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2019年10月09日

家賃補助や住宅手当とは?支給されるメリット2つとデメリット2つを説明

「家賃補助」や「住宅手当」といった福利厚生はどうしたら受けることができるのか、支給のための条件からメリットやデメリットについて見ていきましょう。手当が受けられるなら金銭面でかなりお得になるはずですが、思ったよりも不便だということもあります。

家賃補助や住宅手当とは?支給されるメリット2つとデメリット2つを説明

家賃補助や住宅手当とは?

家賃補助や住宅手当とは、従業員の住宅について会社が補助や手当を与えるという福利厚生制度の1つです。

名前は違いますが家賃補助と住宅手当に実質的な差はありません。ただ、一般的には持ち家の場合には住宅手当として支給し、賃貸や社宅に住んでいる社員に対しては家賃補助として支給していることが多いです。

会社によってそもそも家賃補助や住宅手当の福利厚生があるかどうか、支給条件の厳しさなども変わってきます。

家賃補助や住宅手当の支給タイプ

家賃補助や住宅手当には明確な違いはないと紹介しましたが、どちらも支給方法として主に2つの支給タイプで補助や手当を支給しています。

1つはよくある、従業員に支払う給与に上乗せして支給するというタイプですが、もう1つは従業員の自己負担額を減らすために給与から天引きするタイプです。どちらがどう違うのか、支給タイプについても見ていきましょう。

給与に上乗せタイプ

家賃補助や住宅手当の支給として、「給与に上乗せタイプ」は単純で、従業員に毎月支払う給与に家賃補助・住宅手当分をプラスして支払うというタイプです。

従業員は給与にプラスして支給された家賃補助・住宅手当を自身の住宅ローンの支払いや、家賃の支払いに充てることができます。家賃補助・住宅手当を給与に上乗せタイプの支給では、支給条件がゆるくたいていの住宅や賃貸の物件で対応が可能になっているという特徴があります。

給与天引きタイプ

一方で給与から家賃補助分や住宅手当分を天引きする、という「給与天引きタイプ」は会社が支払っている家賃から補助や手当分を引いた額を、給与から天引きすることになります。

給与天引きタイプの特徴は、会社が家賃などを支払っている物件が対象である、ということです。例えば借り上げ住宅や社宅などがあるでしょう。家賃を給与から支払う必要がある場合に、家賃補助や住宅手当として従業員の支払い額を減らします。

家賃補助や住宅手当のメリット2つ

現在でも家賃補助を従業員への福利厚生として企業は多いのですが、これは従業員側にも大きなメリットが2つほどあります。

住宅手当も盛んに行われてきた福利厚生ではあるのですが、最近では持ち家を持っている人の割合が落ちてきています。そのため住宅手当の有無によって、従業員同士の間に不公平感が生まれるという理由から廃止している企業が増えてきています。

家賃補助は変わらず、維持しているケースが多いです。

家賃補助や住宅手当のメリット1:安く住める

家賃補助や住宅手当を受けられることのメリットの1つ目は、なんといっても会社側が従業員の住宅に手当を支給してくれるため、本来よりも安く住むことができるでしょう。

自分自身の給与だけでは住みにくいような部屋を借りたような場合でも、しっかりと家賃補助を受けることができれば給与内でやりくりしていくことも可能です。会社が契約している物件でも、家賃補助や住宅手当があれば給与から天引きされる額が減ります。

家賃補助や住宅手当のメリット2:浮いた分を貯金できる

給与にプラスして、あるいは支払い分を給与天引きから減らされるということになるので、家賃補助や住宅手当の支給があればその分手取り額が増えることにもなり、浮いたお金を貯金することもできます。

家賃補助や住宅手当は給与ではありません。しかし、社宅などが対象の場合をのぞいては基本的に課税対象なので、給与を含めた手取り金額として考えてもよいでしょう。単純に企業からもらえるお金が増えるので、その分貯金できます。

家賃補助や住宅手当のデメリット2つ

家賃補助や住宅手当のメリットとして主に金銭面での負担の軽減をあげましたが、家賃補助・住宅手当にはデメリットもありますのでそちらも見ていきましょう。

いちがいに家賃補助や住宅手当が福利厚生に含まれているとしても、よくよく内容を確認しないと必ずしも得になるかどうか分からないといったケースもあります。どのようなデメリットがあるのかをチェックしておきましょう。

家賃補助や住宅手当のデメリット1:条件が厳しい場合がある

良いことばかりに見える家賃補助や住宅手当ですが、実際のところその運用は企業ごとに違っているため、支給のための条件が意外と厳しいという場合があります。

ほとんどの企業が、どんな物件であっても家賃補助や住宅補助を出すとしている訳ではありません。会社から住宅まどの距離に制限を設けたり、持ち家か貸し家かで条件が決まることがあります。

そのため住宅手当や家賃補助を受けたい場合は、よく条件を確認する必要があります。

家賃補助や住宅手当のデメリット2:天引きタイプは物件が選べない

家賃補助や住宅手当の支給方法には給与にプラスして支給する方法と給与天引きタイプがありますが、このうち天引きタイプの場合は会社が契約している物件が対象のため、好きな物件を選ぶことができないというデメリットがあります。

すでに用意されている住宅が対象なので、従業員が自分で好きな沿線を選択して住むことは難しいです。物件の間取りなども好きなように選ぶことは難しいと考えておきましょう。

家賃補助や住宅手当の主な支給条件4つ

家賃補助や住宅手当のデメリットとして支給条件が厳しいことがあると紹介しました、実際に補助や手当を受けるための支給条件は、主に4つです。

会社から住宅までの距離や、持ち家か貸し家かでも条件が変わることがありますし、物件の世帯主かどうかや従業員の雇用形態によっても変わってきます。

家賃補助や住宅手当の支給条件1:会社から住居までの距離

家賃補助や住宅手当については規定によってそれぞれに決めているためさまざまですが、「会社から住居までの距離」で条件づけをしているケースでは近い方が有利なケースが多いです。

例えば、会社から住宅までの距離が15分以内や〇km以内となっています。会社近くは家賃が高いことが多々ありますが、補助を出して会社の近くに住んでもらうことで緊急事態や何かあった時に出社しやすくする、という目的があります。

家賃補助や住宅手当の支給条件2:持ち家か賃貸か

「持ち家か賃貸か」を支給条件にしているところもありますが、従業員の不公平感に影響するというデメリットがあるため、現在は持ち家か賃貸かは問わない、としている会社も多いです。

「持ち家に限る」とした場合、賃貸に住んでいる従業員は納得しがたいでしょう。逆に「賃貸に限る」とした場合も、住宅ローンを組んでもマイホームを持とうとしている従業員から不満がでるため、ここで差をつけることは減っています。

家賃補助や住宅手当の支給条件3:世帯主かどうか

家賃補助や住宅手当の支給条件に「世帯主かどうか」を設定している会社は多く、基本的に「世帯主でなければ支給しない」ことがほとんどでしょう。

これは、世帯主が他にいるならばその世帯主がすでに家賃補助や住宅手当などをもらっているケースが想定されるためです。一人暮らしなら、自動的に世帯主なので心配する必要はありません。他の人と同居や恋人と同棲しているような場合には、注意する必要があるでしょう。

家賃補助や住宅手当の支給条件4:雇用形態

「雇用形態」を家賃補助や住宅手当の支給条件にしている場合は、一般的には管理職や派遣社員、パート・アルバイトを支給対象に含めていないケースがあります。

パートやアルバイト、派遣社員は正社員と比較すると福利厚生をあまり受けられない場合がありますが、家賃補助や住宅手当も福利厚生なので受けられないと決まっている場合があります。その他には、管理職も支給対象に含まれていないことがあります。

支給額の平均

実際に家賃補助や住宅手当をもらっているという人たちはどの程度もらっているのか、平均的な支給額は「1万円~2万円」位でしょう。

住宅手当は会社により違いが大きく、5,000円という会社や支給なしという会社もあれば、家賃を半額負担するというような会社もあります。

家賃補助や住宅手当を活用しよう

会社を選ぶときに福利厚生を気にしている方は多いですが、家賃補助や住宅手当でも随分と変わってきますので、ぜひ就職や転職を考える際は手当の有無を調べて活用していきましょう。

会社によって支給条件が違ってくるため、できればどのような条件で支給されているのかも調べておくことをおすすめします。

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