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外資系金融企業の年収が高い3つの理由|役職別の平均年収とは?

初回公開日:2019年06月06日

更新日:2019年06月06日

記載されている内容は2019年06月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

外資系金融企業の年収は、国内の金融企業と比べ高く、その違いは明らかです。それには「退職金」や「福利厚生」に対する考え方の違いが影響しているのでしょう。外見で判断せず、それらの違いを知り、外資系金融企業への転職の際に考えるヒントとして活用することが大切です。

外資系金融企業の年収が高い3つの理由|役職別の平均年収とは?

金融企業は外資系と日系で年収が違う?

金融企業は外資系と日系では年収が違い、外資系は日系の約2倍高いというデータがあります。そのため「年収を向上」や「キャリアのグレードアップ」などの目的で、日本人でも転職を希望する人が多く見られます。

では外資系金融企業の年収が高いのは、どういう理由があるのか、また日系企業と外資系金融企業との考え方の違いにはどこにあるのかを考察します。

外資系銀行

金融業界の求人が不調の中、外資系銀行は相変わらずの人気がうかがえます。

人気の理由は「高年収」にありますが、組織の堅苦しさがなくフラットで、社員の面倒見が良いのも理由の一つです。また最新のテクノロジーで合理化を実現していて、組織の構造がシンプルで意思の決定がしやすい所も人気の理由なのでしょう。

つまり関係する人に「根回し」をしなくても、意思決定ができる社風が評価されています。

日本のメガバンク

日本の大手「都市銀行」は、激しい金融業界で生き抜くために「合併」や「系列グループ化」をすることにより巨大化し「メガバンク」となりました。その結果、生き残りをかけた日本の大手の金融銀行は20行から3行に統合されました。

言葉を変えると、メガバンクとは「預金残高が巨額な銀行」といえます。初めはアメリカやドイツで国際競争に勝つために誕生した金融組織です。統合により「日本のメガバンク」は存続を維持しました。

外資系投資銀行

外資系銀行といえば、「投資銀行」を主に意味します。従って日本の一般の銀行とは、やや異なります。

外資系銀行は主に2つの部門を柱に成り立っています。それは「投資業務」と「証券業務」です。採用も銀行全体の業務ではなく「部門」ごとの採用になっており、年収も業務内容も違います。

世界最大の投資銀行の「ゴールドマン・サックス」もその一つで、そこではボーナスが6000万円を超えていたという話があります。

日本の大手証券会社

日本の大手証券会社は「野村、大和証券」など5つあります。国内ではメガバンクのように「再編」が進みました。当の「メガバンク」も「証券」には力を入れています。

証券業界では年収の良さから相変わらず就職希望者が多く、業績の方も「平成25年」までには「リーマン・ショック」から回復しています。

それ以降は「株式市場」の低迷により「減収」していますが「ネット証券」は順調な伸びと安定性を維持していると考えられます。

外資系金融企業の年収が高い理由3つ

外資系金融企業の年収が高いのには理由があります。日本のメガバンクとはいくつかの違いがあり、それらが年収の違いを生んでいるのでしょう。その理由としては主に3つの要因が挙げられます。

今回は、「成果主義」「退職金制度がない」「福利厚生のレベルが低い」ついて解説していきます。

外資系金融企業の年収が高い理由1:成果主義である

外資系の金融業界全般にいえるのですが、「成果中心」であるということです。それに対しては高額な支払いをする傾向にあります。1年目の「ニューフェイス」が年収1000万を達成することが、よく見られます。

成果に対しては正当な代価を支払うのが、外資系金融企業の年収が高い理由の一つです。また「インセンティブ」といった目標達成の報酬の割合が高いのも特徴の一つでしょう。

外資系金融企業の年収が高い理由2:退職金制度がない

外資系金融企業の年収が高い理由の大きな要因は「退職金制度」が無いから、その分高いということです。それが年収の違いを生んでいるのでしょう。

なぜ無いかというと理由は明快です。日本のような「終身雇用」のシステムがないからです。「終身雇用」というのは日本の会社の独特の制度であるといえます。

そのために日本よりも高額な給料の得ていても、退職後を考慮して「貯蓄」するのが一般的です。ここは日系の企業との大きな違いの一つでしょう。

外資系金融企業の年収が高い理由3:福利厚生のレベルが低い

外資系金融企業の年収が高いもう一つの理由は、福利厚生のレベルが低いということです。「福利厚生」は会社から支給される「各種保険」や「手当て」ですが、家族にまで至るその額は意外に大きく日本では「あるのが常識」になっています。

外資系金融企業の給与は高額ではありますが、その支給される給与からすべてをまかなう必要があります。このことを踏まえての高収入なので、しっかりと比較しましょう。

外資系金融企業の4つの役職別平均年収

外資系金融企業は部門ごとに役職が分かれていて、その業務内容は違っています。そうすると役職別の平均年収も違ってきます。役職は主に4つに分かれていて、新卒の年収水準においても一般に高いのが特徴です。

それぞれの役職別のベースサラリーを見ていきましょう。

役職別平均年収1:新卒アナリスト

外資系金融企業の新卒アナリストは、年収は800万円~1,300万円程度と見られます。そのうえ会社からの目標達成を成し遂げると上乗せされる「インセンティブ」がありますので、もう少し高くなる傾向にあります。

「アナリスト」はいきなりなれるわけではありませんが、成果を上げることによりこの額を達成するケースが見られます。

役職別平均年収2:アソシエイト

アソシエイトは「経営」「組織再編」などの基幹業務にかかわる業務を行うのですが、決定権を持たないのが特徴で、アナリストの次に目指す役職です。

役職別の平均年収は1000万円程度となっていて、「インセンティブ」については「アナリスト」と同じです。

役職別平均年収3:ヴァイスプレジデント

ヴァイスプレジデントというのは直訳すると「副社長」となりますが日本の副社長とは少しイメージが異なります。

実際は「課長補佐」程度のポジションを表します。日本の「副社長」は「エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント」といいます。「アソシエイト」になった人がが次に目指すポストです。

年収は1500万円から2000万円と高額で、現場で活躍しているポジションの一つでしょう。

役職別平均年収4:マネージングディレクター

マネージングディレクター通称「MD]は業務現場の、最高の位置にあるポジションです。最も業績成果を持ち、社員からも信頼されている役職で「年収」は非常に高く1億円稼ぐケースもあります。

実際のマネージングディレクターの平均年収は、差はありますが2500万円から1億円と、日本では考えられない額です。

稼げる外資系金融企業のデメリット3つ

外資系金融企業の年収が高い3つの理由|役職別の平均年収とは?
外資系金融企業のメリットは「高額年収を稼げる」ということでした。しかし日本企業には見られないデメリットがあります。それらを大きく3つに分けて確認していきましょう。

ただしデメリットはメリットにも転じることがあります。要は個人のとらえ方が左右するということを理解しましょう。

デメリット1:成果が出ないと厳しい

外資系金融企業のデメリットで最も解り易いのが「成果」の有無です。極端に言えば、「成果」が出ないと、「大幅な減給」という結果になります。そのためか、外資系金融企業の「入れ替わり」がよく見られるのは「リストラ」を強いられるのが原因ともいわれています。

そういう意味では「職場の安定性」が得られないということが言えるでしょう。

デメリット2:本社と時差がある

外資系金融企業のデメリットの2つ目は「本社との時差がある」ということです。外資系金融企業では海外にある「本社」の力がとても絶大ゆえに、本社の意向が優先されます。日本との間に「時差」というものがありますが、それに対応しなければならないこともあります。

そのほか慣習が違うが、海外のマナーやルールに従わなければならないこともあるでしょう。

デメリット3:ハードワーク

3つ目の外資系金融企業のデメリットは「長時間のハードワーク」です。実は外資系金融企業には強制的な「残業」はありません。しかし「成果中心」であるため「大幅な労働時間」を費やさないと「成果の達成」ができない時は、自ら「オーバーワーク」を課する必要があります。

これは「評価」に直結する問題で、自分のワークリズムを重視する人には負担になります。

外資系金融企業に適性のあるタイプ3つ

外資系金融企業に適正があるのは、どういうタイプの人が挙げられるのか考察します。転職する時も「適正」があるかどうかは知っておいた方が良いです。なぜなら実際に外資系金融企業へ入っても「適正」が無いと続かないからです。

適性のある人のタイプを3つほど挙げます。これは外資系金融企業でやっていくための最低の条件だと考えられます。

適性のあるタイプ1:プレッシャーに強い人

外資系金融企業に適性のある人の要素に「プレッシャーに強い」ということがあげられます。第一に「目標達成」とか「ノルマ達成」というような数字を挙げられるのは、日常茶飯事です。それらの課題に耐えなければいけません。

また「M&A」などの「売却」や「買収」に係る人などは、顧客に多大な損害を与える可能性があるのでそのプレッシャーは計り知れません。よって「プレッシャー」に対する強さは必然といえるでしょう。

適性のあるタイプ2:経済に興味がある

外資系金融企業に適性のあるタイプの2つ目は「経済に興味のある人」です。若い時からTVや新聞、ネットニュースなどを読み、株式などの情報を取り入れている人です。普段からそういう努力をしている人は、外資系金融企業の第一線で活躍できる可能性があります。

また企業間のM&A(合併と買収)に関する情報なども知っておくと、色々な役職に就くチャンスにもつながります。

適性のあるタイプ3:語学に強い人

外資系金融企業でやっていくにあたり「語学」は必須です。本社でのやり取りや外国スタッフとの対応、ひいては「顧客」に至るまで、外国人と接する場面が多々あります。「語学のスキル」は高いほどよく、「経済」に関する「専門用語」を英語で表現できる知識も必要です。

しかし「日本語」においても良識ある表現が大切で、日本のオフイスでは「日本人の顧客」も多くあり「英語」とともにその「対応力」が要求されます。

外資系金融企業の年収を把握しよう

資系金融企業の年収は高いことをご理解いただけたのではないでしょうか。

またそれには理由があり、日本の金融機関とは「制度の違い」があることや、「ボーナス」制度がなく「評価主義」の資系金融企業らしく「目標達成」の評価として「インセンティブ」があることが考察できました。

高い年収は「退職金が無い」ことや「福利厚生」がほぼ無いという「デメリット」の上に成り立っています。そのうえで日本企業との比較をし正しい選択を行いましょう。

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