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2019年10月02日

月収200万円の税金と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ

月収200万円というと、税金や手取り額はどのくらいになるのでしょうか。ここでは月収200万円の人の税金額や手取り額の算出方法を会社員のケースと個人事業主に分けてみていきます。また、月収200万円の効果的な節税対策についてもご紹介しますのでご参照ください。

月収200万円の税金と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ

月収200万円で支払うべき税金とは

月収200万円というと、単純に12か月分を掛ければ2400万円の年収ということになります。年収2000万円超ということは、全労働者のうち0.2%ほどで、高収入層ということになります。

では、月収200万円の方はどの程度の税金がかかるのでしょうか。ここでは月収200万円で支払うべき税金についてみていきます。

月収200万円で支払うべき税金1:所得税

月収200万円で支払うべき税金に所得税があります。所得税は課税所得の金額の大きさにより税率と控除額が変わっていきます。所得が大きいほど所得税率は大きくなっていき、月収200万円は年収で2400万円を超えていくため、所得税の税率は40%と高くなります。

月収200万円といっても、所得税や住民税、社会保険料など差し引かれるため手取り額は額面よりかなり少なくなります。

月収200万円で支払うべき税金2:住民税

月収200万円で支払うべき税金には住民税もあります。住民税は一律に課される均等割と所得に応じ課される所得割を合算した額を納めます。住民税はその人が住む地域により金額が異なるため、各自治体に問い合わせて自分の条件に合った税率で計算しなければなりません。

住民税とは前年の年収に対して課される税金であり、6月頃に市町村から住民税の通知が届きます。

月収200万円で支払うべき税金3:個人事業主税

月収200万円で支払うべき税金に個人事業主が支払う個人事業税があります。個人事業で利益が出た場合に納める税金で、業種によって税率は異なりますが概ね5%の税金となります。

事業所得の計算は所得税とほぼ同じで、青色申告特別控除は考慮されず、年額290万円の事業主控除がありますし、ほかにも事業専従者控除や繰り越し控除があります。

月収200万円の税金と手取りの計算方法9つ

月収200万円というと、サラリーマンではかなり高額な給料をもらっている方に分類されます。しかし、月収200万円ともなれば、上述にもありますように所得税や住民税も高額となって手取り額が少ないと感じる方も多いでしょう。

では、住民税や所得税は月収200万円の場合どのように算出すれば良いのでしょうか。ここでは月収200万円の方の税金の計算方法と、手取り額がいくらになるかについてみていきます。

会社員の税金と手取りの計算方法

月収200万円といっても、会社員の月給200万円と個人事業主の月給200万円では税金額や控除額が違うため、手取り金額が違います。

ここでは会社員の月収200万円の場合の税金と手取り額の計算方法をどうやって算出するかをみていきます。ただし、その人個人の属性(結婚している、子供がいるなど)によって金額は変わるため例として計算しています。

【月収200万円の税金】計算方法1:所得税の計算方法

月収200万円で支払うべき税金に所得税があります。所得税は課税所得の金額により税率が変わり、月収200万円の場合は年収2400万円とすると税率は40%で控除額が約279万円です。

その他に基礎控除額38万円、給与所得控除額220万円、社会保険控除額341万円とすると、年収から基礎控除と給与所得控除と社会保険控除を差し引きます。年間で所得税は約440万円となり、月の所得税は約37万円となります。

【月収200万円の税金】計算方法2:住民税の計算方法

住民税は一律に課される均等割と所得に応じ課される所得割を合算した額を納めることになります。住民税はその人が住む地域により金額が異なるため、ここでは月収200万円で東京都渋谷区住民税とします。

基礎控除38万円、給与所得控除220万円、社会保険控除341万円として計算すると住民税は、180万8500円となり、月額とすれば約15万円ということになります。

【月収200万円の税金】計算方法3:その他控除額の計算方法

月収200万円の税金では所得税や住民税以外にその他控除額があります。その他控除額には健康保険や厚生年金や雇用保険が含まれます。

健康保険や厚生年金、介護保険は年齢や扶養家族の有無により金額が異なるため、ここでは35歳独身東京都在住で扶養家族なしの条件にします。その場合、健康保険は59,895円、介護保険は0円、厚生年金は56,730円、雇用保険が6,000円となり、合計で12万2,625円になります。

【月収200万円の税金】計算方法4:会社員の手取りの計算

月収200万円の方の税金には所得税や住民税があり、健康保険料や雇用保険料や厚生年金や雇用保険もあわせて控除された金額が手取りとなります。

月収200万円の方で上述の条件に合致する人の場合は、200万から所得税約37万円と住民税約15万円、健康保険料約6万円、厚生年金保険が約57,000円を差し引くと、手取り額は約136万円となります。

個人事業主の税金と手取りの計算方法

月収200万円といっても、会社員の場合と個人事業主では税金の種類や計算方法が違ってきます。個人事業主の場合は個人事業税という税金が増える上に、認められる軽費が会社員よりも少なく、また社会保険料も全額自己負担となります。

では、月収200万円の個人事業主の税金や手取りはどのようになるのでしょうか。ここでは月収200万円の個人事業主の税金と手取りについてみていきます。

【月収200万円の税金】計算方法5:所得税の計算方法

個人事業主の所得税の計算で、青色申告特別控除をしたと仮定して65万円の控除もプラスします。そこから月収200万円で年収2400万円とし控除額を差し引き計算すると年間の所得税は約640万円となります。

よって個人事業主の場合は月収200万円で月に約53万円の所得税がかかります。ただし、ここでいう仮定の金額では経費はゼロとして計算しています。

【月収200万円の税金】計算方法6:住民税の計算方法

個人事業主の住民税の計算ですが、前述と同じく年収2400万円と仮定して計算すると、住民税は年間で約230万円となり、月でいえば約19万円になります。ただし、あくまで例であり住民税の税率は住む地域によって異なります。

【月収200万円の税金】計算方法7:個人事業主税の計算方法

個人事業主の場合、会社員と違い個人事業税という税金が徴収されます。月収200万円で年収2400万円の個人事業主の場合には個人事業税は年間約106万円になります。

よって個人事業主で月収200万円の場合には月に約9万円の個人事業税がかかります。個人事業主は個人事業税があるので会社員よりも税金面では厳しいということがいえます。

【月収200万円の税金】計算方法8:その他控除額の計算方法

月収200万円の個人事業主の場合に、健康保険料は年間73万円ほど、国民年金は約20万円かかります。そのため、個人事業主のその他控除額は、健康保険と国民年金で年間約93万、つまり月でいえば約8万円かかることになります。

【月収200万円の税金】計算方法9:個人事業主の手取りの計算

月収200万円の個人事業主の手取り額ですが、前述の所得税や住民税、個人事業税、その他控除額として健康保険料や国民年金を差し引くと手取り額が算出されます。

200万円から所得税約53万円、住民税19万円、個人事業税9万円、その他控除額8万円を差し引くと、111万円ほどが手取りとなります。ただし、これは飽くまでシミュレーションであり、個人事業主の場合は軽費の額を含めることによって金額は変わってきます。

月収200万円の効果的な節税対策7つ

月収200万円で支払うべき税金と手取り額がわかりましたが、月収200万円は高給であることからもかなりの税金が徴収されるといえます。

では、これだけの月収がある場合に有効な節税方法はどういったものがあるのでしょうか。ここでは月収200万円の方に効果的な節税対策方法7つをご紹介します。

月収200万円の効果的な節税対策1:生命保険料控除

月収200万円の方の節税方法に生命保険料控除があります。生命保険料を支払いをした場合は支払額に応じ控除を受けることができます。

平成23年12月末までの旧制度と平成24年1月以降の新制度に分かれており、旧制度の場合は年間10万円以上保険料を支払いしていれば5万円までの所得控除を受けることができ、新制度では年間8万円以上の保険料を支払っていれば4万円まで控除を受けることができます。

月収200万円の効果的な節税対策2:地震保険料控除

月収200万円の効果的な節税対策としては地震保険があります。地震保険は損害保険の一種で単体で加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。

地震保険料の控除では上限が最高5万円までであり、住民税は最高2万5000円までとなっており、複数年分をまとめて払っても毎年控除を受けることができます。ただし、火災保険については控除は認められていません。

月収200万円の効果的な節税対策3:住宅ローン控除

月収200万円の効果的な節税対策に住宅ローン控除があります。住宅ローン控除とは住宅ローンを組んだ人が最初の年から10年間控除を受けることができる制度です。

住宅ローンの金額によって控除金額の上限が変わります。他の控除の中でも金額的に非常に大きいため、非常に節税効果が期待できます。

月収200万円の効果的な節税対策4:医療費控除

月収200万円の効果的な節税対策に医療費控除があります。医療費控除とは1年間の医療費が10万円を超えた場合に超過分の金額について控除対象となる制度です。ただし、医療費控除は給付金や保険金で補填された金額は含まず申請しなければなりません。

また、年間所得200万円未満であれば年間の医療費が10万円を超えなくとも所得金額の5%を超えた金額を医療費控除として申請できます。

月収200万円の効果的な節税対策5:ふるさと納税

月収200万円の効果的な節税対策としてふるさと納税があります。ふるさと納税とは、本来納めるべき自治体への税金を、自分が好きな自治体に寄附することによってその金額分を控除できるという制度です。

寄附した自治体からは返礼品としてさまざまな特産品を受け取ることができます。ただし、年収によって控除できる金額は変わってきますし、寄附した場合には確定申告によって手続きをしなければなりません。

月収200万円の効果的な節税対策6:確定拠出年金

月収200万円の効果的な節税対策としては確定拠出年金があります。確定拠出年金には企業型と個人の二種類がありますが、どちらも税制面で優遇されています。確定拠出年金では積み立てた掛け金を運用することができ、掛け金とその運用益については非課税となります。

また確定拠出年金については老齢給付金や障害給付金や一時金などの給付があり、一時金で受給する場合は退職所得控除を受けることができます。

月収200万円の効果的な節税対策7:個人年金

月収200万円の効果的な節税対策として個人年金保険料控除があります。個人年金保険料控除とは、会社員の給与所得や個人事業主の事業所得から支払った個人年金金額に応じ、所得金額を控除できる制度です。

個人年金保険控除を利用すれば、所得税では年間最大4万円、住民税では最大2.8万円までの所得控除を受けることができます。

月収200万円の税金と手取りの計算方法を理解しましょう

いかがでしたか。月収200万円は高給ですが所得税や住民税や社会保険料の非常に多くかかり、手取り額は個人事業主で約110万、会社員で約130万円となるということがわかりました。

ここで算出した税額や手取り額は各個人の条件によって変わりますので、詳しい金額を知りたい場合はご自分の条件に合わせ計算してみると良いです。月収200万円の税金と手取り額の計算方法と節税対策について理解し活用してみましょう。

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