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2019年06月26日

年収2000万円となった際の税金の計算方法7つ|節税対策7つ

年収2000万円以上になると、どんな人でも確定申告が必須です。年収2000万円の税金(所得税、住民税、個人事業税)の計算方法を、会社員と個人事業主の場合に分けて詳しく解説しています。それに加えて、節税対策として申請できる控除を7つご紹介します。

年収2000万円となった際の税金の計算方法7つ|節税対策7つ

年収2000万円で支払う税金とは

年収2000万を超えてくると会社員であっても確定申告が必要です。年収2000万円の場合、主に支払う税金は大きく「所得税」「住民税」「個人事業税」の3つに分類されています。

それではまず、この「所得税」「住民税」「個人事業税」3つの税金がどういったものなのかを説明していきます。

税金1:所得税

所得税とは、正社員、個人事業主(フリーランスなど)、アルバイト・パートなどあらゆる所得に課される税金です。

一般的に会社員であれば給与所得に分類されるため、年末調整によって所得税を納めます。しかし、年収2000万円を超えてくる場合、給与所得者であっても自分で確定申告をする必要があります。

税金2:住民税

住民税とは、各都道府県や市区町村が行っている行政サービス(教育・防災・福祉など)を維持するために必要な税金です。

住んでいる地域によって多少変わってはきますが、所得税と同じく前年の収入をベースに納税額が決まります。

年収2000万円以上の場合、確定申告の情報をもとに住民税が決定されます。毎年6月に、住民税の決定通知書と納付書が手元に届き、数回に分けて支払うのが通常です。

税金3:個人事業税

個人事業税とは、個人が事業を営む上で、地方自治体の公共サービス(道路や公共交通機関など)を維持するために必要とされる税金です。そのため、税金を納めることが必要な対象の職種のみに、納税義務が課せられるのも特徴の一つです。

個人事業税も住民税と同じように、確定申告の情報をもとに、各市区町村によって税額が計算されます。税額が決定されると、決定通知書と納付書が発送されます。

年収2000万円で支払う税金の計算方法7つ

本来、会社員の場合は、税金は給料から天引きされているので、自身で税金の計算をする必要がない場合が多いです。しかし、年収2000万を超えた場合、確定申告が必要になるため、会社員であっても自身で税金を計算しなくてはなりません。

今回は年収2000万円で支払う税金の計算方法を7つ、会社員と個人事業主に分けて説明していきます。

会社員の計算方法

年収2000万円の会社員の場合、支払う税金は「所得税」と「住民税」です。所得控除の合計は個人によって異なるため、今回はすべての人に共通の控除項目のみを扱います。

年収2000万円の共通の控除項目は「給与所得控除額220万円」「基礎控除額38万円」になります。住民税に関しては、「基礎控除額33万円」「所得割10%」「均等割額5000円」で計算していきます。

【会社員の税金】計算方法1:所得税の計算方法

「課税所得額」が1742万円の場合、「所得税率」は33%、「控除額」は153万6000円です。上記の計算方法によって答えを求めると、会社員の年収2000万円の所得税額は、421万2600円となります。
  1. 「年収2000万円」ー「給与所得控除額220万円」=「給与所得額1780万円」
  2. 「給与所得額1780万円」ー「基礎控除額38万円」=「課税所得額1742万円」
  3. 「課税所得額1742万円」×「所得税率33%」ー「控除額153万6000円」=「所得税額421万2600円」

【会社員の税金】計算方法2:住民税の計算方法

「課税所得額」が1747万円の場合、「調整控除額」は2500円です。上記の計算式で答えを求めると、会社員の年収2000万円の住民税額は、174万9500円となります。
  1. 「年収2000万円」ー「給与所得控除額220万円」=「給与所得額1780万円」
  2. 「給与所得額1780万円」ー「基礎控除額33万円」=「課税所得額1747万円」
  3. 「課税所得額1747万円」×「所得割10%」+「均等割額5000円」ー「調整控除額2500円」=「住民税額174万9500円」

【会社員の税金】計算方法3:会社員の税額合計

年収2000万円の会社員の「所得税」「住民税」の計算は終了です。税額合計は「所得税額421万2600円」+「住民税額174万9500」=「税金合計額596万2100円」となります。

会社員の場合はここからさらに、厚生年金や雇用保険を含めた加入している社会保険料(控除対象)が手取り金額から差し引かれます。

個人事業主の計算方法

年収2000万円の個人事業主の場合、支払う税金は「所得税」と「住民税」、そして「個人事業税」です。個人事業主は売上から経費を差し引けます。今回は「必要経費200万円」で設定します。

年収2000万円の共通の控除項目は「青色申告控除額65万円」「基礎控除額38万円」になります。住民税に関しては、「基礎控除額33万円」「所得割10%」「均等割額5000円」で計算していきます。

【個人事業主の税金】計算方法4:所得税の計算方法

「課税所得額」が1697万円の場合、「所得税率」は33%、「控除額」は153万6000円です。上記の計算式によって答えを求めると、個人事業主の年収2000万円の所得税額は、406万4100円になります。
  1. 「年収2000万円」ー「青色申告控除額65万円」ー「基礎控除額38万円」ー「必要経費額200万円」=「課税所得額1697万円」
  2. 「課税所得額1697万円」×「所得税率33%」ー「控除額153万6000円」=「所得税額406万4100円」

【個人事業主の税金】計算方法5:住民税の計算方法

「課税所得額」1703万円の場合、「調整控除額」は2500円です。上記の計算式によって答えを求めると、個人事業主の年収2000万円の住民税額は、170万5500円となります。
  1. 「年収2000万円」ー「青色申告控除額65万円」ー「基礎控除額33万円」ー「必要経費額200万円」=「課税所得額1703万円」
  2. 「課税所得額1703万円」×「所得割10%」+「均等割額5000円」ー「調整控除額2500円」=「住民税額170万5500円」

【個人事業主の税金】計算方法6:個人事業税の計算方法

年収2000万円の場合、個人事業主は必要経費とは別に「事業主控除額290万円」が設定されており、税率は5%です。

上記の計算式によって答えを求めると、個人事業主の年収2000万円の個人事業税額は、75万5000円となります。
  1. 「年収2000万円」ー「必要経費額200万円」ー「事業主控除額290万円」=「課税所得額1510万円」
  2. 「課税所得額1510万円」×「税率5%」=「個人事業税額75万5000円」

【個人事業主の税金】計算方法7:個人事業主の税額合計

年収2000万円の個人事業主の「所得税」「住民税」「個人事業税」の計算は終了です。税額合計は「所得税額406万4100円」+「住民税額170万万5500」+「個人事業税額75万5000円」=「税金合計額652万4600円」となります。

基本的に、個人事業主は、必要経費が増すたびに控除される金額も大きくなってくるので、場合によっては、会社員よりも税金が少ない場合があるでしょう。

年収2000万円の節税対策7つ

年収2000万円超えるようになると、課せられる税金も非常に大きなものとなります。ですので、節税対策は重要です。

所得税、住民税、個人事業税のみならず、社会保険料(控除対象)、場合によっては、復興特別所得税(2013年~2037年までは通常の所得税に2.1%上乗せ)などが、収入から差し引かれます。

今回は、税金の負担を少しでも減らすために役立つ、年収2000万円の節税対策を7つ紹介しましょう。

1:生命保険料控除

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料(上限額あり)が、課せられた税金から控除される制度です。

生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3種類があります。

因みに、生命保険料控除は、平成24年から、法改正されています。そのため、平成23年12月31日以前に契約した各種保険は、法改正前の控除額が適用されます。

2:地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震による損害に備えるために、損害保険や火災保険、その他の共済に加入している場合、1年分の支払額によって定められた金額(最高5万円)が、税金から控除される制度です。

すべての地震保険や共済が、地震保険料控除の対象となるわけではありません。保険会社や共済事業の担当者に問い合わせて、地震保険料控除の対象であるかを確認しましょう。

3:医療費控除

年収2000万円となった際の税金の計算方法7つ|節税対策7つ
医療費控除とは自身やその同世帯の家族にかかった医療費が10万円をこえて支払われた場合に、実際の支払金額分から10万円を差し引いた金額(最高200万円)が税金から控除される制度です。

控除の対象となる医療には歯の治療や妊婦健診、市販薬(ビタミン剤などの治療薬でない医薬品は対象外)など幅広く適用されています。ですが健康診断や人間ドックなど、対象外となる場合もありますので注意が必要です。

4:住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、文字どおり、住宅ローンを組んだり、バリアフリーや省エネなどの改修工事をしたりした場合に、住宅ローンの残高額によって算出される金額が、税金から控除される制度です。

適用条件は、年収3000万円以下であること、ローンの返済期間が10年以上であること、さらには、耐火・耐震基準、延べ床面積50㎡以上(登記簿上)であることなど、さまざまです。

5:確定拠出年金

小規模企業共済等掛金控除の対象の1つに、確定拠出年金があります。小規模企業共済等掛金控除とは、確定拠出年金へ支払った1年分の掛金(全額)が、税金から控除される制度です。

昨今では、厚生年金や国民年金といった公的年金だけではなく、確定拠出年金といった私的年金を利用する企業や個人が増えています。確定拠出年金に加入するかどうかは、個人で決められるので検討してみましょう。

6:個人年金

生命保険料控除の対象の1つに、個人年金保険料があります。個人年金の保険会社へ支払う保険料に対して、一定の金額(最高4万円)が、税金から控除されます。上記の確定拠出年金は、掛金全額が控除されますが、個人年金は控除額の上限が決まっています。

上記に申し上げたように、生命保険料控除は平成24年の所得税から法改正されています。そのため、平成24年1月1日以降に契約した場合と、法改正前に契約した場合とでは、各保険の控除額が異なるので注意しましょう。

7:ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が選んだ各自治体に寄附をすることができる制度です。寄附には自分の好きな自治体を応援する意味も含まれており、自治体側も納めてもらった寄附に対するお礼として、特産品や名産品などを用意しています。

ふるさと納税の寄附金額から2千円を差し引いた金額が、税金から控除されます。ただし、控除の対象となる寄付金には上限があり、平成30年度、年収2000万円の場合、約50万円です。

年収2000万円の税金の計算方法を理解しましょう

年収2000万円以上では、その課せられる税金は、収入に比例して大きく増えていきます。年収2000万円以上の場合、個人事業主だけでなく、会社員であっても、確定申告が必要ですので、税金についてあらかじめ理解することが重要です。

確定申告の控除項目について理解を深めれば、税金を減らす対策のヒントとなります。節税して、税金の負担を少なくするためにも、年収2000万円の税金の計算方法を、正しく理解しましょう。

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