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2019年10月10日

住宅手当がない場合のメリット3つ|住宅手当について詳しく解説!

住宅手当の支給がない場合のメリットとデメリットについて、それぞれ詳しく解説します。住宅手当の支給は、会社が独自に採用する法定外福利厚生の一つです。そのため、会社によって違いがあります。自分の会社の福利厚生制度をしっかりと把握し、上手く活用しましょう。

住宅手当がない場合のメリット3つ|住宅手当について詳しく解説!

住宅手当とは?

住宅手当とは従業員やその家族の住宅に関する費用を、会社が支給することをいいます。

住宅手当は、会社が従業員に支給する福利厚生のうちの一つです。住宅手当制度は、法律で定められていない法定外福利厚生です。

支給に関する規定や条件などは、会社が自由に決めることができます。そのため、住宅手当が全く支給されない会社もあります。自分が勤める会社の住宅手当についてしっかりと把握し、上手く活用しましょう。

住宅手当の主なタイプ4つ

住宅手当が支給される場合の、主な支給タイプを4つご紹介します。

住宅手当は、会社が独自に導入することができる法定外福利厚生の1つです。そのため、支給するか否かだけでなく、支給する額や条件などを会社が自由に決めることができます。

多くの企業で導入されている以下の4つの主なタイプにも、それぞれ支給の仕方に大きな違いがあります。すべての会社に当てはまるわけではありませんが、ぜひ参考にしてみてください。

住宅手当のタイプ1:賃貸物件の半額

住宅手当の主な支給タイプ1つ目は、賃貸物件の半額が支給されるタイプです。

従業員とその家族が賃貸物件に住んでいる場合、賃貸物件の賃料の一部を、家賃補助として支給する場合があります。その場合、家賃の全額が支給されることはあまりありません。

半額支給の他にも、家賃の何パーセント支給など会社によってそれぞれ規定があります。また、上限額が設けられている場合もあります。

住宅手当のタイプ2:社宅費全額

住宅手当の主な支給タイプ2つ目は、社宅が用意されているタイプです。

従業員と家族が住むことができる社宅や、独身寮などが完備されている場合があります。その場合は、住宅手当が支給されるのではなく、社宅費や寮費を会社が負担してくれます。全額会社負担や従業員が一律1万円負担するなど、会社によってさまざまです。

また、従業員専用の社宅だけでなく、民間の賃貸物件を会社が契約し、借り上げ社宅にする場合もあります。

住宅手当のタイプ3:住宅ローン負担

住宅手当の主な支給タイプ3つ目は、会社が従業員の住宅ローンの一部を負担してくれるタイプです。

従業員が賃貸物件でなく持ち家の場合、住宅ローンの毎月の返済額の一部を会社が負担してくれる場合もあります。会社が指定している金融機関の住宅ローンのみ対象となることもあるので、注意が必要です。

会社によっては、持ち家の場合は住宅手当が支給の対象外となり、賃貸物件に住む場合のみ支給されることもあります。

住宅手当のタイプ4:固定支給

住宅手当の主な支給タイプ4つ目は、支給される額が決まっている固定支給タイプです。

支給される額があらかじめ決まっている場合、固定支給額を上回る部分の賃料については自費負担となります。反対に、固定支給額よりも安い物件に住めば、プラスになることもあります。

従業員の長期雇用のために、勤続年数によって支給される額が増減する会社もあります。

住宅手当がない場合のメリット3つ

住宅手当がない場合のメリットを3つご紹介します。

勤める会社に住宅手当がない場合、住宅にかかる費用はすべて従業員が負担することになります。そのため、会社を選ぶ際「住宅手当はあったほうが良い」「支給額はより多い方が良い」と多くの人が考えます。

支給されない場合のデメリットが目立ちますが、実際には支給されないメリットもあります。住宅手当がない場合のメリットについて詳しく解説します。

住宅手当がない場合のメリット1:課税対象が増えない

住宅手当の支給がない場合の最大のメリットは、課税対象が増えないことです。

住宅手当が支給される場合、住宅手当は給与の一部として見なされます。そのため、給与所得として課税対象となり、住民税や所得税が増えることになります。

住宅手当の額が多いほど年収が増え、税金の負担額が増えることになります。また、年収が上がることにより、子供手当などの支給が減額になることもあります。

住宅手当がない場合のメリット2:自由に引越しできる

住宅手当がない場合のメリット2つ目は、自由に引越しができることです。

会社から住宅手当を支給される場合は、会社によって異なりますが、事前に申請書の記入、賃貸の契約書や住民票の提示など手続きが必要です。途中で引越しをする場合、会社への申請や再度住宅手当の申請が必要となります。

また、持ち家は支給の対象外になったり、勤務先との距離が離れると支給されない会社もあるため注意が必要です。

住宅手当がない場合のメリット3:不公平さを感じない

住宅手当がない場合のメリット3つ目として、従業員間の不公平さをなくすことができます。

住宅手当の支給には会社独自の条件がある場合が多く、持ち家や実家暮らしの従業員は住宅手当の支給対象外になることが多いです。また、社宅に全社員が住むことができない場合は、社員間の不公平も出てきます。

住宅手当がない場合は、従業員は自分の住みたい家に自由に住むことができ、従業員間の不公平さも感じません。

住宅手当がない場合のデメリット2つ

住宅手当が支給されない場合のデメリットについてご紹介します。

住宅手当が支給されないということは、住宅にかかる費用はすべて従業員の自費になります。住宅にかかる費用は家計の中でも大きな部分を占めています。そのため、住宅手当が支給されるか否かは従業員にとって大きな問題といえます。

住宅手当がない場合のデメリット1:出費が増える

住宅手当がない場合の最大のデメリットは、やはり従業員の出費が増えることです。

住宅手当が支給されないということは、従業員が賃貸物件の賃料や持ち家の住宅ローンの支払いを全額自費で負担することになります。

また、勤務先が都心にある場合、都心の賃料が高額なため、少しでも安い県外や郊外に住む選択をする人も増えます。通勤に時間がかかり、通勤交通費の出費も増えます。

住宅手当がない場合のデメリット2:貯金ができない

住宅手当がない場合のデメリットとして、出費が増え、貯金がなかなかできなくなります。

住宅に関わる費用は、家計の中でも大きな割合を占めます。そのため、住宅手当の支給がない場合は全額自費になるので、貯金がなかなかできないことになります。

住宅手当がない場合の企業側のメリット

住宅手当制度を導入しない場合の、会社側のメリットについてご紹介します。

住宅手当がある場合の従業員にとってのメリット、デメリットについてご紹介してきました。次は、反対に企業側にとって、住宅手当制度を導入しない場合のメリットを2つご紹介します。

所得税が減る

住宅手当を従業員に支給しない場合、会社側が支払う所得税も減らすことができます。

住宅手当は、給与の一部とみなされ課税対象となります。そのため、従業員だけでなく会社側が負担する所得税額も増えることになります。

社会保険料が減る

住宅手当を従業員に支給しない場合、会社側が負担する社会保険料を減らすことができます。

社会保険料は、従業員と会社が折半して支払っています。そのため、課税の対象となる住宅手当が増えれば増えるほど、会社側が負担する社会保険料も増えてしまいます。

近年、課税対象となる住宅手当は減少傾向にあります。課税の対象とならない、ほかの福利厚生制度を検討する会社も増えています。

住宅手当に似た福利厚生

住宅手当と同じく、会社が独自で導入することができる法定外福利厚生の例を2つご紹介します。

住宅費用が支給される住宅手当ではありませんが、住宅手当と似た法定外福利厚生もあります。その中でも、引越し費用を負担してくれる福利厚生と、赴任手当が支給される福利厚生を詳しく解説します。

引越し費用負担

会社によっては、引越しする際にかかる費用を負担してくれる場合があります。

従業員が転勤や異動など会社都合により引越しする場合、福利厚生の一部として引越し費用の一部や全額を負担してくれることがあります。

県外への引越しの場合のみ支給や、会社と提携先の引越し業者の場合のみ支給されるなど制限がある場合もあります。それぞれの会社の規定を、しっかりと把握しておきましょう。

赴任手当

会社都合による転勤を伴う引越しの場合、赴任手当が支給される場合があります。

人事異動などで引越しをする場合、赴任手当や赴任旅費などが支給される会社もあります。個人的な引越しの場合は、支給の対象外です。

また、会社によっては会社都合の転勤による単身赴任の場合、単身赴任手当が毎月支給される場合もあります。

住宅手当がない場合のメリットもある

住宅手当の支給がない場合、従業員と会社の両者ともにメリットがあります。

住宅手当がない場合は、従業員の金銭的な負担が増えるというデメリットを感じる人が多いです。しかし、住宅手当がない場合のメリットもあります。

近年、住宅手当制度は減少傾向にあり、ほかの福利厚生制度の導入を検討する企業も増えています。自分の会社の福利厚生制度をしっかりと把握し、上手く活用しましょう。

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