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子連れ再婚の養育費で免除や減額はあるの?相手が再婚しても払い続けるか

初回公開日:2017年08月16日

更新日:2017年08月31日

記載されている内容は2017年08月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

子連れ再婚した場合の、気になる養育費についてまとめてみました。子供が養子になるケースや養育費の減額対象などいろんなケースを知ることで、事態に直面した時に慌てずに済みます。弁護士を使うにも、まずは自身が知識を持って対処することが大切なのです。

子連れ再婚の養育費で免除や減額はあるの?相手が再婚しても払い続けるか

子連れ再婚の養育費で免除や減額はある?

最近の日本では離婚も増えているため子連れ再婚という言葉はよく耳にします。実際に、いざ再婚しようと思った時に気になることは「お金」です。特に「子供の養育費の支払い」に関しては一番問題になってくるでしょう。離婚の時に契約書を交わしていることが多い養育費ですが、子連れ再婚した場合は一体どのように変わってくるのでしょうか。

一般的に女性は結婚する相手によって、生活のレベルが変わってきます。元妻の再婚相手が裕福ならば養育費は支払わなくても良さそうなものですが、法律上そういう訳でもなさそうです。法律上父親は子を扶養する義務がある、というのが民法第877条で定められているからです。

ここでは親権は母親と仮定して、養育費を支払っている側、受け取っている側と両方のパターンを見て行きましょう。

支払い側が再婚する場合

子供の父親が養育費を支払う義務があります。それは元妻が再婚しようが子供がその相手の養子になろうが変わりません。

では元夫が再婚した場合はどうなるのでしょうか。そのようなケースに備えて、民法では「養育費に関して協議や審判があった後に事情の変更が生じれば額を変更できる」と定めています。

事情の変更の中には、もちろん「双方が再婚した場合」「再婚した相手に子供がいる場合」も含まれます。つまり元夫が再婚した時は養育費の減額を元妻側に申し立てる事が出来るのです。

ただこちらも夫側と妻側の双方の事情によって検討されます。元妻がシングルマザーで頑張っているのに元夫が再婚するからといって簡単には減額出来ない仕組みになっています。逆に元妻の状況によっては養育費の支払いをせずに済むケースもあります。

受け取る側が再婚しても養育費は貰えるか?

では養育費を受け取る側が再婚した場合はどうでしょうか。元夫は元妻が再婚した場合でも養育費を支払う義務があります。しかし法律では受け取っている側が再婚によって経済的に豊かになっていれば支払額を減額出来ることになっています。

支払額が減額されるのが嫌だからと再婚を元夫に伝えない人も多いようです。ですが金銭に絡むことであり、相手の耳に入った時にトラブルに繋がることもあります。マナーとしてきちんと再婚の報告はするべきです。

養育費の減額に関してですが、おそらく相手側から話し合いを持ちかけてくることが殆どです。ここでは金額の折り合いが付けば、二人だけで今後の養育費の金額を決めることが可能です。元妻が金額に納得せず突き返した場合は、元夫から家庭裁判所に申し立てることができ、調停と言う形で協議されます。

再婚の養育費に関する減額と計算方法とは?

養育費は算定表を使い元夫と元妻との収入によって決定します。例えば元夫の収入が400万、元妻の収入が100万であった場合、算定表では月々3万円の支払いになります。この場合元夫側が再婚した場合、どのくらいの減額が可能なのでしょうか。

ここでは元妻の子供と今の妻で生活費を折半するという考え方をします。再婚して元妻を養う場合、0歳から14歳未満の子供を養うのと同じくらいの生活費が掛かると考えるのです。そうすると算定表の計算では養育費が4万円となり、それを2人で折半するので2万円を前妻の子供に支払う計算となります。

つまり支払額が3万円から2万円に変わり、1万円の減額になります。因みに子供が二人いて毎月4万円支払っていた場合はおよそ7千円弱の減額となります。もちろん元妻の収入や再婚後の生活などによって金額も大きく変わってきます。

公正証明などはどうするの?

公正証書にした離婚協議書があると、もし約束した金額の支払いが滞った時に判決なしで強制執行されます。この公正証書がないと離婚に伴う金額の支払いが滞っても裁判所の判決を得なければお金が支払われないのです。弁護士事務所に依頼すると2~3万円で作成出来るものなので、養育費の減額の際にもきっちりと公正証書を作成しておく必要があります。

手順の流れとしては、最初は裁判所などを通さずに二人で減額の金額を話し合い、合意が出来た場合は合意書と公正証書を作成します。

それでも協議が整わない場合は、家庭裁判所に減額請求の調停や審判を申し立てします。調停では調停委員が双方の意見を聞いてから、減額が妥当かどうか判断してくれます。

再婚して養子縁組した場合の養育費の支払い義務は?

子連れで再婚した時に、その子供を養子縁組するかどうかというのはとても大きな問題です。再婚相手を愛しているからこそ、相手の子供を養子縁組して本当の家族になりたいと願う人も多いようです。また再婚した相手に自分の子供を養子縁組して貰えたなら、それが愛情の証だと感謝の気持ちが生まれることもあるのです。

ではこのケースでは養育費の支払い義務はどう変わってくるのでしょうか。やはりここでも「父親は子供を扶養する義務がある」という民法に定められた法律がありますので、基本的に父親は元妻が引き取った子供の養育費を払い続ける必要があります。

しかしこのように環境が大きく変わるケースでは養育費の減額、または養育費の支払いが必要なくなることもあります。

元夫が再婚相手の子供を養子にした時

男性が再婚して相手の連れ子を養子縁組した場合、元妻が引き取った子供に払う養育費はどうなるのでしょうか。もちろん子供に対しての扶養義務はなくなりませんので、支払いを続ける必要があります。ですが新しい家庭を作り、子供が増えるとなると金銭面では厳しくなってきます。そんな時は養育費の減額を元妻に申し立てることが出来ます。

減額についてはいろいろな要因が加算されて決定されますので、一概には決められません。
元妻が再婚すると子供はたいていの場合、再婚相手と養子縁組しますのでかなりの額を軽減することが出来るでしょう。また再婚相手が男性のプライドから養育費の支払いをス有数させることもよくある話です。

反対に元妻がシングルマザーとして、頑張って一人で子供を養っている場合はそこまで大幅な減額は期待出来ません。そしてやはり自分の子供だから、と減額せずに払い続ける人も多くいます。

元妻と再婚した相手が自分の子供を養子にした時

再婚しただけでは子供の姓は変わりません。母親と再婚相手が結婚しても、再婚相手に連れ子の養育義務はありません。そこで、再婚相手と子供を養子縁組することで実子と同じ立場になります。戸籍上は「実子」と記載されますので再婚相手には子供を扶養する義務が生じると同時に、財産などを相続する権利も生まれます。

一方、元夫の子供に対する扶養義務は無くなりませんので、支払いは続けられますが減額は大いに考えられます。なぜならその子供にはもう一人別に扶養者がいることで金銭面の問題が減ると考えられるからです。

再婚相手が金銭的に余裕がある場合は、養育費の支払いをス有数しても良いという判決が出ることもあります。また再婚相手が元夫からの金額の支払いを拒むケースもとても多いです。

再婚したら養育費は支払わない!と言われた時の対処法

男性の中には「再婚したら養育費は支払わない」と宣言する人がいます。これには2つのパターンがあり男性側が再婚した場合と元妻(女性側)が再婚した場合です。
何度も出てくるように「父親は子供を扶養する義務がある」ので養育費を支払う義務はなくならないのですが環境が変わると養育費を支払うことが難しくなるのも事実です。

男性側は新しい家庭が出来ると家族を養うのに精一杯だと考えてこのような提案をしてきます。しかし元妻がシングルマザーで家計が苦しいときはそのような勝手な要求を呑むことは出来ません。また例え再婚したからと言って、経済的に余裕がなければ子供が成人するまでは養育費を支払い続けて欲しいと思うのは当然です。

ではこの「再婚したら養育費は支払わない」と言われた時はどのように対処すれば、養育費の支払いを続けて貰うことが出来るのでしょうか。

話し合いではダメ!養育費で揉めそうなら弁護士や裁判所に相談を

日本ではこの養育費の支払い率が非常に低いことをご存知ですか?養育費は滞ると財産差し押さえが出来るということに「法律上」はなっているのですが、近頃は男性側も収入が低かったり非正規雇用の人が多かったりと強制執行出来ないのが現状です。

そのような事実をふまえて、相手が減額を申し出てきた時は情に流されるのではなくきちんと弁護士事務所や家庭裁判所を使いましょう。話し合いでいったん減額の合意書にサインをしてしまうと、なかなか金額を変えることはできません。

元夫から養育費の減額のことで話し合いを、と連絡がきたら先に弁護士に相談して妥当な金額と相手の環境を調べておきましょう。その上で相手が無茶な金額を提示してきたら、きっぱりと断り家庭裁判所に持ち込むことが大切です。

養育費を払ってもらっていたら再婚の報告はしないといけないの?

再婚をしても元夫の子供に対する扶養義務はなくならない、ということが法律で定められているにも関わらず、元妻が再婚したことを隠すケースがあります。「バレるまではいいか」と思ってそのような行動を取るのですが、後から聞いた方はたまりません。こちらが誠実に対応しているのに、と不信感を抱かれてその後の養育費の支払いのトラブルの元となります。

やはり別れる原因によっては妻側が相手に不満を持っているケースも多いですし、相手に収入がある場合はこのまま支払いを続けて欲しいと思うようです。しかし嘘をついていた場合、相手が家庭裁判所に養育費の支払いの減額を申し立てた時に非常に不利になります。トータルで考えると損をしてしまうことが多いので、再婚の報告はきちんとしておくに越したことはありません。

再婚をしたことはどうやってバレる?

連絡先や住所など何もかも変えて相手との関係をスッパリ経ったとしても、元々は夫婦ですからそうそう縁が切れるものではありません。まして養育費を受け取っているからには接触はあるので、再婚したことを隠し通すというのは至難の業です。

意外にも相手が自分の事を調査していたり、お互いの家族同士の繋がりの中で話題になったり、結婚当時にお互いの知り合い同士が繋がっていたりと再婚がバレる要因は多いのです。

特に元夫が再婚したり、事業に失敗したりと養育費の減額を家庭裁判所に申し立てた場合は双方の状況を洗いざらい調査されます。そのような時に「実は妻が再婚していた」と知らされるケースもあります。報告を受けていなかった側はそれを不誠実に感じ、さらに減額を強く要求してくるでしょう。

子連れ再婚の養育費の知識を身につけて人生の新たなスタートを切ろう

如何でしょうか。新しい相手と再婚するというだけでもなかなか問題は多いのですが、子連れ再婚となると尚更です。そもそもは別れる決心をした相手ですから、良い感情ばかりではないでしょう。むしろ憎しみや怒りが残っている人の方が圧倒的に多いのではないでしょうか。

しかしここではまず、双方ともに自分の愛しい子供がどうしたら傷つかず幸せに成長出来るかを一番に考えましょう。再婚する側も再婚される側も、お互いに思いやりをもって相手を尊重する気持ちを持つことで話し合いもスムーズにいきます。

ぜひこの子連れ再婚にまつわる養育費や対処法などを参考にして、お互いに幸せになる道を探ってみませんか。

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