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2019年05月10日

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか

消費税を納めることは義務となっています。消費税が10パーセントに引き上げられることで、不安になっている人も多いのではないでしょうか。今回は消費税の歴史や仕組み、メリットを紹介していきます。消費税は何のためにあるか知りたい人は、ぜひ読んでみて下さい。

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか

消費税の歴史

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
日本の消費税の歴史は江戸時代や明治時代にもあり、明治時代では営業税という名前で消費税が設けられていました。戦後には営業税は地方税のひとつである、事業税というものになりました。

2019年10月に消費税が8パーセントから10パーセントに引き上げとなり、その後も消費税が上がっていくのではと考える方も多いでしょう。ここでは、過去の日本においての消費税の歴史を紐解いていきながら、紹介していきます。

1979年1月

戦後最初に消費税の導入が考えられたのが、1979年1月でした。高度成長期が落ち着く1970年代に、日本は財政再建に力を入れるようになります。第二次オイルショックなどで国債が増加したこともあり、当時の大平正芳内閣総理大臣が一般消費税導入を公約に掲げます。

しかし、与党などからの反発が強く消費税導入は叶いませんでした。

1987年2月

大平正芳内閣総理大臣の次に首相の座に就いたのが、当時の行政管理庁長官であった中曽根康弘です。中曽根内閣の時代には、売上税を導入しようと掲げられていました。

売上税とは、例えば製造業者から卸売業者、小売業者を介し私たち消費者へ商品が売られる場合、消費者に対してのみ税金が課せられます。1987年2月、当時の中曽根内閣は、売上税を導入しようとしましたが、国民から大変な反感を買いまたもや実現には至りませんでした。

1988年12月

1987年10月、当時の自由民主党総裁であった中曽根康弘は、当時の自由民主党幹事長であった竹下登を次期総裁として指名しました。竹下内閣は1987年11月から1989年6月まで続き、1988年は消費税法が成立された年でもあります。

竹下内閣は物品税を廃止する代わりに、消費税を導入することを国会に提出し、1988年12月に消費税法が成立しました。

1989年4月

1989年4月は、竹下内閣が成立させた消費税法に基づいて消費税を導入した年です。当時の竹下内閣は、消費税を導入することで国民からの不信感が募り内閣支持率も下がり、1989年6月に内閣総辞職を余儀なくされました。

今では当たり前のように払っている消費税ですが、当時を生きる人々にとっては真新しい法律で馴染みが無く、これからの生活がどうなっていくか先行き不安だったのもあったのでしょう。

1994年

1994年は消費税が3パーセントから4パーセントへ上がった年になります。1986年から1991年ごろまで日本はバブル真っただ中です。消費税の税収は1991年度には約60兆円にも登り、日本国内の景気も潤っていました。

しかしバブルがはじけると共に景気が不安定になっていきました。1993年8月に細川内閣が発足し、国民福祉税というものを導入しようとしますが、失敗に終わりました。

1997年4月

1997年4月は、消費税が3パーセントから5パーセントへ引き上げられた年です。当時の橋本龍太郎内閣総理大臣によって実施されました。この3パーセントから5パーセントへの消費税の引き上げは、村山前内閣の段階で内定していたことで、当時の橋本内閣によって実施されたとされています。

消費税の引き上げだけでなく、地方消費税の導入も実現した年になります。

2012年6月

2012年6月26日、当時の野田内閣が民主党、自由民主党、公明党の三党が、社会保障・税一体改革関連法案の修正について、合意成立しました。

2012年8月10日、社会保障・税一体改革関連法案の修正について合意が成立し、この社会保障・税一体改革関連法案の修正の中で、消費税を2014年に8パーセント、2015年に10パーセントにするという内容も含まれていました。

2014年以降

2014年には、消費税が8パーセントへと引き上げられ、2012年の野田内閣時代に制定した法案通りの実施になりました。その後、現安部内閣へとなってからは、2015年に消費税を10パーセントに引き上げる予定でしたが、2017年4月へと延期となりました。

さらに2016年6月、消費税10パーセントへの引き上げは2019年10月へと延期になり、当初の2015年から約4年も消費税の引き上げが延期となりました。

消費税の仕組み

消費税の仕組みについて紹介していきます。消費税を納税し負担する人、また私たち消費者が品物を購入するまで、どのようにして消費税が支払われるか、詳しく説明していきます。

消費税の仕組みを理解した上で納税しましょう。

消費税の仕組み1:消費という行為

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
消費税の仕組み1つ目は、消費という行為です。私たちは普段、生活用品や日用品、食品、衣類などあらゆるものを販売店から買っています。日頃使うもののほとんどは、スーパーやドラッグストアなどのお店で購入する人がほとんどでしょう。

消費という行為に対し課せられるものが消費税という税金です。

消費税の仕組み2:納税する人

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
消費税の仕組み2つ目は納税する人です。消費税はあらゆるものに課税され、私たちは普段から物を購入する際に納税をしています。

この納税をする人は一体どこまでなのかというと、製品を仕入れるメーカーや卸売業者、小売店、そして私たち消費者すべてが納税しています。つまり事業をしている人も、そうでない人も納税するということです。

消費税の仕組み3:負担する人

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
消費税の仕組み3つ目は、負担する人です。消費税を負担する人は主に消費者です。小売店や販売店で品物を購入したときは、必ず消費税が加算されます。

そのため、主に消費税を負担しているのは消費者である私たちになります。小売店や卸売業者などは納める立場なので、直接的に負担しているわけではありません。

消費税の仕組み4:メーカーの場合

消費税の仕組み4つ目は、メーカーの場合です。商品を製造して販売するにあたり、メーカーは卸売業者へと販売します。このとき、メーカーは売り上げ値に値する分の消費税を支払います。

例えば服を売るとして、メーカーは卸売業者へと服を販売します。このとき、2,000円で売った場合、消費税分は160円ということになります。

消費税の仕組み5:卸売り会社の場合

消費税の仕組み5つ目は卸売業者の場合です。メーカーが2,000円で服を卸売業者へ販売し、卸売業者が小売業者へと販売します。このとき、メーカーから仕入れた金額に上乗せして販売します。

卸売り会社は、メーカーから仕入れた段階で消費税を立て替えています。2,200円で仕入れたものを小売業者へ販売した場合、消費税込みで2,376円となり、2,160円を引き、そのうち16円が納める消費税となります。

消費税の仕組み6;小売店の場合

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
消費税の仕組み6つ目は小売店の場合です。卸売業者から2,200円で品物を仕入れた場合、消費税含む2,376円を卸売業者へ払います。それを消費者へ2,500円で販売した場合、消費税込みで2,700円となり、2,700円から2,376円を引き324円となります。

そのうち24円が納める消費税となり、また消費者から預かった消費税分の税金も国に納める事となります。

消費税の仕組み7:消費者の場合

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
消費税の仕組み7つ目は、消費者の場合です。小売店が2,200円の品物を消費者に2,500円で販売した場合、私たち消費者は2,700円支払うことになります。そのうち支払う消費税は200円ということになります。

私たち消費者は、品物の値段プラス消費税を支払うことになります。

消費税のメリット

消費税に対してマイナスイメージを持っている人も少なくないでしょうが、メリットもいくつかあります。所得税は支払う金額が収入によって大きく異なりますが、消費税は一環して同じ金額を納税します。

そのことも含め、ここでは大きく3つのメリットを紹介していきます。

消費税のメリット1:働く意欲を阻害しない

消費税の7つの仕組みと3つのメリット|消費税はどこまで上がるのか
消費税のメリット1つ目は、働く意欲を阻害しないことです。所得税の場合、収入に応じて支払う税金が高くなる、累進課税というものがあります。これは年収に応じて支払う税金が多くなるということです。

一方消費税は、収入に関わらず支払う税金は同じですので、所得税に比べると、働く意欲が少なくなりにくいということになります。

消費税のメリット2:脱税しにくい

消費税のメリット2つ目は、脱税しにくいことです。消費税は、子供から大人まで誰でも買い物をしたら支払わなければいけません。そのため、脱税をしにくいというメリットがあります。自己申告制ではなく、必ずその場で支払うため誤魔化すことができません。

一方所得税は確定申告の際に収入を少なく申告したり、経費を誤魔化したりと嘘を申告されてしまうというデメリットがあり、脱税をする人が出る可能性が大いにあります。

消費税のメリット3:税収が安定

消費税のメリット3つ目は、税収が安定することです。財務省は、税収に関するグラフをホームページ上で開示しています。消費税を増税した後は税収が伸び、安定してたことから、消費税で国の税収を安定させようということも含め、消費税を上げるのは必要ということです。

法人税や所得税の税収が年々減少傾向にあるため、消費税を増税することで財源を安定させようという傾向にあるのでしょう。

消費税はどこまで上がるのか

二度も消費税10パーセントの引き上げが見合わされてきましたが、2019年10月に、いよいよ消費税が二桁になります。消費税が10パーセントになった後、消費税が17パーセント、19パーセントと増えていくのではないか、と懸念する声もあります。

消費税はどこまで上がっていくのか、消費税はどこまで上がる可能性があるのか紹介していきます。

消費税が10パーセント

2014年4月に安倍晋三内閣で消費税が8パーセントに引き上げられ、2015年10月に消費税を10パーセントにすることを検討していました。ですが2017年4月に延期、さらに2019年10月へと延期されました。

消費税が2ケタとなるのは初めてで、消費者への負担も大きくなるのが懸念されています。消費税が10パーセントへ引き上がるとともに、食品への消費税を軽くする軽減税率が施行されます。

消費税率17パーセント

消費税17パーセントというのは、経済同友会が2015年に麻生財務相へ提言内容を手渡したところから来ています。経済同友会とは日本企業経営者団体であり、公益社団法人の事です。

2015年1月21日の経済同友会ホームページにて、財政再建は待ったなしというタイトルで提言内容の動画を見ることができます。財政再建を先送りにすると次世代へのつけが増え、ますます苦しくなるということを伝えるため提言したという事です。

消費税率19パーセント

2018年4月13日麻生財務相とOECD事務総長が会談した際、日本は将来的に消費税を19パーセントまで引き上げる必要がある、と提言されたということです。

OECDというのは経済協力開発機構のことで、欧州や北米などの国々によってできた国際機関となっており、目的は国際経済全般について協議する事となっています。消費税が10パーセントに引き上げられることについても、適切な判断だと述べたとされています。

消費税があがっても困らないようにしよう

今回は消費税の歴史や7つの仕組み、消費税のメリットについて紹介しました。2019年10月から消費税が10パーセントに上がることで、消費者の負担も今までより多くなります。

高齢化社会に向けての財源確保のため、増税も予測されますので、消費税が上がっても困らないようにすることも大切です。

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