

基本的には再交付(再発行)申請書に記載されていますので、それに従いましょう。手元に再交付(再発行)申請書がなく、窓口に出向く場合には、とりあえず持参しておくのが無難です。

保険証番号がわかるもの

再交付(再発行)申請書には保険証番号を記載する欄があります。手元に保険証がある方であれば保険証番号がわかるのですが、紛失した方は保険証番号のわかるものを用意しておく必要があります。

ご家族の方など被扶養者がいて、その方の保険証が手元にあるのであれば、番号は同じですので、そのまま記載しましょう。会社などに雇用されている方は会社に記録が残っていますので会社に確認してください。

それ以外の場合は、保険者からの郵便物を確認してみましょう。保険者から届く通知には保険証番号が記載されています。郵便物も何も残っておらず、どうしてもわからない場合には保険者へ連絡をとって対応方法を確認してください。

保険証番号とは

保険証番号は記号と番号にわかれています。記号というのは事業所ごとに割り振られていますので、同じ会社で働いている人は同じ記号になります。番号は被保険者ごとに割り振られています。同じ番号の被保険者は存在しません。

手元に保険証のある方は保険証

保険証を再発行する方のなかには、手元に保険証はあるが文字が読みにくくなったので新しいものが欲しいという方もいらっしゃるでしょう。保険者での取扱にもよりますが、基本的には手元にある保険証は返却することになりますので、手元に保険証のある方は保険証も準備しておきましょう。

保険証再発行の手続き2:提出先

保険証を再発行する場合の再交付(再発行)申請書は、加入している保険によって提出先が決まっています。提出先を間違えた場合には、当然ですが再発行ができませんので、しっかり確認して手続きをしましょう。

社会保険に加入している方

会社などに雇用されていて社会保険に加入している方は、ご自分で再交付(再発行)申請書を記載した場合でも提出先は「会社」です。再交付(再発行)申請書には事業主の印鑑が必要になっていますので、会社に内緒でこっそりと再発行することはできません。注意してください。会社は本人から受け取った書類を保険者に提出します。

また、任意継続被保険者の方は、ご自分で直接保険者に提出することになります。事業主の印鑑などは必要ありません。

全国健康保険協会の健康保険の場合

会社の担当者の方や任意継続被保険者の方は、再交付(再発行)申請書を全国健康保険協会に提出します。提出先は2箇所あり、全国健康保険協会の支部か、年金事務所の窓口になります。

年金事務所では再交付(再発行)申請書を預かり、全国健康保険協会に提出してくれます。全国健康保険協会の支部や年金事務所は、会社の住所によって管轄が決まっています。保険証や郵便物などにも管轄がわかるように書かれていますので、間違いのないように提出しましょう。

年金事務所は一時的に預かって全国健康保険協会に提出するだけですので、一日でも早く再発行して欲しいという方は直接全国健康保険協会の支部に提出することをおすすめします。

全国健康保険協会の健康保険以外の場合

会社などの担当者の方や任意継続被保険者の方は、再交付(再発行)申請書を保険者に提出します。健康保険組合の健康保険であれば、加入している健康保険組合に提出し、共済組合であれば、加入している共済組合に提出します。全国健康保険協会の健康保険以外は、年金事務所では受け付けていませんので注意しましょう。

国保に加入している方

自治体の国民健康保険に加入している方は、市役所などの自治体の窓口に提出します。基本的に「国民健康保険課」というような専門の部署がありますので、そこに行きましょう。郵送で請求できる場合もありますので、各自治体で確認してください。

ご自分で国民健康保険組合を選択して加入している方は、国民健康保険組合に提出になります。直接窓口に出向く必要があるか、郵送でもよいかなどは国民健康保険組合によって異なりますので、直接問い合わせましょう。

後期高齢者医療制度の方

後期高齢者医療制度をご利用中の方は、地域の後期高齢者医療広域連合に提出することにはなるのですが、提出窓口は市役所などの自治体になっています。国保に加入している方と同じく窓口に直接出向いて提出するか、郵送で手続きとなります。

保険証再発行の手続き3:書類の書き方

ここからは発行している保険者の保険証ごとに、再交付(再発行)申請書の書き方をご説明いたします。

全国健康保険協会の再交付(再発行)申請書

会社に雇用されている方で、全国健康保険協会の保険証を再発行したい方は、「健康保険被保険者証再交付(再発行)申請書」に記載します。健康保険被保険者証再交付(再発行)申請書は以下のURLからダウンロードすることが可能です。

被保険者の保険証を再発行する場合

まずは一番上に保険証番号を記載しましょう。生年月日、氏名、住所、電話番号を記載します。ご自分で名前を記載しない場合は印鑑も必要です。

被保険者の方の保険証を再発行するときには、「再交付(再発行)が必要な方」という欄と、「再発行する理由」にチェックをいれます。紛失した方は「滅失」を選択し、字が読みにくいなどの場合は「き損」を選択します。備考欄に紛失した理由などを記載しておきましょう。

ここまで再交付(再発行)申請書を記入して、会社に提出したら、会社が事業主の欄に記入、捺印し、全国健康保険協会に提出してくれます。

被扶養者の保険証を再発行する場合

被扶養者の場合も記載内容はほとんど同じになります。保険証番号、生年月日、氏名、住所などを記載する一番上の欄も「被保険者」の情報を記載する欄ですので、まったく同じ内容になります。

異なるのは「再交付(再発行)が必要な方」の欄で、「被保険者(本人)分」のチェックはいれずに、その下に再発行が必要な方の名前を記載することです。生年月日、性別、再発行する理由も記載して会社に提出しましょう。同じく会社の方が事業主の欄に記入、捺印し、全国健康保険協会に提出してくれます。

任意継続被保険者の保険証を再発行する場合

会社を退職して任意継続になっている方や、そのご家族の方は、直接、全国健康保険協会に提出します。そのため、会社に雇用されている方との一番の違いは事業主の欄を空欄で提出できるという点です。それ以外はすべて同じように記載します。

高齢受給者証の再発行

70歳以上の方で高齢受給者証の再発行も必要な方は、保険証の再交付(再発行)申請書と一緒に「健康保険高齢受給者証再交付(再発行)申請書」も作成し、提出すると手続きが簡単です。健康保険高齢受給者証再交付(再発行)申請書は以下のURLからダウンロードすることが可能です。記載内容や記載方法は被保険者証と同じです。

船員保険の保険証の再交付(再発行)申請書

船員保険の場合は「船員保険被保険者証再交付(再発行)申請書」に記入します。以下のURLからダウンロードできます。記載内容は健康保険と大きな違いはありませんが、被保険者の保険証が必要なときには、「再交付(再発行)が必要な方」の欄に被保険者の名前を記入する必要があります。

船員保険は船舶の所有者に雇用されている方の保険ですので、事業主の欄の代わりに船舶所有者の欄があります。船舶所有者が自署した場合には押印が不要になるという点も健康保険と異なります。

健康保険組合や共済組合の保険証の再交付(再発行)申請書

健康保険組合や共済組合は、それぞれ独自の再交付(再発行)申請書を用意しています。ご自分の加入しているところのホームページからダウンロードするか、勤め先の担当者に用紙をもらって記入しましょう。通常は、記入例も用意されています。

全国健康保険協会の申請書と比べて、記載内容が大きく異なることはありません。保険証番号や氏名、生年月日、住所などです。ただし、大企業が設立した健康保険組合や各共済組合の場合、加入している方の勤め先が限定されていますので、従業員番号や部署名などを記入する欄がついていることもあります。記入例を確認して記入して下さい。

国民健康保険の保険証の再交付(再発行)申請書

国民健康保険の保険証を再発行するときには、自治体にある再交付(再発行)申請書を利用します。自治体によって様式は多少異なりますが、記載内容は基本的に同じです。

健康保険とは違い、国民健康保険は世帯ごとに加入になっているため、被保険者の情報ではなく、世帯主の情報として氏名や住所などを記載します。再発行が必要な方のお名前や生年月日を記載するのは健康保険と同じです。事業主欄はなく、申請に窓口に来た方のお名前を記載する欄などが用意されています。

後期高齢者医療制度の保険証の再交付(再発行)申請書

後期高齢者医療制度の方の保険証を再発行するときにも自治体にある再交付(再発行)申請書を利用します。国民健康保険の保険証を再発行するときと似ていますが、世帯主情報がなく、申請に窓口に来た方の情報と被保険者本人の情報を記載するようになっています。

保険証再発行にかかる期間

保険証の再発行にかかる期間は、人それぞれです。再発行した保険証を窓口で受け取るのか、郵送で受け取るのかによっても違いがあります。社会保険の場合と、国民健康保険や後期高齢者医療制度の場合で異なりますので、2つに分けて解説いたします。

社会保険の保険証再発行にかかる期間

社会保険の保険証再発行には時間がかかります。保険者によってかかる期間は異なりますが、最低でも1週間はかかるとみておきましょう。再発行する方の状況によっても前後しますので、詳しく解説いたします。

受け取り方法

社会保険の保険証の再発行は会社などの勤め先に依頼して手続きする場合と、直接ご自分で手続きする場合があります。直接手続きできるのは任意継続被保険者の方のみです。会社などの勤め先に依頼して手続きをした場合には、再発行された保険証も勤め先に届きます。会社の担当者の方から受け取りましょう。ご自分で手続きをされた方は、自宅に郵送で届きます。

即日発行はできない

社会保険の保険証は、残念ながら即日交付ができません。直接窓口に出向いて手続きをしてもできませんので、手元に届くまで待ちましょう。手元に保険証がないときの病院のかかり方についても下に解説していますので参考にしてください。

郵送

社会保険の保険証は、郵送で届きます。保険者での混み具合によりますが、通常1週間程度で発行になります。健康保険組合の場合は組合によって異なりますので、事前に確認してください。会社などに届いている場合は、担当者から手元に届くまで時間がかかることもありますので、手続きは余裕をもって行いましょう。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証再発行にかかる期間

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証再発行は、社会保険に比べて短時間でできます。即日発行できる場合もありますので、再発行した保険証を少しでも早く手に入れたいという方は、実践してみてください。

受け取り方法

国民健康保険の保険証を再発行するときには、直接窓口に出向いて手続きをするか、郵送での手続きになります。直接窓口で再発行の手続きをした場合は直接手渡しで受け取ることになりますし、郵送で手続きをした場合は郵送で受け取ることになります。

即日発行できる

国民健康保険の場合は即日で再発行することもできます。自治体で加入している国民健康保険であれば、市役所や町役場などの窓口に行き、再交付(再発行)申請書を提出した際に、新しい保険証を受け取ることができます。

国民健康保険組合でも、窓口に出向いて手続きすれば即日交付していることが多いです。必要書類を忘れずに窓口に行けば、基本的には即日交付になりますので、忘れ物をしないように気をつけて向かいましょう。

郵送

一般的に、国民健康保険の再発行の手続きは郵送でもできるようになっています。郵送で再交付(再発行)申請書を自治体や国民健康保険組合に送った場合には、郵送で新しい保険証が届きます。

この場合には、早ければ2、3日で届くこともあります。郵送で手続きをした場合は、受け取った側の混雑状況や営業日によって異なりますので、1週間以上かかることもあります。電話で確認するか、余裕をもって手続きを行いましょう。

保険証再発行までに病院に行きたいとき

保険証再発行の手続き中でも病院にいくことはできます。手元に保険証はありませんので、病院の受付で「紛失したので再発行の手続きをしている」ということ伝えてください。病院によって対応が異なりますので、対応ごとに解説いたします。

全額負担して後日返金

保険証を提示できない時は、基本的には10割全額を負担します。多くの方は保険証を提示すると3割負担になりますが、この差額の7割は後日手続きをすることで受け取ることができます。

病院で返してもらえることもありますが、正式には保険者に診療明細書や申請書など複数の書類を提出する必要があります。事前に病院ではどのように対応しているのか、保険者への提出書類は何が必要なのかを確認しておくと安心です。

月が変わるタイミングに注意

全額負担したとき、病院によっては「今月中に保険証をお持ちいただければ、差額を返金します」と伝えられることがありますが、これには理由があります。普段私達は病院で保険証を提示して自己負担額のみを支払います。例えば3割支払った場合、残りの7割を病院は月ごとにまとめて保険者に請求しています。そのため、同じ月内であれば病院内で手続きしてくれることがあります。

ただし、病院で差額を返金するのは病院のご厚意です。病院で返金しなければならない決まりもありません。病院によっては3日以内や1週間以内と定めていることもありますし、一切できない場合もあります。知っておくと相談しやすい程度の知識として覚えておきましょう。

自己負担額のみとなる場合

かかりつけ医や長い付き合いのある病院の場合は、保険証を提示できなくても自己負担額のみの支払いにしてくれることもあります。保険証に変更がない、再発行をしているだけということを伝えれば対応してくれます。しかし、病院にしてみれば料金を受け取れなくなるリスクを負っている状況でもあります。自己負担額のみでいいと言ってくれる病院の数は少ないでしょう。

会社から健康保険加入証明書を発行

地域や病院によって、時々利用されているのが「健康保険加入証明書」です。これは被保険者の方が健康保険に加入した日付や、保険証の記号や番号、名前や生年月日などが記載されており、「健康保険に加入していることを会社が証明します」と書かれた書類です。

法的な効力はありませんが、これを病院に提出すると、会社が証明してくれているので大丈夫だろうと、病院側で判断して自己負担額のみの支払いにしてくれることがあります。法的な効力のある書類ではないので、あくまで病院のご厚意です。

地域によってはほとんどの病院で使えることもあれば、まったく使えないこともあります。どうしても全額負担が厳しいという方は確認してみるとよいでしょう。

保険証再発行の料金

保険証の再発行は無料となります。手続きをすれば、料金を支払うことなく再発行してもらうことができます。しかし、手続きをする際には書類の郵便代や窓口に行く方の交通費など、費用がかかります。ささいな費用かもしれませんが、誰かに手続きの代行をお願いするときなどは気をつけておきましょう。

未成年が保険証を再発行する場合

未成年の方であっても、どの保険を利用しているのかに合わせて手続きをするということに変わりはありません。会社などにフルタイムで雇用されて働いている方は、ご自分で保険に加入されている被保険者ですので、勤務先に確認しましょう。

学生や、収入が一定額以下の場合は、親の扶養に入っていることが多いです。親が会社員であれば健康保険の被扶養者に、公務員であれば共済組合の被扶養者に、船員であれば船員保険の被扶養者になっています。これらの場合、手続きは被保険者である親から勤務先に依頼してもらう必要があります。

親が国民健康保険の方は国民健康保険に加入していることが多いです。国民健康保険の場合も基本的には世帯主の方が手続きします。もし世帯主の方が手続きに行けない場合には、未成年でも手続きができるかどうか自治体に確認をとりましょう。

子どもの保険証再発行

まだ働いていないお子さんの場合は、親の扶養に入っているか、国民健康保険に加入しているかのどちらかになります。未成年の場合と同じく親や世帯主の方が手続きを行いましょう。国民健康保険ですが、小さなお子さんはご自分で手続きに行くことができませんので、代理人として親が手続きをすることになります。

保険証の紛失は警察にも届け出ましょう

保険証は、写真はついていませんが立派な身分証明書です。紛失している場合には悪用される可能性もありますので、警察に届け出をしましょう。紛失した場合は「遺失物届」になりますが、保険証が入っている財布を盗まれたなど、犯罪が関係している場合には「被害届」になります。最寄りの警察署か交番で届け出ができますので早目に届け出をしましょう。

手続きは難しくない

保険証の再発行について解説いたしましたが、いかがでしょうか。保険証の種類がたくさんあるので、難しく感じるかもしれませんが、実際に行う手続きは簡単です。ぜひ再発行の手続きをしてみてください。体調を崩して病院に行こうと思ったときに、保険証が手元にないと不安が強くなります。紛失などに気づいたら、すぐに再発行をしましょう。スムーズに新しい保険証を受け取ることができることを願っています。

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