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2019年06月25日

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ

企業のグローバル化に伴い、外資系企業のように企業内弁護士を雇う企業が増加しています。通常の法律事務所とは仕事の形態が異なる弁護士業務ですが、企業内弁護士の年収面を見ていきながら、企業の企業内弁護士を置くメリットを考えてみましょう。ぜひご覧ください。

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ

企業内弁護士

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士とは、企業から雇用される専任の弁護士のことです。

企業内弁護士は、インハウス・ローヤーまたは社内弁護士とも呼ばれることがあり、企業の従業員や役員の待遇で在籍しますが、自社の法務問題処理を行う弁護士資格を持った専門人材のことです。

以前は、「顧問弁護士」が主流でしたが、企業活動のグローバル化や企業内の不正や不祥事、リスク管理の観点から企業内に弁護士を雇う流れが広まってきています。

企業内弁護士の現状

企業内弁護士の人数は、増加の傾向にあります。企業内弁護士の現状は、日本組織内弁護士協会の調査で、2001年9月にはその数66人だったのに対し、2017年には1,931人にまで増加しています。

特に首都東京は、その流れが著しく東京の登録弁護士全体において企業内弁護士の割合が10%近くになります。

司法修習期40期以降の若い弁護士は、企業内弁護士を選択することが多くなっており今後もこの流れは続きます。

企業内弁護士の将来性

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士は企業のグローバル化に伴い、今後ますます重要性が増すでしょう。

昨今の潮流として企業のニュースでは「コーポレートガバナンス」、「コンプライアンス」、「内部統制」と言う言葉をよく耳にします。

加えて企業はグローバル化に伴い、会社設立や現地企業との業務提携、契約書の締結、海外用地の取得、外国人投資家からの提訴など、企業内弁護士の職務が増加傾向にあり、将来性があることは言うまでもありません。

年代別企業内弁護士の年収4パターン

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士の年収は、弁護士事務所よりも低額に抑えられる傾向があります。

法律事務所では、年収が初任給でも1,000万円を超える場合がありますが、企業内弁護士はそれほどの高水準ではありません。

しかし企業内弁護士は、待遇面で弁護士事務所とは違った良さ(就業時間が決まっていることや、クライアントが変わらない働きやすさなど)があることがメリットです。企業内弁護士の年代別の年収は、いくらくらいでしょうか。

年代別企業内弁護士の年収1:20代

20代の企業内弁護士の平均年収は、400万円から600万円です。

20代の企業内弁護士は、弁護士事務所で働く同年代の人の平均年収と比べると200万円くらいの差で低く抑えられています。

しかし20代の一般職の平均年収が、300万円から350万円くらいですので企業内弁護士と言えども年収としては良いと言えるでしょう。

年代別企業内弁護士の年収2:30代

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
30代の企業内弁護士の平均年収は、600万円から800万円です。

企業内弁護士は、30代中頃までは、法律事務所勤務弁護士よりも100万円から200万円位の差があり低く抑えられています。しかし30代を超えると法律事務所勤務の弁護士よりも高額年収になります。

企業内弁護士は、企業内の人事制度が確立されていることで、昇給や昇格があることから、個々の能力に関係なく着実に年収が増える傾向にあります。

年代別企業内弁護士の年収3:40代

40代の企業内弁護士の平均年収は、900万円から1,000万円です。

先ほど記述しましたが、この年代になると企業内弁護士は、法律事務所勤務弁護士の平均年収よりも年収が多くなります。

同年代法律事務所勤務の弁護士平均年収は、800万円から900万円前後です。この年代の弁護士は、キャリアが物を言いますので、年収格差が生じてくることが顕著になります。

年代別企業内弁護士の年収4:50代

50代の企業内弁護士の平均年収は、1200万円から1500万円です。

弁護士の50代はスキル経験など、ベテランの域に到達しているためベテラン弁護士と呼ばれます。この時期が年収も最高額を記録し、50代以降は下降傾向にあります。

法律事務所の弁護士も1000万円を超えていますが、法律事務所は年収格差が企業内弁護士よりも大きくなっています。企業内弁護士の傾向では、やはり大手や外資系は年収が多いです。

男女別企業内弁護士の年収

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士の男女別平均年収は、あまり差がありません。

結論から申し上げますと、企業内弁護士の男女別の平均年収には、ほぼ差がないことがわかっています。しかし、その中でもある特徴が見つかりましたので、男女別に比較してみましょう。

男性の企業内弁護士の年収

企業内弁護士として働く男性の平均年収は、600万円から1,000万円位です。

企業内弁護士男性の場合は、出産や育児と言った、ライフイベントで仕事を離職する可能性が女性より薄く、勤続年数に合わせて年収が安定的に増加する傾向があります。ベテランの企業内弁護士の平均年収は、1,000万円で法律事務所とほぼ同額になります。

女性の企業内弁護士の年収

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士として働く女性の平均年収は、600万円から800万円です。

男性に比べると年収が、低い印象を受けますがこの差は、勤続年数によるもので勤続年数を同一とするとほぼ差が無いことがわかっています。

女性の場合は家庭と仕事の両立をするために、就業時間やクライアントが決まった企業内弁護士として働く方が「ワークライフバランス」を保つと言う意味で支持されており、女性企業内弁護士が増える傾向にあります。

企業内弁護士を雇用するメリット5つ

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士を採用するメリットは、5つあります。

それは、「コスト削減」、「トラブルへの迅速な対応」、「コンプライアンス」、「企業としての信頼性」、「弁護士の情報力活用」の5つです。では、1つずつ見ていきましょう。

企業内弁護士を雇用するメリット1:コスト削減

法律事務所に依頼して顧問弁護士契約を結んだ場合は、案件の情報収集や弁護士の拘束時間によっては高額な費用が発生します。

それに対して、企業内弁護士の場合は、支払いは年収で決まっていますので、案件ごとの支払いの心配をしなくてもよい訳です。企業内弁護士を雇うことは、ビジネスをスムーズに進める上での余分なコスト削減に繋がります。

企業内弁護士を雇用するメリット2:トラブルへの迅速な対応

企業内弁護士は、トラブルへの対応が迅速です。

企業内弁護士は、企業、組織、業界の事情に精通していることから、トラブルが起きた際の対応が迅速に行えます。

また、万が一、訴訟が発生した場合は企業内弁護士が訴訟代理人(弁護人)となることができ、企業側に立った答弁書を作成し、経営者側の余計な不安を取り除くことができます。

企業内弁護士を雇用するメリット3:コンプライアンス

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
コンプライアンスは、企業内弁護士によって常に監視され順守されます。

コンプライアンスは、企業が法令を遵守することで、昨今、残念な事に企業のコンプライアンス違反の事例が多く発生しています。

しかし、企業内弁護士は、法律違反を犯した場合は弁護士資格はく奪になりますので、企業内の法律違反が無いか常にチェックしています。企業内弁護士がいる事で、コンプライアンスを守ることが容易になります。

企業内弁護士を雇用するメリット4:企業としての信頼性

企業内弁護士は、企業としての信頼性を高めてくれます。

企業内弁護士は、その存在自体が企業のPRに繋がります。企業内に法律家がいることで、顧客にも大きな信頼を与え、ビジネスチャンスのゲートを広げられます。

企業内弁護士を雇用するメリット5:弁護士の情報力活用

企業内弁護士は、外部の情報源や人脈を使うことにより、トラブル解決が容易になる場合があります。

キャリアのある企業内弁護士は、外部の法律事務所弁護士や司法関係の人脈を多く持っていることがあります。その人脈や情報源は、常に彼らの仕事を容易にし問題解決の道へと繋げてくれます。

企業内弁護士の年収からキャリアビジョンを考えよう

年代別企業内弁護士の年収4パターン|企業内弁護士を雇用するメリット5つ
企業内弁護士は、一般職として雇用された後に管理職へと出世するケースが多いです。

企業内弁護士は、一般職で雇用される人が63.5%で多数を占めますが、管理職や役員に昇格する場合や初めからの管理職・役員での雇用も増えています。

企業内弁護士は、年収面で年齢を重ねるごとに確実に年収が上がることや、女性弁護士には働きやすい職場という観点から見ても、将来のキャリアビジョンを描きやすい職場ではないでしょうか。

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