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2019年10月01日

年収420万円の税金と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ

年収420万で支払う税金と手取りについてご紹介します。総収入のうちどのくらいが税金となるのか、仕組みを知っておくと自分の財産を賢く運用できるようになります。また、さまざまな節税の方法についても挙げていきます。税制のメリットを上手に利用しましょう。

年収420万円の税金と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ

年収420万で支払うべき税金とは

給与明細などを見ると、総支給額からさまざまな税金が天引きされているのがわかります。自らが支払っている税金について理解することで、自分が気づいていなかった節税の方法が見えてくる可能性があります。

年収420万で支払うべき税金にはどのようなものがあるか見ていきましょう。

年収420万で支払うべき税金1:所得税

所得税とは、個人の1年間の所得に課せられる税金です。

会社員であれば、毎月の給料の総支給額から各種社会保険料を差し引いた金額に応じて課せられる税です。所得税は、収入の額が増えるほど支払うべき金額も増えていく累進課税制度をとっています。

年収420万円の場合、10万円近くをこの所得税として納税することになります。

年収420万で支払うべき税金2:住民税

住民税とは、市町村民税と道府県民税を合わせた総称で、住んでいる自治体に納める税金のことです。地方自治体の教育や福祉、行政サービスの資金のため徴収されます。

税率は市町村民税6%+道府県民税4%を合計した10%で、前年の1月~12月の所得をベースにして税額が決定されます。

年収420万の場合ですと、年間20万円近く徴収される計算になりますが、配偶者控除や扶養控除などに該当すれば税負担は軽減されます。

年収420万で支払うべき税金3:個人事業税

個人事業主に対して、その事業の内容に応じて課税される税金を個人事業税といいます。

税率は3~5%で、業種ごとに税率が定められています。8月、11月の年2回、都道府県に対して納付します。

ひとくちに年収420万といっても事業の必要経費によって額は異なってきます。また、一律で290万の控除があるので、年収420万でも経費を差し引いて290万以下になれば課税されない、ということになります。

年収420万の税金と手取りの計算方法9つ

税金の計算は面倒だというイメージがありますが、計算方法がわかれば自分で求めることが十分可能です。

年収420万の会社員の場合と個人事業主の場合、それぞれの税金と手取りの計算方法を見ていきましょう。

会社員の税金と手取りの計算方法

会社員の場合ですと、もろもろの税金は給料から天引きされているのが一般的ですが、税金について詳しく知れば節税することができる可能性があります。税金の仕組みや計算方法を知り、税制のメリットを最大限に活用しましょう。

【年収420万の税金】計算方法1:所得税の計算方法

所得税は、年収420万から給与所得控除・社会保険料・基礎控除を差し引いて求める課税所得×税率で計算することができます。

給与所得控除とは年間の経費です。年収420万の場合は138万になります。社会保険料、基礎控除38万を当てはめ計算すると、年収420万なら課税対象額は184万です。

所得税は課税対象額で税率が決まっていて、184万なら5%になります。よって年収420万の所得税は9.21万円です。

【年収420万円の税金】計算方法2:住民税の計算方法

住民税は、課税対象額×税率10%+均等割5000円-調整控除2500円で求めることができます。

住民税の場合は基礎控除が33万円ですから、課税対象額は年収420万-給与所得控除138万-社会保険料59.7万-基礎控除33万=課税対象額189万円です。

よって年収420万の住民税の合計額は189万×10%+5000円-調整控除2500円=19.6万円となります。

【年収420万円の税金】計算方法3:その他控除額の計算方法

その他の控除には主に配偶者控除と扶養控除があります。

配偶者控除は妻や夫を扶養している人の税金の負担を独身の人と比べて減額する仕組みです。配偶者控除に該当すれば、所得税と住民税が安くなります。

例えば、年収420万の住民税の配偶者控除33万円で、住民税が15.9万円となり、約3.3万円安くなることになります。

16歳以上の子どもを扶養する場合は年齢に応じた金額を扶養控除することができます。控除額は下の表を参照ください。
年齢住民税の扶養控除所得税の扶養控除
15歳まで0円0円
18歳まで33万円38万円
19~22歳まで45万円63万円
23~69歳まで33万円38万円
70歳以上(同居)45万円58万円
70歳以上(別居)38万円48万円

【年収420万円の税金】計算方法4:会社員の手取りの計算

年収から社会保険料と所得税・住民税を引くと手取り額を計算することができます。

年収420万で配偶者なし、扶養家族なしの場合ですと、年収420万-社会保険料59.7万-所得税9.21万-住民税19.2万=332万が手取り額となります。

配偶者控除や扶養控除の条件に該当する場合は、その額に応じて手取り額は増えることになります。

個人事業主の税金と手取りの計算方法

個人事業主の場合の税金も基本的に会社員と考え方は同じです。個人事業主の場合は年収420万のまま経費をどれだけ抑えられるか、税制上のメリットを熟知してどれだけ活用できるかが手取りを増やす肝になります。以下で計算方法を見ていきましょう。

【年収420万円の税金】計算方法5:所得税の計算方法

個人事業主の所得税も課税所得×税率で求めることができます。

年収から経費と基礎控除38万円を差し引いたものが所得税の課税金額となります。年収420万で事業の諸経費が年間120万とすると、課税所得は262万円となり、税率10%+控除額97500円です。

よって、年収420万・必要経費120万の場合の所得税は、課税所得262万×10%-97500円=164万円となります。

【年収420万円の税金】計算方法6:住民税の計算方法

住民税も所得税と同じく、課税所得に税率をかけて計算します。

税率は原則10%、均等割5000円、基礎控除33万円です。年収420万・必要経費120万と仮定して、計算式に当てはめて住民税を算出すると、年収420万-必要経費120万-基礎控除33万=課税所得267万円課税所得267万×10%+均等割5000円-調整控除2500円=住民税約26.9万円となります。

【年収420万円の税金】計算方法7:個人事業主税の計算方法

個人事業税の計算式は(収入 − 必要経費 − 専従者給与など − 各種控除)× 税率 = 個人事業税という式になり、税率は業種によって3~5%が定められています。

個人事業税は事業主控除として年間290万円が定められています。一律で290万円控除されるため、年収420万で経費が130万以上であれば課税されません。
事業区分業種税率
第1種事業(37業種)飲食業、広告業、請負業など5%
第2種事業(3業種)水産業、薪炭製造業、畜産業4%
第3種事業(30業種)デザイン、マッサージなど3%または5%

【年収420万円の税金】計算方法8:その他控除額の計算方法

個人事業主であっても、会社員と同じように、配偶者控除と扶養控除を受けることができます。

配偶者控除は所得税なら38万円、住民税は33万円になります。扶養控除は16歳以上の扶養家族がいれば受けることができます。年齢と人数によって額は異なってきます。

その他、生命保険料控除や医療費控除などがあるので、条件に該当すれば納税額を少なくすることができます。

【年収420万円の税金】計算方法9:個人事業主の手取りの計算

年収420万-(必要経費+所得税+住民税+個人事業税)=手取り金額となります。

年収420万円、経費120万円、配偶者・扶養家族なしの場合、手取りはおよそ256.3万円と算出することができます。

実に年収420万のうち4割近くが差し引かれることになります。しかし、計算式からわかるように、所得税・住民税の納税額を減らす=税額を少なくして手取り金額を増やすことが可能です。

年収420万円の効果的な節税対策7つ

年収420万円の税金と手取りの計算方法9つ|効果的な節税対策7つ
配偶者控除・扶養控除のほかにも、節税効果を期待できる制度がいくつもあります。自分の生活スタイルや将来設計に合った方法を見つけることができれば、手取り金額を増やし生活にゆとりをつくることも可能です。以下で7つの制度を見比べていきましょう。

年収420万円の効果的な節税対策1:生命保険料控除

生命保険料控除とは、「もしあなたが生命保険に加入していて生命保険料を払っているのだったら、税金をいくらか減額します」という制度のことです。

支払った保険料の金額に応じて、所得税と住民税から減額してもらうことができます。

注意する点は、控除額の上限が定められていることです。控除を受けるために高額すぎる生命保険料を払っても、控除上限額は「12万円」と決まっています。

年収420万円の効果的な節税対策2:地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震保険料を支払っている場合は、所得税や住民税が減額される制度です。

控除の対象となる地震保険とは、本人や生計を一にしている配偶者、親族が住む家屋に係る保険契約です。本人が住んでいなくても家族が暮らしている家であれば対象になります。

自分が単身赴任をしていて家族の住む家は別にある場合でも、本人が保険料を支払っていれば、家族の住んでいる家にかかる保険契約が対象になるということです。

年収420万円の効果的な節税対策3:住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて不動産を購入した場合、年末にローンがどのくらい残っているかによって所得税や住民税が控除される制度です。

対象となるローンの条件は、
・住宅とその敷地の取得のための借入金であること
・返済期間10年以上の借入金であること
・以下に該当する借入金融機関などからの借入であること
となっています。
借入金融機関
銀行
住宅金融支援機構
信用金庫・信用組合・農協
各種公務員共済組合
地方公共団体
勤務先(年利1%以上のもの)など

年収420万円の効果的な節税対策4:医療費控除

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えたときに、その医療費をもとに計算した金額分所得控除を受けることができるという制度のことです。

年間10万円を超える医療費がかかった場合には、手続きをすることで税金が安くなります。この医療費には本人分はもちろん、生計を一にしている家族の分も合算することができます。ただ、自己の都合で発生した医療費は控除の対象外になりますので注意が必要です。

年収420万円の効果的な節税対策5:ふるさと納税

納税する自治体ごとにさまざまな特産品が受け取れるふるさと納税ですが、最大の特長はその年の所得税から還付を受けることができることと、翌年の住民税が減額される点にあります。

ともに自己負担2000円を超える部分が対象になります。2000円の自己負担で特典をもらうことができ、節税することもできるので、メリットの大きい制度と言えるでしょう。

年収420万円の効果的な節税対策6:確定拠出年金

確定拠出年金とは、公的年金のほかに個人で積み立てを行う年金のことで、加入できるのは自営業者と会社に企業年金のない会社員です。

この確定拠出年金として積み立てた全額を、課税所得から控除することができるため、節税効果が期待できます。年収420万で毎月2万円ずつ積み立てたとすれば、所得税の課税額は172万円。所得税額は8.6万円となり、6000円以上の節約になります。

年収420万円の効果的な節税対策7:個人年金

個人年金は生命保険料控除の対象にもなるため、節税効果というメリットを享受することができます。

個人年金とは、契約の際に将来受け取る年金額を決めることができ、金額がある程度保障される、老後資金の確保に優れた年金です。

会社員の場合、年末調整の際に、生命保険会社から送られてきた控除証明書を添付すれば控除を受けることができます。個人事業主の場合は、確定申告の際にこの証明書を添えて提出することになります。

年収420万円の税金と手取りの計算方法を理解しましょう

年収420万でできるだけ手取り金額を大きくするためには、税金と手取り金額の計算方法を知っていることが重要になります。

税金の計算方法と概算額を見てみると、かなりの金額を税金として納めていることがわかります。知識をつければ税制のメリットを余さず享受できるようになります。年収420万の財産を賢く運用していきましょう。

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