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2019年05月20日

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点

長引く不況のせいで会社勤め以外にバイトやインターネットを使った仕事、株などの証券取引で副収入を得ている方も多くなっています。ただ、自分が確定申告が必要かわからない方、書類の作成に自信がない方もいるでしょう。確定申告が必要な方や書類の概要について紹介しています。

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点

確定申告

確定申告は1月~12月の個人の総収入を計算し、経費や控除などを差し引いてから所得税を計算する書類で、翌年の2月15日前後~3月15日前後の期間に税務署に提出します。

サラリーマンの方にとっては医療費控除や初年度の住宅ローンの控除の手続きで、納め過ぎた税金の還付の申請をする際に行うという印象が強いでしょう。本業以外の副収入があった時にも確定申告が必要になる場合があります。

年末調整との違い

年末調整は従業員に対して1年の所得税の計算と確認を行い、税務署の代わりに納めるべき税額を徴収して、預かった源泉所得税のうち多く取り過ぎた分を還付する手続きのことです。

副収入の部分は会社には関係がないので、年末調整は会社からの給与のみで所得税の計算をすることになります。一定以上の副収入があった場合は、確定申告で正業と副収入とを合算して、正しい税額の計算をする必要があるでしょう。

確定申告が必要な場合

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
副収入がある人で確定申告が必要なケースは、1年の間に20万円を超える所得がある場合です。

副収入の内容はアルバイトをしてダブルワークをしているなどの理由で2ヶ所の会社から給与を得ている場合や、インターネットで事業として収入を得ている場合、株式などで利益を得ている場合などがあります。

副収入で源泉徴収されると、収入が20万円の範囲内でも税金を納め過ぎのケースもあり、還付申告ができることもあります。

確定申告が不必要な場合

確定申告が不必要なケースは、副収入の金額が20万円未満にあたる場合です。アルバイトのダブルワークや事業収入、FXや証券取引などの利益でも、副収入の合計金額が年間20万円を下回る場合は確定申告の必要がありません。

ただ、公的年金を受給している方の場合は、受給額が400万円以下で源泉徴収を受けている時に限り、副収入の合計が年間20万円未満で確定申告が不要になります。

副収入で確定申告するメリットとデメリット

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
副収入で確定申告をする際にメリットとデメリットがあります。次項で詳しく説明します。

デメリットがあると言っても、確定申告の義務のある人が手続きが面倒であるとか、税金を追加して支払いたくないという理由で確定申告を怠ると、加算税などの罰金が加わることもあるため確定申告はしっかりと行う必要があるでしょう。

副収入で確定申告するメリット

副収入で確定申告するメリットは、正しい税金が計算できるために法律に違反しないで済むことです。自分で確定申告をするために税金に関心を持って、税金に関するいろいろな知識を身に付けることができます。

個人事業による副収入で源泉所得税を差し引かれている時は、控除額や経費の算入により税金を納め過ぎていることもあります。申告書に口座番号を記入すると、確定申告の期限後に指定した預金口座に振込で還付がされます。

副収入で確定申告するデメリット

勤務先が他で働くことを禁止している場合、住民税の額から副収入がばれる恐れがあります。所得税の申告をすると、地方自治体にデータが渡り副収入を加算した住民税が出されます。

会社が特別徴収(毎月の給与から天引きして住民税を納める)する場合は、企業にデータが行くため、同じ収入の人と比べて住民税が高い場合、副収入があると簡単にばれます。確定申告で普通徴収(納付書で納める)に印を入れる必要があるでしょう。

副収入がある人の確定申告の手順3つ

副収入がある人で確定申告を行う場合、必要な書類を用意して用紙に記入しなくてはいけません。国税局の確定申告作成コーナーのホームページから、申告書の入力や印刷もできるので、自宅にパソコンやプリンターがあると便利でしょう。

副収入がアルバイトによるものや、ネットでの事業によるもの、株取引やFXなどの損益によるものによって手順が変わることがあるため注意が必要です。

副収入がある人の確定申告の手順1:確定申告書を準備する

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
確定申告の書類の様式にはAとBがあり、自分が適した方を選んで提出します。わからない場合は、所轄税務署に出向いて署員に相談すると適した方の様式を渡してもらえます。

確定申告作成コーナーのサイトを利用する場合は、ガイダンスに従って入力するため様式の違いはありません。

副収入がアルバイトで、バイト先から源泉徴収票が発行されている場合は簡単なA様式、ネットや証券取引などの所得は記載があるB様式を用います。

副収入が給与所得の場合

確定申告書のA様式とともに、源泉徴収票が必要です。両方とも給与所得の場合は、主な仕事と副収入先の源泉徴収票がそれぞれ必要となります。年末調整は主な職場でしか手続きができないので、副収入先の所得と税額の計算は確定申告で行うことになります。

源泉徴収票の原本は確定申告書に添付するので、手元に控えを残す場合には忘れずにコピーを取っておきましょう。

副収入が給与所得ではない場合

副収入が給与所得以外の所得や証券取引などの損益となる場合、事業所得の扱いとなります。事業所得欄が記載されているB様式の確定申告書を作成して手続きをすることになります。

確定申告書以外に、経費や損益が証明できる書類や帳簿などが必須となるため、忘れずに取得したり、整理して帳簿付けしたりするようにしましょう。

副収入がある人の確定申告の手順2:確定申告書を書く

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
本業の源泉徴収票から必要事項を確定申告書に転記し、副収入の必要事項を記入します。株取引やFXは取引に使っている証券会社や金融機関の証明書を必要とする場合があるので、発行されて送付が合った場合は大切に保管して内容を記載しましょう。

個人事業主として副収入を得ている場合、白色申告でも簡易式の帳簿を付けなくてはいけません。帳簿と領収書の保存期間は7年となるため、ファイルなどに綴っておくと良いでしょう。

経費を差し引く

アルバイトでの給与所得以外は、経費をまとめておき、収入から差し引くことができます。個人事業主やFXの売却益の場合は、副収入の仕事に関する経費について領収書が揃っていれば内訳書にまとめて差し引きますし、株取引やFXでは損失が出た場合に繰越ができる場合があります。

アフィリエイトによる収入の場合

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
アフィリエイトの収入は、個人事業主と同じ扱いになります。給与所得の欄に源泉徴収票から必要事項を記入し、事業所得の欄にアフィリエイトで得た所得を書き入れ、経費や収入を勘定科目ごとに記した内訳書を書き入れます。

事業に関する費用なら経費にできますが、自宅を仕事場にしている場合には家事消費部分(家庭で使った分)を差し引く必要があります。所轄税務署に予約をして出向くと丁寧に教えてもらえるでしょう。

株取引による収入の場合

株取引の場合は譲渡所得で分離課税が適用され、一律で利益に対する2割程度に税金がかかります。株取引をする際に特定口座で源泉徴収ありを選択すると、自動的に金融機関で税金分を差し引かれてから口座へ入金されるので確定申告をする必要がありません。

株式にかかった費用は本来の業務に関連しないため、経費にするのが難しいと考えられています。しかし、損失があった場合は3年間繰越ができるため、税金を軽減できます。

FXによる収入の場合

FXは先物取引の雑所得などに分類され、株式と同じく分離課税が適用されます。約2割が税金として差し引かれますが、株取引と違うのはFXの取引に使った経費として算入できる物があるところです。

例に挙げるとプロバイダーや電話料金などの通信費、セミナーの受講料や行くためにかかった交通費、FXの勉強に使った書籍などの新聞図書費、銀行への振込手数料などがあります。内訳書にかかった費用ごとに記載する必要があります。

アルバイトによる収入の場合

正社員で主に収入を得ている会社があり、アルバイトによる副収入を受けている場合には、A様式の確定申告書に2社から発行された源泉徴収票から必要事項を転記します。

正社員やパートとして働いている場合、給与取得控除は20万円です。それ以上の副収入がある場合は確定申告を受けることになります。個人事業主やFXの売却益と違って、経費の計上はできません。

副収入がある人の確定申告の手順3:確定申告書を提出する

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
確定申告書に必要事項を記入した後、住所地を管轄する所轄税務署に期限を守って提出します。確実に税金が戻ってくるのが判明している場合は、1月中に提出できます。

必要な書類を持って、申告会場に出向き担当者とマンツーマンで作成するのも可能です。自宅で作成した場合は、税務署の受付に持ち込む方法こともできます。郵送の場合は期限日当日の消印が有効になりますので、郵便局の窓口での送付手続きがおすすめです。

副業をするときの注意点3つ

副収入がある人の確定申告の手順3つ|確定申告の方法と注意点
副収入を得る場合、確定申告とともに注意したいことがいくつかあります。深刻な事態を招いてしまわぬように、副業をする際には十分に気をつけたいことを3つ挙げます。ぜひ、本業との兼ね合いも含めて副業が無事にできるかどうか考えてみましょう。

副業をするときの注意点1:本業の就業規則を確認

副収入を得たい気持ちは理解できますが、始める前に本業の会社の就業規則を確認することをすすめます。就業規則にはっきりと『副業を禁止する』と記載されている会社も多いからです。副収入を得ている場合は就業規則に違反しているので解雇される恐れもあります。

副業を行うのを積極的に認めている会社であれば問題ありません。また、自宅の家業の手伝いや、アパートや駐車場などの賃料収入については認めているところもあります。

副業をするときの注意点2:確定申告が必要かを確認

副収入の件では、確定申告が必要かどうか確認しましょう。正社員など、会社と雇用契約を結んで給与を支払われている従業員には、給与所得控除が認められています。

給与取得控除の20万円です。20万円未満であれば控除額から差し引かれるために、原則として確定申告を行わなくても良いことになっています。確定申告をしたことで、かえって会社にわかってしまう羽目になった場合、解雇される危険性があるため注意が必要です。

副業をするときの注意点3:健康状態に気を付ける

会社の仕事と兼ねて副業をしている場合に休み時間を利用して働くので、労働時間が長くなる傾向にあり、会社での仕事に差し支えないように体調に注意する必要があります。

インターネット上で株などの取引をしたり、仕事をしたりしているためそんなに疲れを感じない方もいるでしょう。しかし、夜間や休みの日に目で画面上の動きを追っていたり、キーボードを使ったりして疲労が蓄積します。体力を過信しないようにしましょう。

副収入がある場合忘れずに確定申告を行おう

副収入が20万円を超える会社員の方は、忘れずに確定申告をしましょう。申告会場に出向くのが難しいなら、国税局のサイトから確定申告書の作成も行えます。郵送での受付もしているので、平日の日中に時間が取れない方でも心配することはありません。

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