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2019年06月25日

月収70万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ

月収70万円の場合の手取り金額を知っていますか。月収が高くなると支払うべき税金も増えていきます。今回は会社員の方、個人事業主の方でそれぞれ支払う税金は何か、手取り金額の計算方法などをご紹介します。また、おすすめの節税方法もご紹介するのでぜひ参考にしてください。

月収70万円の税金と手取りの計算方法|効果的な節税対策7つ

月収70万円で支払うべき税金とは

月収と月給は似たような言葉ですが、厳密には定義が異なります。月給とは月に支払われる賃金の総額のことで、基本給に加えて住宅手当や残業手当などの金額が固定となる手当を含めた合計賃金のことです。残業手当やボーナスなどの金額変動のあるものは含まれません。

それに対し月収とは、月給に加え残業代やボーナスなどを含めた年収を12か月分で分割した収入のことです。今回は月収70万円の税金や手取りについてご説明します。

月収70万円で支払うべき税金1:所得税

所得税とは国税の1つで、所得に対して課される税金です。収入から所得控除を差し引いた課税所得に対して、一定の税率で課される税金となります。

所得は性質によって、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡諸島、一時所得、雑所得の10種類に分けられています。それぞれの収入の形態に合った計算をして算出します。

月収70万円だと必然的に所得税などの税金も高くなります。

月収70万円で支払うべき税金2:住民税

住民税とは、各都道府県や各市町村に収める地方税です。定められた額を一律に課される「均等割」と前年の1月から12月の所得に応じて計算される「所得割」を合算した金額を納付します。

住民税は地方自治体による教育や福祉、行政サービスのために徴収されています。所得税とは異なり、前年の収入を参考にして翌年の納税額が決定するという特徴があります。

月収70万円の場合、課税所得が高くなるので所得割での負担が大きくなります。

月収70万円で支払うべき税金3:個人事業主税

個人事業税とは個人が経営する事業に対して課される税金のことです。個人事業主やフリーランスとして事業を行っている場合に納める必要があります。

所得税の確定申告を行うと行政から納税通知書が送られてきます。納付は8月と11月の年2回で都道府県に納めます。事業主控除として290万円を差し引いて計算するため、事業所得が290万円までの個人事業主は、事業税はありません。月収70万円の場合は納める義務が生じます。

月収70万円の税金と手取りの計算方法

月収70万円の場合の手取り額はいくらになるのでしょうか。給与所得から控除される所得税や住民税を実際に計算してご紹介します。ただし、住民税などは人によってそれぞれ違う金額になるので、あくまで目安として参考にしてください。

月収70万円会社員の方の税金の計算方法と、月収70万円個人業主の場合の税金の計算方法をそれぞれご紹介します。会社員と個人事業主では異なる部分があるので注意してください。

1:会社員の税金と手取りの計算方法

まずは、月収70万円の会社員の場合の税金と手取り金額の計算方法をご紹介します。給与に関する税金は、勤めている会社が手続きをしているので自分で計算する必要はありません。しかし、知識として覚えておくと良いでしょう。

給与明細と見比べてみるとよりわかりやすく、理解も深まるのでぜひ参考にしてください。

月収70万円会社員の場合1:所得税の計算方法

所得税は次の計算方法になります。
課税所得×税率-税額控除額=所得税

例として、月収70万円、基礎控除38万円、給与所得控除204万円、社会保険料控除119万円として計算します。税率と給与所得控除は下記表を参照してください。

課税所得:年収840万円ー38万円ー204万円ー119万円=479万
所得税:課税所得479万円×20%-42.75万円=53.05万円

月額にすると44,208円となります。
課税所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
685万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1800万円以下33%1,536,000円
1800万円~4000円以下40%2,796,000円
4000万円以上45%4,796,000円
年収給与所得控除額
65万円~162.5万円65万円
162.5万円~180万円収入金額×40%
180万円〜360万円収入×30%+18万円
360万円〜660万円収入×20%+54万円
660万円〜1000万円収入x10%+120万円
1000万円〜2200万円220万円上限

月収70万円会社員の場合2:住民税の計算方法

住民税は次の計算方法になります。
均等割額+所得割額ー調整控除額=住民税

例として、月収70万円、基礎控除38万円、給与所得控除204万円、社会保険料控除119万円、均等割額は東京都渋谷区在住で5,000円とします。

均等割額5,000円+課税所得484万円×所得割率10%-調整控除2,500円=486,500円
月額で40,541円となります。

調整控除額の詳細が気になる方は下記リンクを参考にしてみてください。

月収70万円会社員の場合3:その他控除額の計算方法

所得税や住民税の他にも厚生年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料が控除されます。また、40歳からは介護保険が控除されます。

厚生年金や健康保険は、保険料の半分を会社が負担してくれます。厚生年金は「標準報酬月額×保険料率」、健康保険は加入している健康保険組合が定めている税率で計算します。

雇用保険は「給与額×雇用保険料率」で計算し、税率は一般事業で0.3%、農林水産や清酒製造、建築関連は0.4%です。

月収70万円会社員の場合4:会社員の手取りの計算

月収70万円の場合の手取金額を実際に計算してみます。今回は30代男性、独身、東京都在住、扶養家族なし、一般事業者という条件で試算します。人によって税率などは異なるためあくまで目安としてください。

月収70万円の場合に限らず、手取金額はだいたい金額の70~80%になることがほとんどです。目安を算出したい場合は70~80%で計算してみると良いでしょう。
総支給額700,000円
健康保険35,145円
介護保険0円
厚生年金56,730円
雇用保険2,100円
所得税44,208円
住民税40,541円
手取り額521,276円

2:個人事業主の税金と手取りの計算方法

次に月収70万円の個人事業主の場合の税金と手取りの計算方法をご紹介します。会社員と違い、所得税と住民税のほかに個人事業税が課税されます。これらは2~3月に行われる確定申告により納付すべき税額が決まります。

個人事業主の場合は、個人事業税を支払う必要があります。また、社会保険料である年金や健康保険が、会社の補助がなくなるため全額負担になります。

月収70万円個人事業主の場合1:所得税の計算方法

個人事業主の場合、会社員とは異なり自分で確定申告の手続きを行って納税しなければなりません。

月収70万円の個人事業主の所得税は以下の計算方法で算出します。総収入金額-(経費+青色申告特別控除+所得控除)

所得控除になるものは「基礎控除」や「社会保険料控除」「扶養控除」など全部で14種類あります。所得控除となるものの一覧は国税庁ホームページから確認できるので、計算をする際はチェックしてみてください。

月収70万円個人事業主の場合2:住民税の計算方法

住民税は会社員と同様に、前の年の課税所得に対して10%税率で課税される所得割と、収入に関係なく定額課税される均等割を合算した額を納付します。

計算方法は上記でご紹介した「月収70万円会社員の場合2:住民税の計算方法」と同じになるので参照してください。毎年6月ごろになると市町村や特別区から納付書が届きます。

月収70万円個人事業主の場合3:個人事業主税の計算方法

個人事業主の場合、所得税や住民税とは別に「個人事業税」を納める義務があります。

個人事業税は次の計算方法で算出します。個人事業税=(収入-経費-専従者給与等-各種控除)×税率

専従者とは家族の従業員を指します。個人事業税の税率は業種によって異なりますが、ほとんどの業種で税率5%となっています。

月収70万円個人事業主の場合4:その他控除額の計算方法

個人事業主の場合の社会保険は、厚生年金や会社の健康保険ではなく、国民年金、国民健康保険の加入になります。また、雇用保険には加入できません。

国民年金は、月収70万円の場合月額が16,410円、年間で196,920円になります。国民健康保険は月額が73,000円、年間で730,000円になります。

会社員との違いは、会社が半分負担してくれないので、全額自己負担になるという点です。

月収70万円個人事業主の場合5:個人事業主の手取りの計算

月収70万円だと年収で840万円となります。今回は経費0円でのだいたいの手取り額をご紹介しますので、参考にしてください。月収70万円、30代男性、独身として年収で算出しました。手取り月額は手取り年収を12分割した値です。

配偶者控除や扶養控除は考慮していないので、これらの控除を適用する場合は税金は少し安くなります。税金は経費や控除、住んでる地域や年齢によって異なるのであくまで目安としてください。
年収8,400,000円
経費0円
健康保険料730,000円
介護保険0円
国民年金196,920円
所得税1,208,600
住民税809,800円
個人事業税275,000円
手取り年収額5,179,680円
手取り月収431,640円

月収70万円の効果的な節税対策7つ

手取り額の計算方法をご紹介しましたが、月収70万の場合は税金などで引かれる金額が大きいため、手取りは少なくなってきます。しかし、日本の制度を上手に利用して、節税対策をすることが可能です。

節税対策として有効な、医療費控除やふるさと納税など7つの節税方法をご紹介しますのでぜひ参考にしてください。

月収70万円の効果的な節税対策1:生命保険料控除

生命保険などの保険料を支払っている場合、その金額に応じて所得金額が差し引かれる所得控除を受けることができます。課税対象となる所得が減少して、所得税と住民税が軽減されるという仕組みです。よく利用される節税方法なのでご存じの方も多いのではないでしょうか。

控除枠は3種類あり、「一般生命保険料控除」「介護医療保険控除」「個人年金保険料控除」があります。控除の最大限度額は120,000円です。

月収70万円の効果的な節税対策2:地震保険料控除

地震保険料控除は地震保険に加入した際に支払った保険料に応じて、所得控除が受けられる制度です。対象となる保険は、地震保険控除を受ける本人、または同一生計の配偶者や親族が所有している住居用家屋、生活用動産を保険の対象とする地震保険特約です。

年末調整もしくは確定申告で申請できます。加入した保険会社より地震保険料控除証明が送られてくるので、しっかりと保管しておきましょう。

月収70万円の効果的な節税対策3:住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度の通称です。ローンを組んで住宅を購入した場合、一定の割合の金額が所得税から控除される制度です。

控除額の計算は、「住宅ローンの年末時の残高×控除率1%」で算出します。しかし、最大控除額は40万円なので、仮に年末のローン残高が5,000万円だとしても40万円が住宅ローンの控除可能額となります。こちらも年末調整か確定申告で申請が可能です。

月収70万円の効果的な節税対策4:医療費控除

本人もしくは生計を共にする親族のために医療費を支払った場合に医療費控除を受けることができます。上限は200万円です。

月収70万円の場合の控除される医療費は以下の方法で算出します。控除額=支払った医療費の年間合計額-保険金などで補填される金額-10万円

ただし、人間ドックなどの「予防を目的とした医療」は対象に含まれないので注意してください。申請は会社員の場合であっても確定申告をする必要があります。

月収70万円の効果的な節税対策5:ふるさと納税

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができる制度のことです。手続きをすると税金が還付・控除されます。寄付した税金の使い道が指定でき、地域の特産品や名産品などの「お礼の品」がもらえます。月収70万円以上の人にはぜひ活用してほしい制度です。

合計寄付額から2000円を引いた額について所得税と住民税から控除・還付を受けることができます。寄付上限額は収入や配偶者の有無によって異なるので注意してください。

月収70万円の効果的な節税対策6:確定拠出年金

確定拠出年金とは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金の一つです。加入者が毎月一定の金額を積み立て(掛け金の拠出)、自分で運用して資産形成を図るという制度です。

積み立てた掛け金がすべて所得控除の対象になり、所得税、住民税が節税できます。また、運用で得た定期預金金利や投資信託運用利益は非課税となります。毎月の生活に余裕ができる月収70万円以上の方には節税のためにもおすすめです。

月収70万円の効果的な節税対策7:個人年金

個人年金による控除は生命保険料控除の「個人年金保険料控除」に当たります。個人年金保険とは、毎月保険料を支払い、老後に一定額の年金を受け取ることのできる保険商品のことです。

老後のための準備しておきたい方や付き合いで加入する方におすすめです。ただし、生命保険料控除でも説明しましたが最大限度額があるので注意してください。年金のための制度で節税効果をより求めるのであれば、確定拠出年金をおすすめします。

月収70万円の税金と手取りの計算方法を理解しましょう

月収が70万円以上になるとその分税金や社会保険料の負担も大きくなります。月収70万であっても手取り額を考えて、節税を心掛けるとさらに余裕のある生活ができます。今回ご紹介した中で利用していない節税制度がある方はぜひ利用を検討してください。

また、月収70万円の場合に限らず、ふるさと納税などの日本の制度を積極的に利用すると節税をすることが可能です。制度を利用して余裕のある生活をするよう心がけましょう。

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