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新卒社員の年収はどのくらい?|高年収を狙える業界5つと手取りの計算方法

初回公開日:2019年09月17日

更新日:2020年08月27日

記載されている内容は2019年09月17日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

入社したら給料はいくら貰えるのか、学歴別の新入社員の平均年収や、実際に手元に残る手取りの計算方法まで紹介しています。新入社員から高収入が狙える業界や、年収の伸び率が良い業界なども一緒に載せているので、就活の参考に役立ててください。

新卒社員の年収はどのくらい?|高年収を狙える業界5つと手取りの計算方法

新入社員の年収はどれくらい?

新入社員の平均年収は、厚生労働省のデータを参考にすると、おおよそ200万〜250万円ほどです。推移としては、平均年収が300万円以下の会社が全体の6割を占め、300万円以上の年収を稼いでいる会社のほうが、圧倒的に少なくなっています。

年収は、学歴や業界によっても差が激しく、さらに男女別で見ると、わずかに男性のほうが年収は高い傾向にあります。

他にも、住んでいる地域などで年収が変わってくることもあります。

学歴別の新入社員の平均年収

学歴別の新入社員の平均年収は、大学院卒が一番高く、その次に大学卒、高卒となっていきます。

高卒の新入社員の平均年収は、約170万円です。高卒の場合は、社会人になってから学ぶことも多いので、低めの賃金設定になっています。

大学卒の新入社員の平均年収は約206万で、大学院卒の新入社員の平均年収は、約220万円です。大学院卒は、より専門的な知識が求められる場合も多いので、大学院卒の新入社員は貴重な存在です。

年収の良い会社を選ぶ方法

年収の良い会社を選ぶ方法は、一般的に年収が高いと言われている業界に入ることが一番の近道です。しかし、年収が高いと言われている業界に入っても、新入社員の年収は、地域や学歴、企業によって大きく変わってくるので、注意が必要です。

インセンティブが大きい業界では、実力によっては平均年収を下回ってしまう可能性もあります。同じ会社でも、職種や部署によっては年収が変わる場合もあるので、ネットの口コミなどを参考にして選ぶのがオススメです。

高年収を狙える業界5選

新入社員が高収入を狙える業界は、情報通信業界や石油・石炭製品業界、出版・印刷業界などがあります。金融業界や保険業界は、新入社員の時は基本給が低めの設定でも、インセンティブや給料の伸び率で高収入が狙える業界になっているので、高収入が狙える業界として紹介しています。

この他にも、福祉・医療業界など、これから先は高齢化社会が進むことが予想されているので、それにより成長が見込まれて、年収がアップする可能性がある業界もあります。

高年収を狙える業界1 : 情報通信業

情報通信業は、携帯電話事業者や固定電話・インターネット回線事業者のことを言います。20代で400~600万円ほどの年収の人が多く、新入社員の平均より年収が高めの業界です。

通信事業者の年収が高い理由は、現代では生活必需品のためと、この業界は新規参入してくる企業が少なく他者競合がないので、寡占状態だからです。

ただ、寡占状態を政府は問題視しているため、今後政府の方向性により年収が変わってくる可能性があります。

高年収を狙える業界2 : 石油・石炭製品

石油・石炭製品の業界は、専門的な知識やスキルが必要であり、場合によっては危険が伴うこともあります。仕事内容がハードである対価として、年収が高く設定されていることが多いです。

ただ、石油資源が限りあるもので、この先50年で枯渇する可能性があり、将来右肩下がりの業界と言われています。ですが、現状はまだまだ石油は活用されており、業績も良いので、年収は高い傾向は続いています。

高年収を狙える業界3 : 出版・印刷業

出版・印刷業は業界としては、スマートフォンが普及した影響もあり売上が減少傾向ですが、年収は変わらず高めを維持しています。

理由は、参入障壁が高いため競合が少ないためです。現存の企業が寡占状態のため、ある程度の利益は確保しているので、年収は現状維持されている会社が多いです。

ただ、今後も売上の減少が続いていけば、年収にも影響が出てくる可能性はあります。

高年収を狙える業界4 : 金融

金融業は、業績によってインセンティブが入る企業が多く、そういった企業では実力次第で20代でも高い年収が稼げます。

年功序列の傾向も強く伸び率も良いので、勤続年数を重ねるにつれて年収が高くなっていきます。20代の頃は一般的な新入社員と変わらず、年収がそこまで高くなくても、40代での年収は1,000万円を超えることもあります。

転職をしないで、こつこつと地道に年収や役職を上げていきたい人にオススメの業界です。

高年収を狙える業界5 : 保険

保険業も金融と同じく、実力主義でインセンティブが多い業界です。

年収の上がり方は、日本の企業と外資系の企業で大きく変わってきます。日本の企業は年功序列の傾向が強く、年数で年収も上がっていきます。

外資系の企業は、業績次第で年収が大きく変わってくる会社が多いです。実力次第では、30代で年収1500万も目指すことができるので、自分の努力を年収にダイレクトに反映させたい人は、外資系の企業がオススメです。

新入社員の手取り額の計算方法

額面の月給から月々の手取りの計算方法

月々の手取りの計算するには、額面の月給から税金などを引きます。引かれるのは、健康保険や厚生年金、雇用保険、所得税などがあります。

企業によっては、共済費など引かれていることもあります。額面が20万円あれば、新入社員は大体3~4万円程度引かれるので、手取は約17万円ほどです。

住民税は、2年目から昨年の収入によって給料から引かれるので、昇給がない場合は、1年目より2年目の方が手取りが減ってしまう可能性があります。

新入社員のボーナス事情

新入社員にとって、ボーナスは気になる項目のひとつですが、採用試験などで聞くことは、なかなか難しいと感じる方が多いでしょう。

日本では、一般的に夏と冬の年2回ボーナスが支給される会社が多いです。会社によっては、年3回以上支給される場合や、業績に合わせて支給される場合もあります。

ボーナスの金額も、給料同様に、学歴によって差が出ることもあります。ボーナスは会社に貢献している社員に支払われるものなので、新入社員の時は金額が少ないことが多いです。

夏のボーナスは支払われないことが多い

新入社員の夏のボーナスは、支給されないか、支給されてもそれほど高い金額ではない会社が多いです。なかには、1年目は冬のボーナスもなく、ボーナスの支給は2年目という企業もあります。

新入社員の夏のボーナスの平均は、大学卒で約9万円、高卒で約7万円となっています。

会社によっては、試用期間として3ヶ月などの期限を設けていて、本採用となっていない場合もあります。その場合も、ボーナスの支給はありません。

年収を計算する際の注意事項

年収を計算する際に注意しなければいけない点は、基本給以外の残業代や各種手当です。

年収に含まれる基本給は、1月〜12月までの毎月の給料です。その基本給に、残業代やボーナス、インセンティブ、各種手当などを足したものが年収になっています。

社会保険料や税金も年収のなかに含まれます。募集要項に載っているのが基本給だけなのか、各種手当が含まれている金額なのか、それによって年収は大きく変わってくるので注意が必要です。

年収が決まる他の要素

住んでいる地域

都道府県によって最低賃金が定められているので、地域によって年収が変わることがあります。同じ学歴でも、首都圏と地方では、年収が80万ほど差が出てくる場合もあります。

東京や神奈川は、平均年収も比較的高く、新入社員の給与も高い傾向ですが、東北地方や沖縄県は最低賃金が低く設定されているため、新入社員の年収も低めです。

ただ会社の転勤によって地方に行く場合は、手当で年収が高くなることもあります。

新入社員の年収相場を把握しよう!

就職する業界によって、年収の伸び率や各種手当は違い、年収は変わってきます。同じ業界であっても、会社の規模や地域、業績によっても年収はさまざまです。

年収の上がり方も、実力主義や年功序列など業界、企業によってかなり違ってきます。なので、年収をあげるには、自分に合った働き方ができる業界や企業を探すことが必要になってきます。

新入社員の時の年収に惑わされず、自分に合った働き方ができる業界や企業で高い年収を目指しましょう。

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