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パートとアルバイトの違い・社会保険などの公的制度の取り扱い

初回公開日:2017年09月12日

更新日:2017年09月12日

記載されている内容は2017年09月12日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

働き方は多様化し、今や社員、派遣社員、契約社員に加え、アルバイトとパートタイマーという働き方も増えました。仕事内容の差も正社員とアルバイト、パートタイマーの間で少なくなりました。今回はそうしたパート、アルバイトの違いや社会保険などについてご紹介します。

パートとアルバイトの違い・社会保険などの公的制度の取り扱い

アルバイトとパートタイマーの職種の違い

日本の高度経済成長の時代が終わり、終身雇用が崩壊した後バブル経済が始まり、バブル期にアルバイトで生計を立てる大学生や若者が増えました。いわゆるフリーターという働き方です。現在は、アルバイトのみで生計を立てるのが難しい時代になり、職を失った若い世代が年金世代の親を頼り、一緒に生活をする家庭が増えてきています。

パートタイマーは、主に主婦の方がクリーニング店やスーパーマーケットで働く際にパートタイマーという呼び方をしますが、アルバイトとパートタイマーの違いはほとんどないです。会社により男性もパートタイマーと呼ぶ事もあります。短期の労働契約の場合をアルバイトと呼ぶ事もあり、また長期で仕事をしている人をパートタイマーと呼ぶ事もあるでしょう。

時代の流れにより、大手企業でもグローバル化の波に乗れない企業は淘汰されていきますし、外資系企業の勢いに勝てない場合があるので、外国人の優秀な人を採用したり、派遣社員、契約社員、アルバイトやパートタイマーを増やして人件費の削減をしている企業は多いです。

それでも会社自体の経営状態が不振な場合は、仕方なくリストラなどをして社会問題となっています。アルバイトとパートタイマーを主に取り上げて、他の職業との違いを紹介していきましょう。

アルバイトとパートタイマーが受けられる公的制度など

去年平成28年10月から、アルバイトやパートタイマーとして働いている人も公的制度に加入できるよになりました。かなり前から、会社によってはアルバイトでもパートタイマーでも福利厚生がしっかりしている会社ならば加入できていました。

今回、きちんとした法整備がなされてアルバイト、パートタイマーで働く人にも老後の人生設計を立てられるようになったので、アルバイト、パートタイマーでも安心して働く事ができるようになったのです。

社会保険の公的制度を受けたい場合

アルバイト、パートタイマーの人が公的制度を受ける為には条件を満たす事が必要になってきます。1週間の勤務時間が20時間を越える事と、1ヶ月にもらえる賃金が88,000円を越え、1年以上働いていてその後の契約が決まっており、学生でない場合は社会保険を受ける事が出来ます。

社会保険に入るということは、国民保険から厚生年金に加入をして、国民健康保険もしくは各医療保険制度の被扶養者から健康保険に加入ができます。平成28年10月以前から会社によっては、アルバイトやパートタイマーに社会保険を備えている会社がありました。

その場合は、アルバイトをする会社で半年間の試用期間を越えた時点で入れる場合があり、会社が社会保険を備えるのは義務づけてられなかったので、今回の法整備でアルバイトとパートタイマーで働く人にとっては、働きやすい環境が整ったと言えるでしょう。

アルバイトやパートタイマーで厚生年金を受ける場合

アルバイト、パートタイマーでも社会保険を受ける条件が揃えば、厚生年金と健康保険に加入する事が出来ます。先ほど触れた社会保険の公的制度を受ける条件を満たせば、きちんと加入できます。

社会保険の法整備を政府が積極的にしていく背景には、日本の年金の保険料と健康保険料が足りなく、多くの人に負担をお願いして資金を潤沢にして、次世代への負担を減らすという狙いもあります。

小さな店を営んでいる人の年金受給額の低さも問題になっているので、最近は年金受給を受けられる人を増やすような政策もなされており、アルバイト、パートタイマーの勤務形態でも社会保険が必要になってきてます。

失業保険は支給されるのか

アルバイト、パートタイマーも社会保険と同じく、失業保険に入る事ができます。失業保険に加入できる対象は、1月の給料支払が11日以上あり、1年以上勤めている事が条件になります。退職後、ハローワークで雇用保険被保険者証を提示して、仕事をする意思があり出産、妊娠、育児、病気、怪我などですぐに仕事に就けない場合、失業保険が支給されます。

定期的にハローワークに通い、就職活動の状態を報告する必要があります。仕事を探して仕事に就く事ができたら失業保険はもらえません。アルバイト程度の仕事ならば失業保険を受け取る事が出来ます。最近は失業保険の規定も厳しくなっているので、不正ができないようになっています。

その他の非正規社員の呼び名やその違いなど

非正規雇用といっても様々です。派遣社員、契約社員、非常勤職員、アルバイト、日雇い、パートタイマー様々な働き方があります。今は大手企業でも半分の社員が非正規社員という会社が多くなってきています。非正規雇用が増えるという事は、個人消費が減り、物が売れなくなるので、企業自体の首を絞める事になっているのです。結婚率も減ってきており少子高齢化に拍車をかけています。

派遣社員、契約社員はその後の会社で、正社員への道が拓ける可能性があります。アルバイトやパートタイマーでも同じ事が当てはまります。非正規雇用というのは国力を衰えさせ日本に住む人にはあまりメリットが少ないので、アルバイト、パートタイマーという雇用形態でも社会保険の法整備を行ったりすることが必要になってきます。

アルバイト、パートタイマーとは違う呼び方のニート、フルタイム、フリーターがあります。まずニートに関しては、現在学業のため学校にも通っていなく、仕事もしてない人なので働き方というより、ニートの人は社会に慣れる事を第一に行動していき、一日でも早く社会活動へ参加することをしなければ、将来大きな問題になってしまいます。

フリーターはアルバイトを長くしている人で、フルタイムという呼び名は正社員にも当てはまります。

派遣社員との違いの特徴

アルバイト、パートタイマーと派遣社員の違いは職場を点々と移動して、ある程度専門的な知識を活かして働ける職場に勤めている人が多いのが派遣社員です。契約社員よりは不安定で、社員手当や賞与がもらえない場合が多く、3年を越えたら派遣先で正社員の道を選べる事になっていますが、実践している会社は限られています。

この辺りはまだまだ雇用の法整備が発展途上だといえます。2009年にアメリカのリーマンショックという失業者を沢山生み出した時に、日本にも株価の暴落や日本人の派遣社員の失業者がかなり増えました。その時は、NPO団体が支援をして失業者のその後の仕事や、当面の生活の支援などが行われ、比較的生活保護を受けられやすい状態になりました。

派遣社員は不安定というイメージはまだまだ拭えないでしょう。

ニートとの違いの特徴

ニートとは学校にも行ってなく、仕事もしていない人の呼び名です。21世紀になり世の中が複雑な仕組みになり、道を分からなくなった人たちがニートとなっている場合が多いのです。ニートの年齢も年々高齢化になっており、どれだけ政府や市が社会参加を促すような施策をなせるかが課題になってきてます。

フリーターとの違いの特徴

アルバイト、パートタイマーで長い期間働いている人を主に指す呼び名です。フリーターという言葉は、バブル経済の時に生まれた呼び名です。バブル経済の時は、アルバイトでもそれなりに稼げていたので、アルバイトをいくつも掛け持ちして生計を立てる人が多かったのです。その後、バブル経済が終焉してアルバイトでは生計が立てられなくなり、アルバイトを長くしている人の呼び名となりました。

フルタイムとの違いの特徴

フルタイムという呼び名は、正社員の人も当てはまります。その会社で定められている時間に勤務している人の呼び名です。一般的には8時間勤務だとフルタイムと呼ばれます。アルバイトでもパートタイマー、契約社員、派遣社員、日雇い、すべての人に当てはまります。

フルタイムの利点は長い時間働く事で、社会保険などの公的制度に加入できる点です。4時間などの勤務の場合、休憩時間がもらえない場合もあり公的制度に加入しにくくなります。このあたりもこれから働く人に有利になるように政策がなされていくことでしょう。

アルバイトやパートタイマーでも安心して働こう!

去年の10月から施行された法律で、社会保険の完備がより強化されました。アルバイトの人もパートタイマーの人も福利厚生が整ってきました。それは将来の担い手が減ってきているために、政府がとった政策ともいえますが、アルバイトとパートタイマーとして働く際には万が一の時の備えがあった方が安心して仕事ができます。

価値観の多様化で様々な働き方ができて派遣社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーも正社員と同じ仕事をこなして、正社員以上の仕事をしている人も多いです。少子高齢化が進む事は分かっているので、これからは正社員以外で働く場合でも安心して働く事が必要な時代になってきます。

アルバイト、パートタイマーの人は自分の仕事に誇りを持ち、福利厚生を受けられる場合は遠慮なく受けて胸を張って仕事をしましょう。

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