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2019年10月16日

自己都合での退職で退職金は変わる?損しないポイント4つをご紹介!

自己都合退職をする場合の、退職金の算出方法・知っておきたいポイント・自己都合退職と会社都合退職の違いをわかりやすく解説しております。退職金には、法的定めがないため、各企業の就業規則や退職金規定をよく調べ退職に備えることをお勧めします。

自己都合での退職で退職金は変わる?損しないポイント4つをご紹介!

退職金の算出方法4つ

退職金について、通常は就業規則や退職金規定に定められています。就業規則や退職金規定は、一般的に退職金の支給の条件や計算方法、勤続年数の規定などが記載されています。自己都合の退職の場合は、定年退職や会社都合退職よりも退職金額が少なくなる傾向があります。就業規則や退職金規定をよく確認することが大切です。

退職金の算出方法を4つみていきます。

退職金の算出方法1:定額制

定額制の退職金とは、勤続年数によって退職金の金額を設定する方法です。

退職理由に応じて係数を設定し理由による差別化を図る場合もあります。基本的には、勤続年数が長ければ長いほど受け取れる金額が多くなります。自己都合退職の場合は、勤続年数が少ないので定額制の場合は退職金が減る可能性が高いです。

退職金の算出方法2:基本給連動型

基本給連動型の退職金とは、退職時の基本給にさまざまな事由が加算されて算出します。

事由には、勤続年数、退職事由係数、役職、各企業で設定したの支給率などがあげられます。一般的には以下のような計算式で算出されます。

退職金 = 退職時の基本給 × 支給率(勤続年数により変動) × 退職事由係数

支給率や退職事由係数は、各企業ごとで数値が異なりますが、基本的には勤続年数が多いほど金額が高くなる傾向にあります。

退職金の算出方法3:別テーブル型

別テーブル型の退職金とは、ランク別や役職別に定めた基礎金額を算定し、勤続年数や退職事由係数が加算されて算出します。

退職金 = 基礎金額(役職・ランクなどに応じて変動) × 支給率(勤続年数により変動) × 退職事由係数

基本連動型と似ていますが、基本給とは連動していないところが大きな違いとなります。自己都合退職の場合も勤続年数が重視されない分、有利な算出方法になります。

退職金の算出方法4:ポイント制

ポイント制の退職金とは、企業から従業員に付与したポイントにポイント単価をかけた計算方法です。

勤続年数が長い人は、退職金が多くなるのが一般的ですが、中途採用者で会社貢献度が高い人や、退職時の基本給が低いため貢献度に見合った評価ができないという問題がありました。しかし、ポイント制は、会社貢献度を基準にするため、在籍中の社員のやる気やパフォーマンスの向上になります。

退職金 = 退職金ポイント × ポイント単価 × 退職事由係数

ポイント制を実現するためには、シンプルでわかりやすく誰もが理解できるものにすることが重要です。

自己都合退職での退職金について知っておきたいポイント4つ

規定を確認する際の退職金について知っておきたいポイントをみていきます。

企業でも、退職金そのものがない企業もあるので、就業規則や退職金規定などを確認することが大切です。

自己都合退職時のポイント1:定年や会社都合に比べて金額が減る

退職金制度は、勤続年数が考慮されることが多いため、自己都合で定年まで勤めない人は退職金が減る傾向にあります。

自己都合退職は、定年や会社都合に比べて金額が減ります。退職金は会社が必ず支払うものではありません。支給の有無は各企業が決めることです。

自己都合退職時のポイント2:法律で決められた制度ではない

自己都合退職は、各企業の就業規則や退職金規定によって定められていることが多いので確認をすることが大切です。

退職金は、法律で定められた制度ではありません。労働基準法(第89条)では、退職金の定めをする場合には就業規則に明記しなければならないと記載があるだけです。あくまで会社の裁量によるところが大きいです。

自己都合退職時のポイント3:前払いされる場合もある

社員が自己都合退職するとき、毎月の給与や賞与に現金で上乗せして前払い退職金として支払う方法があります。まとまった金額の退職金を払うより前払い退職金として支払う方法をとる企業が増加傾向にあります。

受け取る側からすると現金が増えてうれしいと感じますが、収入が増えるため、所得税、住民税、社会保険料の対象になり、税金が引かれて手取り額が減るため結果的には、受け取る側にあまりメリットは感じられません。

自己都合退職時のポイント4:会社の規定をよく確認しておく

会社の規定があるか、規定がある場合はどのような手続きが必要かを調べておくことが大切です。

自己都合退職をする際に、いつまでに、誰に、退職の意思を伝えるか決めなくてはなりません。会社に就業規則や規定がない場合は、過去に退職した人がどのように自己都合退職の手続きを踏んだのかを調べてみる必要があります。

自己都合退職と会社都合退職の違い

退職には自己都合退職と会社都合退職があります。

それでは、自己都合退職と会社都合の退職の違いはどのような場合があるのでしょうか。具体的なケースを交えて確認してみてみましょう。

自己都合退職

労働者側より自分の都合で辞めることを言います。

具体的には、転職、引っ越し家庭の都合などがあげられます。自己都合退職の場合は、自分で退職を申し出なくてはなりません。いつまでに誰に退職を伝えなくてはいけないのかを事前に就業規則などで確認します。直属の上司に退職1ヶ月以上前に退職の意思を伝えることが一般的です。

円満に退職するために退職理由も会社に対する不満や批判ではなく、個人的で前向きな理由であることも大切です。

結婚や出産・介護なども自己都合になる

結婚や出産は労働者側の都合となり、自己都合退職になります。

寿退社といわれ、円満退社の理由の一つです。また家庭の事情の中で最近多くなってきたのが親の介護などを理由に退職を申し出ることですがこちらも自己都合になります。

退職の理由に建前を使うことがよくありますが、結婚をしないのに、結婚をするなど後々トラブルになる理由は避け、現実に沿った理由を選ぶことをおすすめします。

会社都合退職

会社の倒産や、経営不振によるリストラで雇用契約を解除することです。

また会社側からの早期退職者募集に労働者が応募した際は、会社都合退職の対象となります。会社から勤務に適していない勤務成績不良などの判断をされた場合は、解雇となりますがこちらも意味合いが少し異なりますが会社都合退職になります。

意思に関わらず退職しないといけない

会社都合退職は、会社側の一方的な都合による労働契約の終了のことです。

法律上では「解雇」に該当するため労働者の意志にかかわらず退職しなくてなりません。解雇については、原則として労働基準法で定められた30日前の解雇予告が必要です。

退職金は自己都合の退職時には不利になる

退職金は勤続年数を基準に支払われることが多いため金額が減る可能性があります。

退職金は、会社都合の場合より自己都合のほうが不利になる傾向があります。自己都合で会社を退職する場合は、定年まで会社に勤めるよりも勤続年数は少なくなります。

退職金算出方法で勤続年数を重視しない、別テーブル制、ポイント制を導入している場合は金額の減少が少なく抑えることができます。

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