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2019年10月09日

配偶者控除が認められる5つの条件とは?2018年からの変更点もご紹介!

配偶者控除あるいは配偶者特別控除は、所得税などが控除される大切な優遇税制です。それぞれの控除を受けるのには、配偶者の所得や申請者の所得などの条件があります。配偶者控除と扶養控除の違いや手続きの方法などを含めて、配偶者控除が適用される条件について紹介します。

配偶者控除が認められる5つの条件とは?2018年からの変更点もご紹介!

配偶者控除の概要

配偶者控除は、納税者の配偶者の年間所得が38万円以下であれば、納税者の所得が一定額控除されて税金が軽減される制度です。38万円の年間所得は、給与のみであれば年収103万円に相当します。

年収103万円を超えても201万6千円未満であれば配偶者特別控除を受けることができます。また、70歳以上の場合は老人控除対象者配偶者となり、控除額が高くなります。その他に、相続税や贈与税にも配偶者控除があります。

配偶者控除と扶養控除の違い

配偶者控除と似た制度に扶養控除がありますが、どこが違うのでしょうか。配偶者控除は名前の通り対象が配偶者ですが、扶養控除は対象が配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)になります。

16歳未満の子供は、子ども手当や医療費無料などの制度があるので扶養控除の対象外です。16歳以上の親族で年間所得や年齢の条件などによって控除額が異なりますが、一人の人を複数の人で扶養申請することはできません。

配偶者控除が認められる5つの条件

配偶者控除が適用されるにはいくつかの条件がありますが、その中の5つの条件を紹介しましょう。配偶者だけでなく、納税者のほうにも条件はあります。

配偶者の年間所得金額や納税者のほうの所得にも条件があり、その他、配偶者は民法の規定による配偶者でなければならないとか、納税者と生計が一つでなければならないというような条件があります。

以下、それぞれの条件を個別に説明します。

配偶者控除が認められる条件1:民法の規定による配偶者

配偶者控除は、正式な婚姻届を提出して結婚した配偶者、いわゆる「法律婚」で民法の規定による配偶者でなければ認められません。

婚姻届を出さずに結婚する「事実婚」の夫婦が近年増えていますが、事実婚の場合は配偶者控除は認められません。

一緒に暮らしていて生計が一つであっても、あるいは夫婦の間に認知した子供がいたとしても、または住民票が同一世帯であったとしても、事実婚の場合は配偶者控除の適用は認められません。

配偶者控除が認められる条件2:納税者と同一生計

配偶者控除の条件として、納税者と同一生計を営んでいる必要があります。同一生計というのは、日常生活で使うお金が同じ財布や預金口座のお金であることを意味しています。

納税者の所得を家族のために使っている状態とも言え、具体的にどの程度の割合までかのはっきりとした判断基準はありません。

家族が独立した生活を営んでいる場合、少なくとも家賃を折半しているような状態の場合は同一生計とは言えません。

配偶者控除が認められる条件3:年間合計所得額が38万円以下(給与のみの場合は103万円以下)

配偶者控除が認められる条件として、配偶者がパートなどで働いた場合、年間所得額が38万円以下である必要があります。38万円という所得額は、給与のみであれば103万円に相当します。

給与所得には給与所得控除65万円と基礎控除38万円が差し引かれますので、給与所得が103万円であれば課税はされません。

非課税の人を扶養している納税者の負担を考慮し、税金を軽減する優遇措置として配偶者控除があるとも言えます。

配偶者控除が認められる条件4:青色申告者または白色申告者でない

納税者で青色申告や白色申告をする人は、配偶者控除の申請ができません。青色申告や白色申告は、事業所得などがある人が確定申告で所得の申請をする方法です。

青色申告では、配偶者が専従者ならその給与を経費として計上できます。白色申告では配偶者が専従者であれば、専従者控除を受けられます。

なお、配偶者が青色申告の専従者でも給与の支払いを受けていない場合や、白色申告で専従者でない場合は配偶者控除の対象にできます。

配偶者控除が認められる条件5:所得金額1000万円以下

配偶者控除を申請する納税者の年間所得金額が1000万円以下でないと、配偶者控除は認められません。所得1000万円は、給与のみの年収1220万円に相当します。1220万円を超える年収の場合は対象外です。

納税者の所得は3段階に分かれていて、所得900万円(給与年収1120万円)以下の場合は38万円の控除、所得950万円(給与1170万円)以下で26万円、所得1000万円以下で13万円の控除になります。

配偶者控除の手続き

配偶者控除を申請する手続きは、その納税者の職業などによって異なります。この後説明する配偶者特別控除の場合も同様です。

給与所得者、いわゆる会社員の場合は会社で行なう年末調整で手続きは完了します。個人事業を行っている人や、年の途中で退職して年末調整を受けられない人などは確定申告で申請手続きを行います。

給与所得者の場合

会社員などの給与所得者の場合は、会社が年末にかけて行なう年末調整で配偶者控除適用の手続きを行なうことができます。年末調整は、会社が従業員に代わって税金を計算して所得税を納付する制度です。

年末調整は会社から配布される「給与所得者の配偶者控除等申告書」に配偶者の年収、所得額などを記入して提出すれば手続は完了です。

個人事業主または年末調整が行われていない場合

個人事業主や退職などで年末調整が行われていない人は、確定申告での手続きで配偶者控除の適用を受けることができます。毎年、2月から3月が税務署での確定申告時期になっています。

確定申告はパソコンでの入力ですが、配偶者控除の入力画面になったら、配偶者の氏名、生年月日、給与所得の源泉徴収票の支払金額、その他の収入金額などを入力すれば完了です。

配偶者特別控除が認められる6つの条件?

配偶者特別控除は、年間所得38万円までの配偶者控除を受けられない人のための、年間所得38万円から123万円以下の配偶者を対象とした控除です。配偶者特別控除にも適用を受けるための条件があります。

配偶者控除の適用条件と類似、あるいは同一の条件なので重複するところがありますが、そのなかから6つの条件を紹介しましょう。配偶者特別控除の申請も配偶者控除と同じように、年末調整あるいは確定申告で行ないます。

配偶者特別控除が認められる条件1:所得金額1000万円以下

配偶者特別控除は、申請する納税者の所得が配偶者控除の場合と同じく、年間所得が1000万円以下、給与年収で1220万円以下でなければなりません。年間所得900万円以下、950万円以下の3段階で控除額が異なります。

配偶者特別控除の場合、配偶者の85万円から123万円の間の所得、150万円から201万6千円に相当する給与年収のなかでも段階的に控除額が異なりますので注意しましょう。

配偶者特別控除が認められる条件2:同一生計

配偶者特別控除が認められるには、配偶者控除と同じで、申請する納税者とその配偶者が同一生計でなければならないという条件があります。その家族で生活資金を共にしていなければなりません。

同一生計といっても、必ずしも同居している必要はありません。単身赴任などの勤務上の都合や就学上の都合で別居していても、家族間で生活費や学資金の送金などが行なわれていれば同一生計と認められます。

配偶者特別控除が認められる条件3:民法の規定による配偶者

配偶者特別控除が認められる条件には、配偶者控除の場合と同じように民法の規定による配偶者である必要があります。事実婚では認められません。

なお、配偶者特別控除や配偶者控除の基準日は、その年の12月31日です。年末調整書類の作成時点で結婚していなくても、12月31日までに婚姻届けを提出するのであればその年1年間の配偶者特別控除を受けることができます。

配偶者特別控除が認められる条件4:青色申告者または白色申告者でない

配偶者特別控除は配偶者控除と同じく、青色申告や白色申告をする人は申請できません。ただ、配偶者控除も同じですが、白色申告の場合は配偶者が事業専従者でなければ、青色申告の場合は事業専従者でも給与を貰っていなければ控除の申告ができます。

事業専従者というのは、納税者が経営する事業に従事している配偶者や家族のことを言い、簡単に言うと「個人事業を手伝ってくれている家族従業員」のことを指します。

配偶者特別控除が認められる条件5:年間合計所得額が38万円超123万円以下

配偶者特別控除が認められるのは、配偶者の年間合計所得が38万円を超えて123万円以下の範囲の場合です。申請する納税者の年間所得によっても控除額は変わってきます。

配偶者の所得と納税者の所得をマトリックスにした控除額を下表に示しますので参考にしてください。
配偶者の年間所得(給与年収)納税者の所得900万円以下(給与年収1120万円以下)950万円以下(1170万円以下)1000万円以下(1220万円以下)
85万円以下(150万円以下)38万円26万円13万円
90万円以下(155万円以下)36万円24万円12万円
95万円以下(160万円以下)31万円21万円11万円
100万円以下(166万8千円未満)26万円18万円9万円
105万円以下(175万2千円未満)21万円14万円7万円
110万円以下(183万2千円未満)16万円11万円6万円
115万円以下(190万4千円未満)11万円8万円4万円
120万円以下(197万2千円未満)6万円4万円2万円
123万円以下(201万6千円未満)3万円2万円1万円

配偶者特別控除が認められる条件6:他の人の扶養になっていないこと

配偶者特別控除が認められる条件に、対象となる配偶者が他の人の扶養になっていないことという条件があります。つまり、二重の控除申請はできず、対象となる配偶者は扶養親族などの人数に含めることができないということです。

配偶者特別控除が適用される配偶者は、他の親族などの扶養親族として申請することはできず、夫婦間でお互いに配偶者特別控除を受けることも、もちろんできません。

配偶者控除に関する2018年分からの変更点

配偶者控除に関して2018年の税制改正で変更になったのは、申請する納税者にも所得制限ができたことです。2018年から納税者の年間所得が1000万円以下、給与年収で1220万円以下という所得条件が初めて付加されました。

税制は世相状況などに応じて度々改正されます。配偶者控除の対象となる合計所得金額も2020年から10万円ずつ繰り上がることが決まっています。最新の税制を確認して対処するようにしましょう。

配偶者控除が認められる条件を理解しよう

配偶者控除の最新の適用条件をよく理解して、控除の申請をしましょう。年末が近づくと配偶者控除の条件になるように、配偶者の勤務調整がよく行なわれます。103万円の壁とか150万円の壁などが意識されます。

所得額と給与額の違いや控除を受けない場合の年収などを考慮して、勤務調整を検討したうえで配偶者控除などの申請をしましょう。

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