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2019年05月13日

平均年収800万の手取り額と生活費の内訳を紹介|税金について

年収800万円の方の生活レベルはどのくらいでしょうか。年収800万円の手取りは一体いくらぐらいになるのでしょうか。生活費や税金、保険料などはどのぐらい必要なのでしょうか。平均年収800万の手取り額と生活費の内訳を紹介します。

平均年収800万の手取り額と生活費の内訳を紹介|税金について

年収800万の生活レベルって?

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年収800万円で独身だとかなり余裕のある生活を送れます。住居費や子供の教育にかかるお金を考えなくてもいいためです。

手取りの金額も安定しているので趣味や車などにもしっかりとお金をかけて楽しめる余裕があります。年収800万円で2人の子持ち奥さんが専業主婦という家庭も多いです。


都内でこのような家族構成だと子どもの教育などにお金のかかる時期に余裕がなくなることが予想されます。

年収800万の手取り額

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年収800万円は、手取り額にすると約600万円~640万円前後です。ボーナスを月額割にしてみると月額の手取り額は約50万円ということになります。手取り額が年収よりもこんなにも下がってしまう原因は、年収から税金や社会保険料を差し引いた額が手取りとなるためです。

手取り額に幅があるのは「独身や既婚、子あり」などで税金の控除の条件が世帯ごとに異なるためです。

手取り額の計算方法

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年収800万円の手取り額の計算方を紹介します。年収800万円から所得税、住民税と社会保険料を引いた金額になります。同じ収入でも独身の世帯が一番税金を取られることが分かります。

2019年10月から消費税が10%に増税されます。手取りの金額で人によっては住宅ローン控除や医療費控除、ふるさと納税などを利用することでさらに税額を減らすことができるのでよく調べましょう。

平均年収800万円の税金・社会保険料や住民税は?

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年収からは、健康保険、雇用保険、年金、介護保険の社会保険料が引かれます。年収800万の所得税は収入の全てにかけられるわけではなく、社会保険料や扶養控除などの控除分を除いた課税所得に対してかけられます。

同じ年収800万円でも、手取りは配偶者がいる場合といない場合では、金額に違いが出ます。

住民税の税額は住んでいる地域によって多少変わりますが、おおむね課税所得の10%程度と考えておけば大丈夫です。

社会保険料

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社会保険事業に必要な費用を賄うため被保険者とその事業主が納入する負担金になります。社会保険料の納入は加入のみならず受給のため年収800万でも社会保険料の納入期間やその算定基礎となる賃金、俸給が社会保険給付額の決定に当たって考慮されることが多いです。

被用者が被保険者である場合には原則として事業主と被保険者によって分担される。分担割合は折半負担が一般的であるが事業主負担のほうが大きい場合も少なくない。

1:厚生年金保険料

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厚生年金保険料は年金制度は一定の年齢に達した受給世代の人々への給付金の原資として現役世代が支払うお金です。

厚生年金保険は会社など事業所単位で適用され基本的にその事業所で常時働いている人は加入者となります。年収800万でも会社などに入れば厚生年金保険の被保険者資格を取得し、退職すれば資格を失うことになります。

厚生年金保険の加入者は原則毎月の給与からまた賞与から保険料を支払います。

2:健康保険料

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健康保険制度は労働者またはその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは亡くなってしまったりまたは出産に関して保険給付を行い、国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とします。業務上の疾病などについては労災保険の対象となります。

業務上か業務外かはっきりしない場合は、一応業務上として取り扱い、最終的に業務外と判断された場合はさかのぼって健康保険を適用します。

3:雇用保険料

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雇用保険料とは労働者が失業した場合に必要な給付を行い、労働者の生活の安定を図るとともに求職活動を促進する保険になります。政府が保険者となり,原則として全産業に適用されています。

雇用改善事業にかわり雇用安定事業が規定された被保険者には一般被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者の3種があり給付は求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4種が基本です。

4:介護保険料

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介護保険制度の財源は40歳以上が払う介護保険料と国や市町村などの公費で、高齢者ら介護保険サービスを利用した人が原則1割の自己負担を支払います。保険料には65歳以上が支払う1号保険料と40~64歳の2号保険料があります。

1号保険料は、必要な介護サービス量を見込み、市町村が決めます。所得に応じた段階制で、基準額より軽減されたり増額されたりします。

税金

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税金とはシンプルに言うと、国や地方公共団体の公共サービスへの対価です。つまり個人では実現しにくい、健康管理などのサービスに対し納めるお金のことです。納税は日本国民の義務であり法律によるということが、国の最高法である憲法で決められています。

なお、税金は相続税で認められる物納以外はすべて金銭での納付であることが定められているので注意しましょう。年収800万円の手取り金額に関係してきます。

1:住民税

住民税とは市町村民税と道府県民税を合わせたものになります。会社員の方は毎月お給料から天引きされているでしょうし、個人事業の方は四半期に一度納付することになっています。

住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保であり、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。

2:所得税

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所得税は、本来従業員が税務署に支払うものですが、給料から差し引く形で会社が代わりに源泉徴収をしています。

所得税の源泉徴収は社内の従業員だけではなく、弁護士や税理士への報酬に対しても行われます。 所得税は毎月従業員から源泉徴収し翌月10日までに納付することになります。

ただし、毎月の納付ではざっくりとした金額を支払っているだけですので、年収800万円でも12月に年末調整で、その帳尻合わせを行っています。

11の項目別にみる生活費

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年収800万円の方の生活費はどのくらいかかるのでしょうか。生活費がいくら使えるかなど気になります。ここでは11つの項目ごとに一つず紹介していきます。生活水準の参考にしてみてはいかがでしょうか。手取り金額によって生活費もかわっていきます。

1:食費

年収800万円だと多少の余裕が生まれ、食費などは同じ世帯年収でも額がかなり変わります。手取りの金額も安定しているので5万円以上を食費として使っている家庭もあれば、2万円程度にまで抑えている家庭もあるようで、余裕が生まれる分、お金をどう使うかで残る額も変わります。

いずれにせよ必要最低限の生活費と貯蓄を除いてもある程度の額が残り自由に使えるお金は毎月しっかり確保できるのが年収800万円の暮らしです。

2:住居費

一般的に年収800万の独身の人の場合月13万から15万程度の家賃を十分に支払うことが可能です。

利便性の高いエリアに住んでもよいですし30分程度の通勤を許容できるなら郊外の少し広めの物件を狙うことができそうです。

手取り金額が安定していても支出を抑えて貯蓄を確保するためにも家賃は10万円前後に抑えたいところです。都心部の物件はないので通勤時間が伸びることは覚悟する必要があります。

3:高熱・水道費

年収800万の1年間の生活費などにあてている人は、どのような暮らしをしているのでしょうか。手取り金額からも高熱、水道費にかかる金額は平均で3万円程度になります住んでいる地域によって、水道・ガス・電気の使用代は変わってきますが多くても5万円代でしょう。

電気代とガス代はオール電化や都市ガス、プロパンガスなどによっても費用が異なります。ライフスタイルによってはオール電化の方が安い場合もあります。

4:家具・家事用品

年収800万円の家庭でかかる家具、家事用品はいくらでしょか。手取りも安定しているのでさほど節約しなくてもいいでしょう。

家電や家具、食器など、暮らしていくうえで最低限必要になるものは入居時に購入していると思いますが、家事雑貨や家事用消耗品などは常に補充していく必要があります。

5:被覆及び履物

年収800円の手取りから被覆や履物のはだいたい3万円程度です。和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類・生地・糸類・他の被服や帽子・マフラー・手袋・ネクタイ・靴下・ストッキング、履物類(運動靴・サンダル・男子靴・婦人靴・子供靴など)がこの項目に含まれます。

必要最低限のものが揃っていれば、これらはある程度切り詰めることができる費用と言えます。

6:保険医療

年収800円の家庭は保険医療にも多めの予算があります。保険医療には医薬品、保健医療用品、器具など、保健医療サービスが含まれます。

想定外の病気や入院で費用がかさむこともあります。万が一親が亡くなった場合に備えて子どもの生活費や教育費を確保する必要があるのでまとまった保障が必要です。

子どもが成人するまでなど、一定期間のみ、大型の保険が買える定期保険が有効です。

7:交通・通信

交通、通信は人の移動、物の運送、情報の伝達に必要な商品とサービスへの支出で、公共輸出機関、自動車・携帯電話・インターネット代などが含まれます。年収800万円の家庭でも手取りから交通、通信費は抑えたい項目になります。

交通費として車を所有するならエコカーで、車検費用3年で10万以内が目安です。月々の支出の中で、ある程度の比重を占めているのが携帯電話などの通信費です。

8:養育費

養育費は家計簿のブラックホールと言われており、油断していると、我が子可愛さからいくらでも使ってしまうので危険です。年収800万円の世帯でも手取りから子どもが小さいうちは、習い事などに費用はかかりますが、まだ本格的に教育費はかかりません。

貯蓄の目安ですが、仮にお子さん2人とも大学に進学すると仮定した場合、子ども1人につき18歳までに300万円から500万円程度は準備したいところです。

9:教養娯楽

年収800万円世帯の手取りから教養娯楽、趣味などのために必要な商品やサービスへの支出金額は5万程度です。

ラジオ、テレビ、学習机などはこちらに含まれます。また、スキーウェア、水着、スパイクシューズなどのスポーツ用の衣服や靴は被服や履物ではなく、こちらに分類されます。

10:その他消費支出

年収800万円の世帯でも手取りからその他の消費支出は3万円程度です。諸経費、理美容サービスや理美容用品など身の回り用品、たばこなどやこづかい、交際費、仕送り金などが含まれます。

これらは毎月必ずかかる固定費ではないという性質上、大きく節約することができます。

11:貯蓄

年収800万の平均貯金額は、一般的に1472万円とされています。1000万円以上の貯金ができていることから、決して貯金額が少なくないことがわかります。

年収800万に到達しているのは、社会人年数が長い40代50代が中心です。若いころから長い期間をかけてコツコツ貯金を積み上げてきたと考えれば1か月あたりの貯金額はそれほど多くありません。

大企業に勤めていれば、老後の年金などの不安も小さくて済みます。

手取りがいくらか計算できるようにしておこう

平均年収800万の手取り額と生活費の内訳を紹介|税金について
年収800万円の手取り額の計算は、支給や控除などひとつひとつの金額さえわかれば簡単です。基本給や残業代時間外手当などの諸手当をすべて足した「総支給額」から、保険料や税金などの控除を引けばよいだけです。

年収800万円の手取り金額とは、給料全体から社会保険料や税金を引いたもので、おおよそ額面の80割です。引かれてしまう分も少なくありませんが、自分の給料の手取りをしっかりと把握しておくことが大切です。

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