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2019年05月13日

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法

あなたの年収はどのくらいですか?日本で一番多い年収帯と言われる年収350万円での生活レベルがどのようなものか見てみましょう。年収350万円の場合の手取り額、税金や社会保険料はいくら引かれるのか、食費や住居費、貯蓄などの支出額を国の統計などを参考に紹介します。

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法

年収350万の生活レベルって?

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法
年収350万円の生活レベルは、ごく普通の日本人家庭の生活レベルに近いものと言えるでしょう。というのは、国税庁などの国の統計によると全労働者の平均年収は約470万円なのですが最も多い年収帯は300~400万円だからです。

年収の多い人たちが平均年収を押し上げているのですが、最も多いのは300~400万円の年収の人たちです。年齢帯で言うと、20歳代後半が平均年収350万円の人たちになります。

年収350万の手取り額

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法
年収350万円のなかには、税金や健康保険などの社会保険料が含まれています。年収350万円の手取り額は、税金や社会保険料を引いた額になります。

結婚して配偶者がいたり扶養家族となる子供がいたりすると控除額が異なりますし、住民税は地方によって異なりますので引かれる額は人によって異なります。年収350万円の場合、手取り額はおおよそ270~280万円程度になります。

手取り額の計算方法

税金や社会保険料は収入に対して税率や保険料率が決まっているので、その率で引かれる額を計算すれば手取り額が分かります。税金の場合は給与所得控除や基礎控除などを引いた課税対象額に対して税率が掛けられます。

年収や地域、家族構成などを入力すれば、年収の手取り額や税額、社会保険料などを自動計算してくれるサイトがありますので利用してみると良いでしょう。

平均年収350万円の税金・社会保険料や住民税は?

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法
平均年収350万円の場合の税金や社会保険料がどのくらいになるのか計算してみましょう。手取りの年収は270~280万円になりますから、70~80万円が引かれていることになります。

一体何に一番引かれているのでしょうか。税金や社会保険が引かれる仕組みを見てみましょう。

社会保険料

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社会保険料は会社員の場合、厚生年金と健康保険、雇用保険、介護保険の4つです。公務員や自営業などの場合雇用保険が無く、名称が異なる社会保険になりますが、ここでは会社員を例に説明します。

社会保険料の料率は住んでいる地域や勤めている会社の業種によっても差がありますが、一般的な保険料率の目安は合計で14.4%です。年収350万円なら、50万4千円が社会保険料として差し引かれます。

1:厚生年金保険料

厚生年金保険料は報酬月額に18.3%の料率を掛けた額になりますが、会社と折半なので個人の負担は9.15%分になります。

報酬月額は基本給に通勤手当、残業手当、家族手当、住宅手当、役付手当などを加えた報酬で、毎年4月、5月、6月の3カ月の平均額とされています。

年収350万円であれば年間約32万円が厚生年金保険料として引かれます。厚生年金は老後のセーフティネットなので確実な運用に期待しましょう。

2:健康保険料

健康保険料は地域によって保険料率が異なりますが、全国平均では9.9%、会社と折半なので4.95%の料率が報酬月額に掛けられて天引きされます。佐賀県が一番高く10.75%、一番低いのは新潟県で9.63%です。

年収350万円ならその4.95%、年間で約17万3千円が健康保険料として引かれます。日本全体の健康保険制度を支える保険料です。有効に活用されていることでしょう。

3:雇用保険料

雇用保険料の料率は一般の事業の場合の労働者は0.3%です。会社との折半ではなく、会社側は0.6%の料率です。対象となる報酬は厚生年金などの報酬月額と異なる部分はありますが、金額的にはほぼ報酬月額と同じと考えて良いでしょう。

年収350万円の場合、年間約1万円の雇用保険料として天引きされます。失業したり退職した時には、その条件によって3カ月から約1年間のあいだ失業保険の給付を得ることができます。

4:介護保険料

介護保険は65歳過ぎてから介護のお世話になるための保険ですが、介護保険料は40歳から全労働者に負担が義務付けられている保険料です。年収350万円の年齢層は20代後半の人が中心ですから、年収350万円で介護保険の納付を義務付けられている人はほとんどいないでしょう。

介護保険料の料率は標準報酬月額の1.73%です。もし、介護保険料の納付が必要な場合は、年収350万円で年間で約6万円の納付が必要です。

税金

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税金で会社員の給与に関連するのは、住民税と所得税です。住民税は住んでいる地域によって多少異なりますが、所得税は国税で一律に税率などが定められています。

住民税にしても所得税にしても、仮に年収350万円としても直接年収に対して税率が掛かるのではなく、個人事業主などの必要経費に相当する所得控除などのいろいろな控除を引いた額に対して税率が掛けられます。年収350万円の税金の実情を見てみましょう。

1:住民税

住民税に関する収入に対する控除は、給与所得控除と社会保険料控除、基礎控除があります。給与所得控除は年収350万円であれば、123万円で社会保険料控除は49万8千円、基礎控除は33万円で、全控除は206万円になります。

税率は地域によって異なりますが、標準税率は均等割5000円、所得割10%です。年収350万円で計算すると住民税は14.7万円です。配偶者がいる場合は控除が増えるのでさらに安くなります。

2:所得税

所得税に関する収入に対する控除は、住民税の場合と比べて基礎控除が38万円となって5万円多くなりますので、全控除が211万円になります。従って、年収350万円の場合の課税対象額は350-211万円なので139万円です。

課税対象額が195万円までは所得税率は5%で、年収350万円の場合の所得税は、139万円×5%で約7万円です。配偶者がいる場合は配偶者控除が38万円あるので所得税は約5万円になります。

11の項目別にみる生活費

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年収350万円の人たちの手取りを年280万円として、その生活費の中身を見てみましょう。賞与は貯蓄に回すという人も多いでしょうが、280万円を均等割りして月の手取りを23.3万円として11項目の生活費を見てみます。

生活費は、住居費や教育費などの毎月定額で支出する固定費と、食費や光熱・水道費のように毎月支出が変わる変動費とに分かれます。それぞれの項目で、注意すべきことなどを含めて実態を見てみましょう。

1:食費

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食費のバロメータとしてよく用いられるエンゲル係数は、総支出に対して20~25%が適切と言われています。年収350万円、月の手取りが23~24万円の場合であれば、4.5~5.5万円が適切な食費と言えるでしょう。1日では、1,700円前後です。

一人暮らしであれば、時々外食してもやりくりはできるでしょうが、夫婦や子供がいる家庭ではエンゲル係数が高くなっても止むを得ないでしょう。

2:住居費

親と同居とか二世帯住宅で住居費が不要な人もいるでしょうが、一般的に収入の1/4~1/3を住居費の上限にするのが良いとされています。年収350万円、月23~24万円が手取りの場合は、6~8万円以下に住居費を抑えたほうが良いでしょう。

年収350万円であれば住宅ローンを組むこともできます。毎月の支払は6~8万円以内に収めて、収入が増えた段階で組み換えなどを検討する方法もあります。

3:光熱・水道費

光熱・水道費は、水道代の他電気・ガス代の費用になります。一人暮らしの場合と家族で暮らす場合とでは異なりますし、夏・冬などは電気代やガス代に差が出ます。

一人暮らしの場合で水道代が3,000円、電気代が5,500円、ガス代が3,500円、合計12,000円程度が平均的な金額でしょう。家族の場合は合計で2万円近くになることもあるでしょう。無駄な光熱費を使わないように、節約することをおすすめします。

4:家具・家事用品

家具・家事用品の内訳には家電製品や一般家具などの耐久財の他、寝具や家事雑貨、家事用消耗品などが含まれます。総務省の「家計調査」では家庭の支出の内訳を詳細に調査しています。

2018年の「家計調査」によると、年収238~355万円の家庭の家具・家事用品の一月当たりの平均支出は約6,800円です。家事雑貨や家事用消耗品など毎月必要となる項目の支出が、そのうちの約3,000円を占めています。

5:被服及び履物

総務省の「家計調査」では被服及び履物は、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸類、履物類など細かく分けて調査されています。年収238~355万円世帯の被服及び履物の支出は月平均で約5,300円です。

年収500万円以上の世帯では約10,500円、年収738万円以上の世帯は約17,500円の支出です。年収350万円レベルでは必要最低限の支出に抑えている傾向がうかがえます。

6:保健医療

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法
保健医療費の内訳は、医薬品購入費や病院などでの診療費が主な項目です。医療保険などは「その他の消費支出」になり、この項目には含まれません。

「家計調査」によると、年収238~355万円の世帯の保健医療費は約1万円で、病院などへの診療費がそのうちの約5,600円になっています。医療費が年間10万円を超えると確定申告で医療費控除の対象となるので利用すると良いでしょう。

7:交通・通信

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交通・通信費は車を所有しているか否かで大きく変わります。年収238~355万円の世帯での交通・通信費は約2万5千円ですが、そのうち自動車等関係費が約1万3千円です。

通信費は約8,500円ですが、そのほとんどはスマホなど携帯電話の通信費です。携帯料金の見直しなどの検討も必要でしょう。

8:養育費

養育費には学校の授業料や教材費、塾などの補助教育費などが含まれます。年収238~355万円の世帯の養育費は月約1,100円で、それほど多くはありません。

年収350万円程度の世代では、子供を塾に通わせるような機会があまりありません。年収が500万円を超えると養育費は1万円を超え、年収738万円以上では約2万4千円にもなります。

9:教養娯楽

教養娯楽費には、娯楽のための機材費や書籍、新聞代、旅行費用、文房具、運動用具、玩具費用などの他、NHK受信料やネット接続料など多様な項目が含まれます。年収238~355万円での教養娯楽費は月平均約1万9千円です。

教養娯楽費のなかでも趣味に関わる費用は、他の費用を削っても捻出したい費用なので大切にしましょう。

10:その他消費支出

その他消費支出には、理美容費や交際費、保険、時計などの装身具の他、たばこ代なども含まれます。年収238~355万円でのその他消費支出は月平均で約3万6千円です。

その他消費支出という名目になっていますが、身だしなみや付き合いのうえでそれぞれ大切な支出項目です。適切な支出額であることを確認しましょう。

11:貯蓄

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年収350万円レベルの人の10項目の支出額を見てきましたが、貯蓄はこれらの支出を収入から引いたものと考えるのは良くないでしょう。貯蓄も毎月、毎年、目標をたてて貯えるのが良いでしょう。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300万円以下で平均貯蓄額は264万円、300~500万円の年収で平均388万円の貯蓄があります。年収の平均10~17%を貯蓄にまわしています。

収入に見合った生活を送りましょう

平均年収350万の手取り額と生活費の内訳|手取り額の計算方法
年収350万円の生活レベルは、日本では最も多くの人の年収帯で決して豊かではないですが、生活できないというようなレベルではありません。住居や家族構成、自動車の有無などによって、その生活レベルもかなり変わります。

毎月決まっている固定費の支出をよく把握して、変動する支出についてはムダがないように注意して収入に見合った生活を送ることが重要です。貯蓄も目標を定めて、将来などへの備えを確実にしておきましょう。

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