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2019年06月14日

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ

年収700万円といってもそのまま手元には残りません。つまり自由に使えるのは年収700万円から所得税などが控除されたあとの手取り額となるのですが、いったい幾らになるのでしょうか。また年収700万円に含まれている所得税など、節税についての対策方法もご紹介します!

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ

年収700万円で支払うべき税金とは

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
年収700万円は手取りでもらえる額ではありません。そこから税金や社会保険料などが控除されて残った金額が、いわゆる手取り額となります。

手取り額を計算するには年収700万円から、所得税、住民税の税金を控除します。そしてそこから、厚生年金、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料を控除することで、算出されます。

個人で事業を行っている個人事業主の場合は年収700万円から個人事業税を納入する義務があります。

1:所得税とは

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所得税というのは、個人のその年の一年間の所得に対して課せられる税金のことです。一年間の収入から所得控除額を引いたものに、一定の税率で計算されたものになります。

所得控除というのは、配偶者控除や生命保険料控除、医療費控除などさまざまな控除があります。そして税額をかけたあとに住宅借入金等特別控除などの税額控除を行います。

給与所得では毎月給与からざっくりとした金額を支払っており、年末調整で帳尻合わせを行います。

2:住民税とは

住民税は地方自治体に納めるための、地方税のことです。所得税と混同されがちですが、国税と地方税で納める場所が違います。

また住民税は「所得割」「均等割」と、計算方法が二つに分かれています。そして自治体によって税率が異なります。つまり所得が同じであっても、住んでいる場所が違うことで税金の金額にも違いがあります。

所得税はその年の1~12月をもとに計算がされますが、住民税は前年の1~12月の所得で計算されます。

3:個人事業主税とは

個人事業主は個人事業税という税金を、納付する義務があります。所得税や消費税は国に納める税金です。個人事業税というのは地方に納付する地方税です。

8月頃に都道府県税事務所から、納税通知書が送付されるので、これが届いたら納付します。納税通知書は第一期分、第二期分と支払う時期が分割されており、二回にわけて納付することができます。第一期分が8月、第二期分が11月となっています。

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
年収700万円には、税金や社会保険料などが含まれており、ここから控除する必要があります。そしてこれらを引いて残った金額のことを手取り額といいます。

この年収700万円から控除される税金には所得税、住民税があり、また個人事業主には個人事業税が課せられます。これらの税金をそれぞれに引くことで、年収700万円の手取り額は算出されます。

人によって控除されるものなどの違いによって金額には違いがあります。

会社員の所得税と手取りの計算方法

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
年収700万円を稼ぐ会社員の手取り額はいくらくらいになるのでしょうか。給与所得から控除される所得税や住民税を具体的に検証してみることにしました。

おおまかな手取り額を知ることで年収700万円の人の生活とはどのようなものであるのかが見えてきます。そして自分にとって実現可能な目標設定になるのかを考えてみてください。

所得税や住民税はその人それぞれに違いがありますので、あくまでも目安として参照してください。

1:所得税の計算方法

所得税の計算方法は課税所得に税率をかけることでもとめられます。計算式は所得税=課税所得×税率―税額控除額となります。

課税所得というのは給与所得から通勤手当などの非課税手当を除外した金額に、社会保険料、配偶者控除などの所得控除を引いたあとの金額のことです。計算式は、課税所得=総支給額(基本給+残業手当等)-非課税手当(通勤手当等)-所得控除となっています。

年収700万円の所得税は32万円程度です。

2:住民税の計算方法

住民税というのは、都道府県民税と市区町村民税を合わせたものになります。そして「所得割」「均等割」にわけて計算をします。

計算式は、住民税額=市区町村民税+都道府県民税―調整控除額となります。市区町村民税の所得割は、課税額に6パーセントを、都道府県民税は課税額に4パーセントをかけて計算されます。また均等割は自治体によって金額が決められています。

年収700万円の住民税は38万円程度になります。

3:その他控除額の計算方法

年収700万円の手取り額を計算するにあたり所得税や住民税の税金の控除のほかに、社会保険料の控除も計算に含める必要があります。

社会保険料には、医療保険系の保険料(健康保険料、国民健康保険料、共済組合掛金、後期高齢者医療保険料)、年金保険系の保険料(厚生年金、厚生年金基金、国民年金、国民年金基金、共済組合掛金)や介護保険料、雇用保険料などがあります。

年収700万円の社会保険料は99万円程度になります。

4:会社員の手取りの計算

以上、年収700万円の会社員の給与から、所得税や住民税の税金と、厚生年金、健康保険料、雇用保険料などの社会保険料を引くと、手取り額が計算できます。

年収700万円の手取り額はざっくりと計算して、約531万円程度になります。

その人が一人暮らしをしているか家族がいるのか、また住んでいる地域など、それぞれの状況によって、手取り額には大幅な違いがでることもありますので、あくまでも目安として考えてみてください。

個人事業主の所得税と手取りの計算方法

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
以上、給与所得者の年収700万円の手取りの計算を見てきました。次に個人事業主ではどうかを見ていきましょう。

個人事業主はフリーランスで仕事をしている人や、自営業を仕事にしている人などが対象となります。個人事業主の所得税や住民税、社会保険料、また個人事業税などの計算は次のようになります。

給与所得者の年収700万円の人の手取りと比べてみましょう。

1:所得税の計算方法

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
個人事業主は個人で事業を行っている人の一年間のその事業における収入から税金額について計算します。

年収700万円だった場合所得税はどのくらいになるでしょうか。経費をどのくらい使用したか、それによっても納める税金はかわります。

年収700万円で例えば経費が200万円だった場合所得税は24万円程度となります。経費が100万円の場合は所得税は42万円程度、経費が0円だった場合には所得税は60万円となります。

2:住民税の計算方法

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
年収700万円の、個人事業主の住民税は、収入から事業に必要な経費を差し引くことができます。そして所得税や住民税などの税金を計算します。

年収700万円で経費が200万円だった場合、住民税は34万円程度となります。年収700万円で経費が100万円だった場合は、43万円です。そして年収700万円で経費が0円でまったくかからなかった場合、住民税は52万円となります。経費が多いほうが税金は少なくてすみます。

3:個人事業主税の計算方法

個人事業主は所得税や住民税のほかに、地方に納税しなければいけない個人事業税を計算する必要があります。

個人事業税の計算は、事業で収入した分から必要経費や専従者給与などを引ます。そしてそれぞれに適用される所得控除分を引いたものに、税率をかけて計算されます。

年収700万円で、どのくらいの経費を使用して、所得控除は何があるのか、それらを確認してそれぞれに計算をしてみてください。

4:その他控除額の計算方法

年収700万円の個人事業主の手取りの計算では、所得税や住民税などの税金のほかに、控除できるものがいくつかあります。その主なものとしては社会保険料があります。国民年金保険料は、収入などとは関係なく1年間で196,080円となっています。

国民健康保険料は年収700万円で経費が200万円だった場合、1年間で43万円程度となります。年収700万円で経費が100万円だった場合は53万円程度、経費が0円の場合は、63万円程度となります。

5:個人事業主の手取りの計算

個人事業主が年収700万円の場合の手取り額をざっくりと計算すると次のようになります。

年収700万円で経費が200万円だった場合、所得税は240,300円。住民税は343,900円、国民保険料は196,080円、国人健康保険料は434,508円で手取りは3,785,212円となります。

年収700万円で経費が100万円だった場合、手取りは4,418,312円となります。

年収700万円の効果的な節税対策7つ

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
以上、年収700万円の手取り額についての具体的なシミュレーションを行ってきましたが、給与所得者にしても個人事業主にしても、支払うべき所得税や住民税を少しでも減額させるための、いくつかの対策があります。

以下に主だった所得控除の方法を7つあげてみました。具体的な節税対策をお知らせしていますので、ぜひ活用して賢く節税してみてください。

1:生命保険料控除

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
所得税や住民税などの税金を節税するための代表的なものに、生命保険料控除があります。

生命保険料控除とは、生命保険や医療保険に加入しており、保険料を支払っていれば受けることのできる税制上の優遇税制です。1年間の保険料から計算されて所得から控除する金額が決まります。

控除には上限がありますので、たくさん加入すればいいってものでもありませんが、このことで結果的に納めるべき所得税、住民税の金額が安くなります。

2:地震保険料控除

生命保険料控除と同じく、損害保険料のうち、地震等損害部にかかる保険料を支払っていれば、受けることのできる優遇制度です。

地震保険料控除も限度額が決められており、その範囲で所得控除をすることができます。生命保険料控除と同じように年末近くなると各保険会社より通知書が送付されてきます。年末調整や確定申告の計算に使用します。

このことで結果的に納めるべき所得税、住民税の金額が安くなります。

3:住宅ローン控除

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
住宅ローンの控除は、住宅を購入し金融機関より住宅ローンを受けている人で、一定の条件に該当すると受けることのできる節税対策における優遇制度です。

正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、こちらも年末近くなると各金融機関から、借入金残高証明書が届きますので、それをもとに書類を作成し、年末調整や確定申告書に添付します。

これにより結果的に所得税や住民税が安くすることができます。

4:医療費控除

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
医療費控除は、1年間に使用した医療費をその年の所得から控除することができます。

自分以外に生活を一緒とする家族のものも一緒に添付することができます。所得の多い人にまとめて控除すると比較的お得になります。ただし基本的には年間で10万円以上支払った部分からしか控除することができませんので、領収書はしっかりととっておきましょう。

医療費は傷病でかかった病院代のほかに薬代もいれることができます。

5:ふるさと納税

ふるさと納税というのは、応援したいと思う自治体に寄付をすることのできる制度です。最近はそれぞれの自治体で、魅力的名産品などのお礼を提供することで、良くも悪くも話題となっています。

寄付金をすることで、所得税や住民税の控除や還付をうけることができるため、節税対策に頭をなやまさている人にとっては、一石二鳥の魅惑的な節税対策となっています。

6:確定拠出年金

確定拠出年金は、企業年金の一種です。毎月の保険料を従業員が自ら決めることができ、またみずから選択した基金に運用を任せることができます。

その運用の実績に応じた給付を受けることができるため、給付額の増減は自分次第ということになります。つまり今までの受け身のみではなく攻めの年金といえます。

そして確定拠出年金は、所得税の課税をする前の所得から拠出金を積み立てることができます。

7:個人年金

個人年金は、各種の生命保険料と同じように、保険会社などで契約をし、年末になるとそれぞれの保険会社から通知が届きますので、それに基づいて、年末調整や確定申告の計算を行います。

生命保険料と同じように限度額は決まっていますが、所得控除することができて、所得税や住民税を少しでも安くすることができます。

年収700万円の所得税と手取りの計算方法を理解しよう

年収700万円の所得税と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
年収700万円を稼ぐのは大変ですが実現不可能というわけではありません。いつ何時、年収700万円を稼ぐようになるかわかりませんしお金の流れについてはよく知っておく必要があります。

高額な年収だと支払う税金も多額です。そのための準備として生命保険や個人年金の加入、医療費の領収書を普段から残しておくなど、常日頃からやるべきことはたくさんあります。

節税を考えながら手取り額の計算方法を理解しておきましょう。

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