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2019年06月29日

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ

月収300万円、年収3600万円というと一般の平均年収をはるかに超える年収ですが、年収多くなる分、所得税などの税金も高くなります。月収300万円の場合の所得税などの税額や手取り額の計算方法と、医療費控除や生命保険控除などの節税方法の中から7つを紹介しましょう。

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ

月収300万円で支払うべき税金とは

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
月収300万円というと、年収にすれば最低でも3600万円になって日本では1%もいない超高額所得者になります。勤労者の平均年収が400万円台で月収にすれば30万円前後なので、その10倍の収入を得ている富裕層です。

月収300万円に課せられる税金は所得税と住民税、個人事業主であれば個人事業主税が課せられます。日本は所得が高いほど税率が高くなる累進課税方式なので、高額所得者では税金の額も馬鹿になりません。

月収300万円で支払うべき税金1:所得税

月収300万円で支払う税金に所得税がありますが、所得税は年間の総所得から非課税所得や種々の控除を引いた課税所得に対して課せられます。個人事業主の場合、確定申告で所得税額が決定しますが、会社員でも年収2,000万円を超える場合は確定申告する義務があります。

種々の控除には一律38万円の基礎控除と年金などの社会保険料控除の他、会社員は年収に応じた給与所得控除、個人事業主には必要経費などの控除があります。

月収300万円で支払うべき税金2:住民税

月収300万円で支払うべき税金の住民税は、住んでいる地方自治体によって税率などが多少異なりますが、それほど大きな差異はありません。均等割と所得割があり、均等割は5,000円、所得割は税率10%が一般的です。

住民税での各種控除は所得税の場合とほぼ同じですが、一律の基礎控除は33万円で所得税の基礎控除より5万円少なくなります。個人事業主と年収2,000万円を超える会社員は確定申告で住民税が確定します。

月収300万円で支払うべき税金3:個人事業主税

個人事業主の場合は、月収300万円で支払うべき税金に個人事業主税があります。個人事業主税は国税ではなく地方税で、その地域で事業を行なうために納める税金です。

控除には基礎控除や社会保険料控除の他、青色申告特別控除や事業主控除と必要経費があって、収入からこれらの控除を引いたのが課税所得になります。業種によって税率が異なりますが、一般的には税率5%を掛けて個人事業主税を算出します。

月収300万円の税金と手取りの計算方法

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
月収300万円の場合の各種の税金と実際の手取り額の計算方法を、会社員の場合と個人事業主の場合とに分けて紹介しましょう。手取り額の計算では、税金の他に健康保険などの社会保険料の負担も算入する必要があります。

税金にしても社会保険料にしても、月収ではなく年間の課税所得などに対して税率、料率などが定められています。月収300万円ですが、ここでは年収3,600万円として税額などの計算をしてみましょう。

1:会社員の税金と手取りの計算方法

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
月収300万円、年収3,600万円レベルの会社員の税金と手取り額の計算方法を紹介します。会社員の場合、税金や社会保険料は天引きされるので、給与明細を見ればその額や手取り額は一目瞭然です。

ただ、年収2,000万円以上の場合、会社が行なう年末調整の対象外なので、翌春に確定申告を行なう必要があります。税金や社会保険料の妥当性や、確定申告での税金還付額などを知るためにも計算方法を理解しておきましょう。

【月収300万円】会社員の場合1:所得税の計算方法

月収300万円、年収3,600万円の会社員の所得税は、各種控除を引いた課税所得に対して課税されます。基礎控除が38万円で、給与所得控除は上限の220万円、社会保険料控除が年収の約14.4%なので518万円で、合わせて776万円が控除合計です。

3600-776=2824万円が課税所得です。税率が40%、控除額が279.6万円なので、月収300万円の所得税は850万円で1月当たり約71万円になります。

【月収300万円】会社員の場合2:住民税の計算方法

住民税では基礎控除が所得税の場合よりも5万円少なく、年収3,600万円の場合の控除額合計は771万円なので課税所得は2,829万円です。

住民税には所得割と均等割があり、地域により多少の差はありますが所得割が10%、均等割は5,000円が一般的で、2,500円の調整控除が付きます。したがって、月収300万円、年収3600万円の住民税年額は、2829×0.1+0.5-0.25なので283.15万円になります。

【月収300万円】会社員の場合3:その他控除額の計算方法

会社員の場合、税金以外に控除天引きされるのは厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料で、40歳からは介護保険も控除されます。

保険料率は地域や企業によって多少の差はありますが、会社員の自己負担分は厚生年金が9.15%、健康保険が4.95%、雇用保険が0.3%、合計で14.4%が目安の料率です。

したがって月収300万円、年収3,600万円の場合の社会保険料は、3,600×0.144で約518万円です。

【月収300万円】会社員の場合4:会社員の手取りの計算

月収300万円、年収3,600万円の会社員の場合、所得税が850万円、住民税283万円、社会保険料518万円が控除されますので、手取りの年収は約1,949万円になります。月当たりでは約162万円です。

これは単身者の場合ですが、控除対象の配偶者がいれば配偶者控除が38万円、15~18歳の子供などの扶養家族がいれば扶養控除が38万円引かれます。そのため、それぞれの税率分税金が安くなり手取り額も増加します。

2:個人事業主の税金と手取りの計算方法

月収300万円、年収3,600万円の個人事業主の税金や手取りの年収額などの計算方法を紹介しましょう。個人事業主の税金には会社員と同じような所得税や住民税の他に、個人事業主税という税金が課せられます。

税金の他に社会保険料の納付も手取り額に大きな影響を与えます。個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金が主ですが、会社員の場合のような会社の補助はありません。全額納付になるので大きな負担になります。

【月収300万円】個人事業主の場合1:所得税の計算方法

月収300万円、年収3,600万円の個人事業主の所得税は、基礎控除38万円、青色申告特別控除65万円に社会保険料控除約97万円と必要経費を引いた課税所得に対して課税されます。必要経費は会社員の給与所得控除の上限の220万円としましょう。

控除額合計が420万円なので課税所得は3,180万円です。税率40%、控除額279.6万円のランクなので、所得税は3180×0.4-279.6で約992万円になります。

【月収300万円】個人事業主の場合2:住民税の計算方法

月収300万円、年収3,600万円の個人事業主の住民税での控除額は、所得税に比べて基礎控除が5万円少ないので合計で415万円です。課税所得は住民税の場合3,185万円になります。

住民税は地域によって異なりますが、均等割りが5,000円、所得割の税率が10%、税額控除額が2,500円というのが一般的です。年収3,600万円に当てはめると、3,185×0.1+0.5-0.25で、住民税は約319万円になります。

【月収300万円】個人事業主の場合3:個人事業主税の計算方法

個人事業主税の控除には、基礎控除38万円、青色申告特別控除65万円と事業主控除290万円があります。その他に社会保険料控除97万円と必要経費220万円を引くと、月収300万円、年収3,600万円の場合の個人事業主税の課税所得は2,890万円です。

個人事業主税の税率は業種によって異なりますが、多くの業種の税率5%を適用すると、年収3,600万円の個人事業主税は2,890×0.05で約145万円になります。

【月収300万円】個人事業主の場合4:その他控除額の計算方法

個人事業主の場合の社会保険は、国民健康保険の他は国民年金で雇用保険には加入できません。社会保険は会社員の場合、会社と折半の負担ですが、個人事業主の場合は全額自己負担になります。

国民健康保険は住んでいる自治体によって異なりますが、年収840万円以上では年間保険料が77万円と決まっています。また、国民年金は月に16,410円で年間約20万円です。したがって、社会保険料は合わせて年間97万円になります。

【月収300万円】個人事業主の場合5:個人事業主の手取りの計算

月収300万円、年収3,600万円の個人事業主の場合、所得税992万円、住民税319万円、個人事業主税145万円、社会保険料97万円が引かれますので、手取りの年収は1,950万円になります。月当たりでは162.5万円です。

月収300万円というと、従業員を雇うこともあるでしょう。健康保険や年金を従業員や家族の分まで負担するとなると、手取り年収も変わってきますので注意が必要です。

月収300万円の効果的な節税対策7つ

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
月収300万円という超高所得の会社員や個人事業主でも、実際の手取り額は月162万円程度ということが分かりました。所得税や住民税などの税金納付額がばかになりません。

医療費控除や生命保険控除など節税して手取り額を増やせる方法がありますので、その中から7つの節税対策を紹介しましょう。月収300万円の会社員は年末調整の対象になりませんので、個人事業主と同じように確定申告で還付請求することになります。

月収300万円の効果的な節税対策1:生命保険料控除

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
生命保険料控除は所得税や住民税の所得控除で、よく利用される節税対策の一つです。生命保険控除は、一般生命保険料と介護医療保険料に分けて申請します。

年間の保険料掛金が8万円を超えると4万円までの控除が受けることが可能です。一般生命と介護医療を合わせて最高8万円までの控除が受けられます。10月頃保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」を添付して翌春の確定申告で申請します。

月収300万円の効果的な節税対策2:地震保険料控除

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
月収300万円の生活にアクシデントがあった時に、生命保険と同じように地震保険も大切です。生命保険料控除と同じく地震保険料控除も所得控除が受けられる制度です。年間の掛金が5万円以上であれば、5万円の所得控除が一律で受けられます。

この対象となるのは地震保険だけで、火災保険には適用されません。10月頃保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」を添付して、翌春の確定申告で申請します。

月収300万円の効果的な節税対策3:住宅ローン控除

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
住宅ローン控除は、住宅ローンの残高に対してその1%が税金から控除され、初年度から最長10年間控除が受けられる制度です。ただし、上限は1年40万円とされています。

住宅ローンの適正借入金の上限は年収の5倍と言われています。月収300万円、年収3,600万円であれば、10年間400万円の控除を受けられるローンも無理なく組めるでしょう。

月収300万円の効果的な節税対策4:医療費控除

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
医療費控除では、年間の医療費が10万円を超えた分に所得税などの控除が受けられます。月収300万円、年収3,600万円の場合、例えば年間の医療費が30万円であれば超過した20万円に対して所得税率40%分の8万円が還付されます。

家族分の医療費を加えることもできますが、人間ドックなどの費用は対象にならず、生命保険などで保険金を補填された金額は差し引く必要がありますので注意が必要です。

月収300万円の効果的な節税対策5:ふるさと納税

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
返礼品が話題のふるさと納税制度は、特定の自治体に寄付として納税すると所得税などが控除される制度です。返礼品は寄付納税額の3割までを限度とすることが厳格化されています。

また、年収によって寄付納税額の全額が控除にあてられる上限が決まっています。月収300万円、年収3,600万円の場合、単身者あるいは夫婦2人であれば約129万円までは全額が税金控除で戻ってきます。

月収300万円の効果的な節税対策6:確定拠出年金

確定拠出年金は、掛金の全額が所得控除になる非常に節税効果が高い年金制度です。ただし、掛金の上限があって、会社員の場合は年間14万4千円、個人事業主は81万6千円が限度です。

月収300万円、年収3,600万円レベルの所得税率は40%、住民税は10%ですから上限の掛金の場合、会社員で7.2万円、個人事業主で40.8万円の節税になります。特に個人事業主は、国民年金の他に確定拠出年金の積立もおすすめします。

月収300万円の効果的な節税対策7:個人年金

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
個人年金の控除は、生命保険料控除の中の「個人年金保険料控除」に当たります。対象は掛金期間が10年以上、年金受給は60歳以降で10年以上などの条件を満たしている個人年金に限ります。

個人年金に加入した時期と掛金によって控除額は異なりますが、2012年1月以降の新制度の場合であれば所得税で最大4万円、住民税では最大2万8千円の控除が受けられます。

月収300万円の税金と手取りの計算方法を理解しましょう

月収300万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ
月収300万円、年収3,600万円の会社員と個人事業主の税金や手取り収入の計算方法を紹介しましたが、節税の方法を含めて計算の仕組みをよく理解しましょう。

年収3,600万円というと、平均的な人よりはるかに裕福な生活ができますが、収入の4割以上が税金や社会保障費として引かれてしまいます。生活レベルに伴って支出も多くなりますので、節税にも努めて有意義な暮らしを過ごすようにしましょう。

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