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2019年05月22日

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法

あなたの年収は650万円より多いですか、少ないですか。年収650万円は給与所得者の平均年収よりも多く、生活レベルは一般より豊かなものになるでしょう。年収650万円での税金や社会保険料、毎月の食費や住居費などの消費支出、貯蓄などを国の統計などを基に紹介します。

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法

年収650万の生活レベルって?

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
年収650万円の生活レベルは、一般的な生活レベルよりは良いと言えるでしょう。「賃金構造基本統計調査」などの国の統計によると、勤労者の平均年収は約460万円です。最も一般的な年収を表す年収中央値も約400万円になっているからです。

年収650万円というと、50歳前後の男性の平均年収に相当します。役職なら課長か部長で、子供も独立し老後に向けて準備を考え始めているというのが、標準的な世帯イメージでしょう。

年収650万の手取り額

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
年収650万円は額面金額なので、税金や社会保険料などを引いた額が手取りの年収になります。住んでいる地域や配偶者あるいは扶養家族がいる場合で控除額が異なりますので、税金や社会保険料も人によって差があります。

条件にもよりますが、年収650万円の場合、税金が約60万円、社会保険料が約100万円程度引かれるので、手取り年収は490万円前後になるのが一般的です。

手取り額の計算方法

税金は課税対象額に対する税率が決まっていますし、社会保険料も保険料率が決まっているので、収入に対して引かれる金額を計算すれば手取り額が分かります。収入から給与所得控除や基礎控除などを引いたものが課税対象額です。

額面の年収や住んでいる地域、家族構成などを入力すれば、税額や社会保険料などの額や手取り年収を自動計算してくれるサイトがありますので、確認してみると良いでしょう。

平均年収650万円の税金・社会保険料や住民税は?

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
平均年収650万円の場合に、税金や社会保険料がどのような料率でどのくらいの額を引かれるのか計算してみましょう。合計すると約160万円程度引かれることになりますが、何に一番引かれるのでしょうか。

会社員の場合は12月の年末調整で生命保険控除などの最終調整がされますが、医療費や寄付金などが基準以上になった場合は、翌春の確定申告で税金が還付されることがありますので確認してみましょう。

社会保険料

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会社員の場合は社会保険料として、厚生年金と健康保険、雇用保険、介護保険の4つが天引きされます。公務員や自営業でも名称や仕組みは違いますが、同様の目的で社会保険に相当する額の納入は必要です。

会社員の場合の社会保険料率は、住んでいる地域や会社の業種などによっても差がありますが、一般的な保険料率の目安は合計で約16%です。年収650万円であれば、約104万円が社会保険料として天引きされます。

1:厚生年金保険料

厚生年金保険料は会社員の場合、会社と折半になるので料率18.3%の半分の9.15%が収入に掛けられるので、年収650万円の場合、約59万円が厚生年金保険料として天引きされます。一月当たりにすると約5万円と大きな金額です。

収入の報酬月額には基本給の他、残業手当や通勤手当、役付手当、家族手当、住宅手当などが含まれす。厚生年金は老後のセーフティネットですから、確実な運用が望まれます。

2:健康保険料

健康保険料も会社員の場合は会社と折半で、全国平均では収入の9.9%の半分の、4.95%が給料から天引きされます。地域によって差があり、平成30年では佐賀県が10.75%で最も高く、新潟県が9.63%で最も低くなっています。

年収650万円であれば、その4.95%、年間で約32万2千円が健康保険料として天引きされます。日本の健康保険制度を支える保険料です。有効に活用されることに期待しましょう。

3:雇用保険料

雇用保険料は万一失業した時などの保険で、収入に対して0.3%の料率で毎月天引きされています。会社とは折半ではなく、会社側の料率は0.6%です。

年収650万円の場合は、年間約2万円が雇用保険料として天引きされます。雇用保険は、失業したり退職した場合に3カ月から約1年間のあいだ失業保険を給付するためなどの財源になります。

4:介護保険料

介護保険料の納付は40歳から課せられますが、年収650万円の人であれば40歳以上の可能性が高いのでほとんどの人が対象になるでしょう。保険料率は1.73%なので、年収650万円なら年間約11万2千円の介護保険料を払うことになります。

介護保険は、65歳以上の被保険者が介護が必要と認定された場合に介護サービスを受けることができることを主とした制度です。

税金

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
会社員の給与に関連する税金は住民税と所得税です。住民税は住んでいる地域によって多少異なりますが、全国的な基準があります。住民税も所得税も、収入から基礎控除や所得控除、社会保険控除などを引いた課税対象額に対して税率が掛けられます。

年収650万円の場合の、住民税、所得税などの税金の実情を見てみましょう。

1:住民税

年収650万円の住民税控除は、給与所得控除が年収×20%+54万円で184万円、社会保険料控除が92.4万円、基礎控除が33万円なので合わせて309万円です。

住民税は課税対象額に税率10%をかけ、均等割5千円を足して調整控除を引いた額なので、年収650万円の場合は、341万円×10%+5,000円-2,500円により住民税は34.3万円です。配偶者控除の33万円があれば31万円になります。

2:所得税

年収650万円の所得税控除は、基礎控除が38万円で住民税控除より5万円多く、合計で314万円なので650-314=336万円が課税対象額になります。

課税対象額336万円の税率は20%、控除額42.75万円なので、336万円×20%-42.75万円=24.45万円が所得税になります。

配偶者控除38万円があると課税対象額は298万円で、税率10%、控除額9.75万円なので所得税は約20万円になります。

11の項目別にみる生活費

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
年収650万円、手取り約490万円の人たちの生活費を11項目に分けて見てみましょう。総務省の「家計調査」のなかに、1世帯当たり1か月間の収入と支出を年間収入別に集計したデータがあります。

そのなかの、年収601~738万円の階級のデータから各項目の支出を紹介します。データは平均額で示されていますが、持家や自動車を所有している場合で支出額が大きく変わることも考慮して見てみましょう。

1:食費

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
年収650万円レベルの世帯の食費は、1月約7万5千円です。総支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は25.1%で、標準的な数値です。世帯人数は3.01人で世帯主の年齢が52.6歳がこの世帯の平均データです。

約7万5千円の食費ですから、1日当たりにすると2千5百円になります。3人家族であればそう苦しくない金額でしょう。約7万5千円の食費のうち、外食費が約1万5千円になっています。

2:住居費

住居費は約1万9千円で、そのうち家賃地代が約1万2千円です。ただこれは平均値で、この年収レベルの持家率は78.8%で家賃地代を払っている世帯の割合は19.3%です。家賃を払っている世帯の実質住居費支出は単純計算で1万2千円の5倍以上にはなるでしょう。

一般に適正家賃は収入の25%以下とされています。年収650万円、手取り490万円であれば、月10万2千円以下なので、適正家賃、住居費と言えるでしょう。

3:光熱・水道費

年収650万円レベルの世帯の光熱・水道費は、月に約2万1千円です。内訳は、電気代が10,600円、ガス代が4,700円、上下水道代が4,900円です。

電気代やガス代は夏・冬で差が出てきます。寒冷地など住んでいる地域による差も出てくるでしょう。節約できるところもあるので、無駄使いしないように気を付けましょう。

4:家具・家事用品

家具・家事用品費の年収650万円レベルの世帯の支出は、月約10,500円です。家具のなかには、家電などの家事用耐久財や冷暖房用器具などが含まれます。

日常で良く使う家事雑貨と家事用消耗品の費用が、5,000円を占めています。家具・家事用品費は、他の年収レベルの世帯もあまり変わらず、1万円前後になっています。

5:被服及び履物

年収650万円レベルの世帯の被服及び履物費用は、月に約11,500円です。「家計調査」では、和服や洋服、シャツ・セーター類、下着類など細かく分類して調査しています。洋服が4,800円と一番高い比率になっています。

年収500万円以下の世帯では被服・履物費を最低限に抑えている傾向があって、500万円を超えると支出が大きくなっていきます。

6:保健医療

平均年収650万円の社会保険料や住民税は?手取り額の計算方法
保健医療費の年収650万円レベルの世帯の支出費は、月に約12,400円です。内訳では、保健医療サービス費、いわゆる病院などへの通院費などが約7,000円と最も多くを占めています。保健医療費はどの年収でも1万1千~1万3千円の範囲に収まっています。

医療費は年間10万円を超えると確定申告で控除を受けられるので確認しましょう。なお、医療保険などは消費支出ではないのでこの項目には含まれず、その他支出になります。

7:交通・通信

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交通・通信費は年収650万円レベルの世帯では、月に約4万8千円です。自動車等関係費が27,800円かかっているので、自動車を保有していない世帯の交通・通信費は約2万円になるでしょう。

通信費の約14,500円も大きな支出です。携帯電話が主と思われますが、携帯プランの見直しなども必要でしょう。

8:養育費

年収650万円レベルの世帯の養育費は、月に約12,400円です。養育費には、学校の授業料や教材費、塾などの補助教育費などが含まれています。

420万円以下の低年収の場合、養育費は月に2,000円以下ですが、600万円以上になると1万円を超える養育費になります。

9:教養娯楽

教養娯楽費は年収650万円レベルの世帯では、月に約2万9千円です。教養娯楽費には、娯楽や教養のための機材費や月謝、書籍、新聞代、旅行費用、文房具、運動用具、玩具費用などが含まれます。

特に趣味に関する費用は大切なので、他の費用を節約してでも捻出して楽しむようにしましょう。

10:その他消費支出

以上に紹介した支出以外はその他消費支出として統計調査されていて、年収650万円レベルの世帯では月に約59,400円です。その他消費支出には、理美容費や交際費、身の回りの装身具、たばこ代などが含まれます。

交際費の支出が最も多く、月に約2万円です。なお、税金や社会保険料、生命保険、貯蓄などは消費支出ではなく非消費支出として別にまとめられています。

11:貯蓄

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貯蓄については、日本銀行のなかにある金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」が参考になるでしょう。年収毎の金融商品保有額や手取り収入による貯蓄割合などのデータがあります。

2018年の調査によると、年収500~750万円の世帯の平均貯蓄額は839万円で、生命保険や株式などを含めた全金融商品保有額は1536万円です。また、年間手取り収入からの世帯の平均貯蓄割合は10%になっています。

収入に見合った生活を送りましょう

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年収650万円レベルの世帯の生活レベルは、家族構成などにもよりますが極端な贅沢などをしなければ、一般的な平均レベル以上の生活をすることができるでしょう。

貯蓄ができる余裕もありますので、家賃や保険料、通信費などの固定費を見直し、食費などの変動費に無駄はないかなどをチェックし、収入に見合った生活を送ることが大切です。将来などの生活に備えて、確実な貯えや計画的な消費支出に努めることが重要です。

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