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パートナー弁護士の年収に幅がある理由2つ|パートナー弁護士の業務4つ

初回公開日:2019年06月13日

更新日:2019年06月13日

記載されている内容は2019年06月13日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

年収が高い弁護士には、シニア、ジュニア、マネージング、エクイティなどのパートナー弁護士がいることを知っていますか。パートナー弁護士は、法律事務所の代表的な立場の人や法律事務所を経営する立場の人がいます。そんなパートナー弁護士の年収や業務を説明します。

パートナー弁護士の年収に幅がある理由2つ|パートナー弁護士の業務4つ

弁護士・パートナー弁護士の平均年収

弁護士事務所には、事務所を経営する人がひとりの場合と何人かの弁護士が経営するいわゆる共同経営があります。そのような弁護士のことをパートナー弁護士と呼びます。そんなパートナー弁護士の年収について説明していきます。一般的な弁護士の年収が約1,000万円です。

一般的な弁護士よりも、責任がある立場のパートナー弁護士の平均年収は、事務所の規模によりますが、 1,600万円から2,300万円ほどです。

軒先弁護士の場合

弁護士事務所の一角を借りて弁護士業務をしている弁護士を軒先弁護士と呼びます。軒先弁護士は事務所に雇われているわけではなく、独立した弁護士、事務所から給料を貰うことはありません。事務所によっては、借りるために使用料を支払うこともあります。

事務所から給料を貰うことは少ないのですが、事務所が請け負った仕事をして、報酬を受け取ることはあります。軒先弁護士の平均年収は、1,200万円から1,600万円ほどです。

居候弁護士の場合

イソ弁といった呼び方がされる居候弁護士とは、弁護士事務所を経営している弁護士の下で、弁護士に関する勉強や経験をしながら給料を貰って働く新人の弁護士のことです。ボス弁と呼ばれる事務所の代表に雇われている弁護士のことです。

また、個人事業主として働いている場合もあり、そのため社会保険料や弁護士の会費などは自己負担している人もいます。そんな居候弁護士の年収は500万から600万円ほどです。

ボス弁護士の場合

法律事務所を経営している弁護士のことをボス弁護士と呼びます。法律事務所に弁護士を雇入れて、経営を安定させる大事な役割があります。一般的な企業では社長に該当するポストになります。そのため、弁護士としての知識以外に経営に関する知識が必要になります。

そんなボス弁護士は、法律事務所の規模により年収には差がありますが、少ない人は1,000万円ほど、多く貰う人の年収は何億となるケースもあります。

パートナー弁護士

法律事務所の経営を共にする弁護士をパートナー弁護士と呼びます。法律事務所の経営を共にするため、立場的にはボス弁護士と同じです。しかし、多くのパートナー弁護士がいる事務所の場合は、パートナー弁護士にランクをつけているところもあります。

最も立場が上の人をシニアパートナー、その下をエクイティパートナー、マネージングパートナーといった呼び方をします。パートナー弁護士の年収は、ボス弁護士の年収と同じです。

パートナー弁護士の年収に幅がある理由2つ

パートナー弁護士は、法律事務所に雇われている弁護士ではなく、法律事務所の経営をする側にいます。パートナー弁護士が勤務する法律事務所には、大手企業の仕事を請け負うために、多くの弁護士を抱えている事務所と中小企業を相手に仕事を展開している小さな事務所もあります。

パートナー弁護士の年収に幅があるのは、法律事務所の規模が違うからです。次項からパートナー弁護士の年収に幅がある理由を説明します。

パートナー弁護士の年収に幅がある理由1:法律事務所での立場

パートナー弁護士の年収に幅があるのは、法律事務所の規模に違いがあるからです。多くの弁護士を雇っている法律事務所もあれば、少人数の弁護士で事務所の経営をしている法律事務所があります。当然事務所の売り上げにも差がでます。

パートナー弁護士の年収に幅があるのは、法律事務所の売り上げが多いか少ないかの立場が違うからです。事務所の売り上げが多いところにいるパートナー弁護士は年収が高くなります。

パートナー弁護士の年収に幅がある理由2:収入の受け取り方

大手法律事務所の場合は、パートナー弁護士が大勢いる場合があります。そのためパートナー弁護士のランクをつけています。パートナー弁護士には「シニア・パートナー弁護士」「ジュニア・パートナー弁護士」「「マネージングパートナー」などランクがあります。

このように、パートナー弁護士には、ランクがあることにより、ランクごとに年収に幅があることになります。

パートナー弁護士の種類3つ

パートナー弁護士は、立場によって3つの種類に分かれます。法律事務所を開業し、経営に携わるオーナー的なパートナー弁護士、事務所に雇われている弁護士をまとめたり、指導・管理したりする、いわゆるマネージャー的なパートナー弁護士などがいます。

大手法律事務所の代表的なパートナー弁護士、シニアパートナー、ジュニアパートナーなどの種類について説明します。

パートナー弁護士の種類1:大手法律事務所の代表

弁護士事務所は、何人かの弁護士が経営することが多くあります。共同で経営する弁護士の人たちをパートナー弁護士と呼びます。そのパートナー弁護士の補佐的な役をしているすなわち、パートナー弁護士が雇っているアソシエイトと呼ばれる弁護士がいます。

大手法律事務所の場合は、パートナー弁護士が多くいる場合があり、その中で事務所の代表的な弁護士を代表パートナーと呼びます。

シニアパートナーとジュニアパートナー

シニアパートナーとジュニアパートナーについて説明します。シニアパートナーとは、法律事務所を開業した、オーナー的なパートナー弁護士と共に事務所の経営に携わる弁護士のことです。事務所の規模にもよりますが、ほとんどの場合は1名で、代表パートナーと呼ばれることがあります。

ジュニアパートナーは、シニアパートナーを補佐する立場にある弁護士のことで、企業で例えるならば、ジュニアパートナーの部下的な位置にいます。

パートナー弁護士の種類2:マネージングパートナー

法律事務所の中でも最高の立場にいるのが、マネージングパートナーです。マネージングパートナーは、法律事務所の運営に従事する仕事をしているので、執行パートナーと呼ぶことがあります。マネージングパートナーは、企業で例えるならば、代表執行役員のような立場です。

パートナー弁護士の種類3:エクイティパートナー

パートナー弁護士には、法律事務所の業務を執行するマネージングパートナー弁護士以外にも、エクイティパートナーと呼ばれる弁護士がいます。エクイティパートナー弁護士は、法律事務所を開業するための資金を出している弁護士のことです。

資金を出していることから、マネージングパートナー弁護士よりも発言権が強い立場にいます。また、法律事務所への影響も強いことになります。

パートナー弁護士の業務内容4つ

パートナー弁護士は、民事訴訟や刑事訴訟、法律に関するトラブルの相談、企業のコンプライアンスに関する問題の解決などの弁護士としての業務以外にもいくつかの業務があります。

パートナー弁護士は、弁護士の業務をしていればよいわけではなく、事務所の経営に関する業務をする必要があります。パートナー弁護士の業務内容について説明します。

パートナー弁護士の業務内容1:法律事務所の経営

パートナー弁護士の業務内容「法律事務所の経営」は、法律事務所の維持に必要となる売上額を上げるために、法律相談に来てくれる人を集めるなどの仕事を確保するための営業活動があります。

パートナー弁護士の業務内容には、人を集める手段である「広告・宣伝 」があります。また、パートナー弁護士の業務には、法律事務所の地域性を考えた、刑事・民事・行政などどの業務を重点に取扱うにあたっての判断があります。

パートナー弁護士の業務内容2:顧客や顧問先の獲得

パートナー弁護士の業務内容「顧客や顧問先の獲得」とは、法律事務所が安定して売上を上げるためには、大手企業の契約が重要になります。また、新規顧客を獲得するためのFacebook・Twitter・LINE・Instagramなどのツールと事務所のホームページの活用が大事になります。

パートナー弁護士には、新規の顧客を増やすための戦略も含まれます。

パートナー弁護士の業務内容3:新人採用をする

パートナー弁護士には、新人の弁護士を採用する業務があります。また、新人の弁護士が成長できるような、指導・教育や管理などもパートナー弁護士の業務になります。このように、法律事務所にとって大切な財産となる弁護士を育てることもパートナー弁護士の業務です。  

パートナー弁護士には、新人弁護士の採用、育成、活用、業務のマネジメントといった内容の業務があります。

パートナー弁護士の業務内容4:マスコミ対策をする

パートナー弁護士には、法律事務所の宣伝になるマスコミ対策があります。また、法律事務所で問題が起こった時に、社会やマスコミから非難を受けることがあります。そのような社会やマスコミに対しての対策もパートナー弁護士の業務です。

マスコミ対応に失敗してしまうと法律事務所の評判が悪くなり、仕事の依頼減少につながります。マスコミ対策は、パートナー弁護士の大事な業務です。

高収入なパートナー弁護士になるための進路2つ

平均年収が 1,000万円ほどの弁護士は、平均年収500万円ほどのサラリーマンと比較すると年収が高い職業です。弁護士の中には何億と稼ぐパートナー弁護士がいます。高年収のパートナー弁護士になるためには、どのような道を進めばよいのかについて説明します。

高収入なパートナー弁護士になるための進路1:大手法律事務所に採用され優秀な成績を修める

高収入なパートナー弁護士になるためには、大手企業と契約している、大手法律事務所に採用されることが必要です。大手法律事務所に採用されてもすぐに、高収入が得られる弁護士にはなれません。まずパートナー弁護士になる必要があります。

大手法律事務所は、アソシエイトとパートナー弁護士で構成されています。パートナー弁護士は、アソシエイトを雇える立場です。アソシエイトで優秀な成績を積めばパートナー弁護士への道が開けます。

高収入なパートナー弁護士になるための進路2:裁判官や警察官を経験してから弁護士登録する

高収入なパートナー弁護士になるためには、大手法律事務所に採用されることが必要と説明しました。採用される確率が高いのが、ベテランの裁判官や警察官を経験した人です。大手法律事務所は、登録をしたベテランの裁判官や警察官をパートナー弁護士として採用することがあります。

年収が高いパートナー弁護士になるためには、裁判官や警察官を経験してから弁護士登録をすると良いでしょう。

パートナー弁護士について詳しく知ろう

パートナー弁護士の年収、パートナー弁護士の業務、パートナー弁護士が年収を多く稼げる方法などパートナー弁護士に関することを説明してきました。パートナー弁護士にはランクがあってランクごとに年収に差があることが理解できましたでしょうか。

パートナー弁護士には、法律事務所の経営や新人の採用の業務があることを説明しました。今回ご紹介した内容や説明した項目によりパートナー弁護士について詳しく知っておきましょう。

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