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2019年05月10日

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう

社会人にとって働くことの大切さを知ることは重要ですが、それによって収入を得ることは楽しみの一つとして重要です。仕事を決めるときの重要な項目として給料を考えますが、提示された給料から社会保険料と税金を引かれた「手取り金額」があることをしっかりと理解しましょう

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう

手取りとは?

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
就職をするときに何を決め手にするのかは人それぞれですが、必ず気になるのがお給料の金額です。仕事をするのであればお金を稼ぐことは重要ですが、記載されている金額から差し引かれる金額があることを知ってください。

提示されているお給料から社会保険料や税金などが引かれた金額を「手取り」といいます。これを知らなければ「想像していた給料より少ない」と感じてしまうので、まずは引かれる金額をしっかり把握してください。

計算方法

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
実際に手にする額の計算は、基本給や残業代、資格などの諸手当をすべて足した総支給額から保険料や税金などの控除を引いた金額です。一般的なサラリーマンでは額面の75~80%ほどの金額になります。

お給料に0.8を掛けて計算する方法もあり、それを基にした月給と予想される金額の概算は、給料20万円では手取り16万円、25万円では20万円、30万円では24万円、35万円では28万円、40万円では32万円です。

【年収別】金額一覧

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
社会人になると年収を聞かれることや記載する場面が出てきます。実際に手にする金額の1.25倍が月給となるので、手取りが25万円の場合25万×1.25=31万2500円となります。年収を上げたい人は参考にしてください。

年収は総額の月給(残業代も含む)+賞与で計算されているので、年収で計算すると実際にもらっている金額は下がります。年収を上げたければ実際に欲しい金額を把握することがとても大切です。

100万円

年収100万円の場合の金額を確認しましょう。社会保険料が年間で60,552円、厚生年金保険料は96,624円、雇用保険料は3,000円、所得税は0円、住民税は5,000円で手取り金額は834,824円です。

主婦の場合は夫の加入している社会保険の扶養対象となるので社会保険料がかかりません。所得税に税金がかかるのも年収103万円からになるので0円です。「103万の壁」をしっかり把握しておきましょう。

200万円

社会保険料が年間で116,988円、厚生年金保険料は186,660円、雇用保険料は6,000円、所得税は27,000円、住民税は605,000円で手取り金額は1,602,852円です。

年収200万円というと手取り月収で約13~15万円位なので、家庭がある場合生活を安定させるのが難しい金額になります。社会保険料や税金の負担が大きいので、控除対策をしっかりするように心がけてください。

300万円

社会保険料が年間で178,932円、厚生年金保険料は285,480円、雇用保険料は9,000円、所得税は54,400円、住民税は114,000円で手取り金額は2,358,188円です。

年収300万円だと手取り月収が20~21万円で、約60%の人がこのレベルの収入です。都心で一人暮らしでなんとか暮らしていける金額なので、子供がいる場合は生活が厳しいので家賃や生活費などを抑える必要があります。

400万円

社会保険料が年間で233,988円、厚生年金保険料は12,000円、雇用保険料は373,320円、所得税は84,700円、住民税は173,500円で手取り金額は3,122,492円です。

年収400万円だと月の手取りが25万~28万円位になるので、過度な贅沢をしなければ家庭があっても生活ができる金額です。しかし上場企業の平均年収としては低い水準の年収になりますので収入と支出の把握がとても大切です。

500万円

社会保険料が年間で282,156円、厚生年金保険料は450,180円、雇用保険料は15,000円、所得税は138,500円、住民税は240,600円で手取り金額は3,873,564円です。

年収500万円だと月の手取りが32~35万円くらいなので、生活水準も少し上がります。1人で稼ぐのは大変な金額ですが、共働き世帯でこのくらいの収入があると生活が安定します。子供がいる場合は生活水準が少し下がります。

600万円

社会保険料が年間で344,100円、厚生年金保険料は549,000円、雇用保険料は18,000円、所得税は203,400円、住民税は304,200円で手取り金額は4,581,300円です。

年収600万円だと月の手取りが39~41万円くらいなので、独身の方はもちろん高収入のレベルになりますが、子育て世帯でも年収600万円の生活水準はやや高めになりますが、生活に見栄を張らないように注意してください。

700万円

社会保険料が年間で406,032円、厚生年金保険料は647,820円、雇用保険料は21,000円、所得税は307,800円、住民税は372,000円で手取り金額は5,245,348円です。

年収700万円だと月の手取りが43~46万円くらいなので、生活に余裕が持てるようになります。控除をうまく使う事で年間30万円以上の節税が可能になるので、所得控除を上手に活用して将来設計に役立ててください。

800万円

社会保険料が年間で467,976円、厚生年金保険料は680,760円、雇用保険料は24,000円、所得税は471,500円、住民税は452,100円で手取り金額は5,903,664円です。

年収800万円だと月の手取りが49~52万円くらいなので高給取りに入ります。毎日外食をしても余裕のある収入レベルですが、子育て世帯はどうしても支出が増えるので、なるべく支出を抑えるように注意をしてください。

900万円

社会保険料が年間で516,144円、厚生年金保険料は680,760円、雇用保険料は27,000円、所得税は644,900円、住民税は537,000円で手取り金額は6,594,196円です。

年収900万円だと月の手取りが54~58万円くらいなので、業種でいうと弁護士や不動産業、有名企業の社員などになります。子育て世帯として考えると平均的な収入レベルになるので、散財に気をつけてください。

1000万円

社会保険料が年間で57,120円、厚生年金保険料は680,760円、雇用保険料は30,000円、所得税は816,900円、住民税は621,200円で手取り金額は7,279,940円です。

年収1000万円だと月の手取りが60~65万円くらいで、医者やパイロット、大手メーカーなどの業種がこの年収レベルになります。生活水準は高く子育て世帯でも余裕が出てくる収入レベルできちんとした将来設計がたてられます。

控除される税率

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
控除には総支給額から引かれる給与所得控除と所得控除があります。所得控除の税率を参考にしてください。

所得金額が195万円以下の場合、税率5%、控除額0円となります。195万円以上330万円以下は10%、330万円以上695万円以下は20%、695万円以上900万円以下は23%、900万円以上1,800万円以下は33%、1,800万円以上4,000万円以下は40%、4,000万円超は45%となります。

社会保険料

社会保険料には健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料の5つの保険料が含まれています。この保険料は給料からあらかじめ引かれてしまう金額です。

健康保険料や年金などの社会保険半額と住民税は、1度金額が決まるとその先1年間金額は変わりません。社会人になって初めてもらうお給料が初任給ですが、この初任給に関しては社会保険料や住民税が引かれないので翌月より少し多めに支給されます。

厚生年金保険料

会社に勤めている70歳未満の会社員や公務員は、基本的に全員加入しなければならないのが厚生年金です。自営業、農業、従業員5人未満の個人事業に勤めている場合は国民年金に加入することになります。

厚生年金とは将来年金をもらうために払う掛け金のことで、保険料は会社と半額ずつ負担します。厚生年金保険料は総支給額の18.182%これを会社と半額ずつなので、実際には総支給額の9.091%が負担金額になります。

健康保険料

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健康保険料は怪我や病気など病院にかかったときに負担を軽くするための医療保険で、3割負担で病院にかかれる国の医療保険です。保険料は会社と雇用されている人が半額ずつ負担をします。

負担額は会社が加入している健康保険組合によって保険料率が異なるので、健康保険料は人によって違いが出ることもあります。東京の協会けんぽに加入の場合は給与の4.955%になりますので会社の加入している健康保険組合を確認しましょう。

雇用保険料

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雇用者が失業をしたとき条件を満たすことで失業給付金を受けるための保険です。雇用保険に関しては会社の方が多く負担をしているのですが、勤務先の業種により支払う保険料は変わります。

従業員の雇用の安定や促進を目的としているので、育児休暇、介護などさまざまな給付金があり、会社側にも失業を防ぐために助成金や給付金があります。アルバイトでも週に20時間以上の労働で31日以上の継続した雇用があれば対象になります。

介護保険料

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介護保険料は要介護の状態になったときに1~2割の負担で介護サービスを受けるための保険です。40歳以上になると加入義務が発生し、健康保険料を一緒に収めます。これも会社と雇用されている人が半額ずつ負担をします。

協会けんぽに加入の場合、全国一律で給与の0.825%が加算されます。保険料率は健康保険料と一緒で入っている健康保険組合によって異なりますので、やはり会社が入っている健康保険組合の確認が必要です。

税金

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お給料から引かれる金額に厚生年金や健康保険などの社会保険の他に税金があります。ここで引かれている税金とは「住民税」と「所得税」のことです。住民税は前年の所得で計算をされるので、入社1年目は住民税は引かれません。所得税は初めの1か月分が控除されます。

そのため初任給の手取りを目安に月々の収入を考えてしまうと次の月に収入が少し減ったと感じてしまうことがあるので、税金についてしっかり把握をしてください。

住民税

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
住民税とは今現在済んでいる都道府県や市町村などに収める税金のことです。前年度の収入を元にして用意された計算式を利用し、支払う金額が決まります。前年度の収入から控除を引いた金額に10%を掛けて、均等割の5000円を足して算出します。

この金額を12カ月に分けて支払う仕組みになっているので、社会人1年目は住民税は支払いませんが、2年目に入ると引かれるのでお給料の確認をするときに注意してください。

所得税

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
給与から非課税となる諸手当を除いた金額に対してかかる税金で、年収によって所得税の額がかわります。税率は5%から45%までの7段階で、年収が高いほど税金の額も高くなる累進課税方式になります。

所得税は月々の支給額によって変動をするので、たくさん残業をした月は他の月よりも多めに引かれることになります。基礎控除や配偶者控除などの所得控除をきちんと把握をして利用すると節税ができるのでぜひ活用をしてください。

収入に見合った生活を送りましょう

【年収別】手取り金額の一覧|控除される税率を知ろう
給与をもらい、社会人として歩み始めると差し引かれる金額の多さに驚くことがあります。しかし社会保険料や税金は自分はもちろん地域や国を守ってくれる大切なお金なので社会を守っているという自覚を持つことができます。

年収によって支払う税金は変わるのでそれをきちんと確認をしましょう。実際にもらえる金額をしっかりと把握しておくことで日々の家計の収支と支出が分かり理想的な家計のバランス感覚を持てるようになります。

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