年収500万の一人暮らしの生活水準項目7つの紹介｜税金対策も紹介
初回公開日：2019年07月04日
更新日：2019年09月12日
記載されている内容は2019年07月04日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。
年収500万の手取り額計算方法
年収500万は額面給与額ですので、手取り額計算方法をわかっていれば、年収の中からどれぐらい手取りで残るのかを把握することができます。
会社や自分の状況次第で出費には個人差はありますが、年収500万の人の場合、基本的な控除項目は6つあるということは覚えておきましょう。
まずはその6つの項目をよく理解して、最低限の手取り計算ができるようになることで、そこから先の詳しい計算ができるようになります。
会社や自分の状況次第で出費には個人差はありますが、年収500万の人の場合、基本的な控除項目は6つあるということは覚えておきましょう。
まずはその6つの項目をよく理解して、最低限の手取り計算ができるようになることで、そこから先の詳しい計算ができるようになります。
年収500万の控除額6つ
年収500万を越える人には、控除が発生する項目が6つ存在します。「厚生年金、健康保険、雇用保険、所得税、住民税、源泉所得税」の6つで、社会保険や年金が半分、それに加えてもう半分は税金になります。
これらの金額は算出方法があるため、その算出方法を理解すれば計算することも可能です。大前提となる総支給額は、会社から受け取れる源泉徴収票の「支給額」をしっかり確認しましょう。
これらの金額は算出方法があるため、その算出方法を理解すれば計算することも可能です。大前提となる総支給額は、会社から受け取れる源泉徴収票の「支給額」をしっかり確認しましょう。
控除額1：厚生年金
厚生年金は国民年金と混同されがちですが、違うことをまず理解しましょう。厚生年金に加入している場合金額も上乗せになるため、手取りが減る要因になります。
厚生年金は条件を満たした場合加入が強制となることと、納付方法が給与や賞与からの天引きであることは覚えておきましょう。年収500万の場合、単純に給与を12か月で割った場合、保険料は全額で7万5千円程度の計算になります。
厚生年金は条件を満たした場合加入が強制となることと、納付方法が給与や賞与からの天引きであることは覚えておきましょう。年収500万の場合、単純に給与を12か月で割った場合、保険料は全額で7万5千円程度の計算になります。
控除額2：健康保険
健康保険にかかる金額は報酬月額によって累進する形で変化します。保険料率は地域によって違いますので、自分の地域の数値を確認する必要があります。
賞与にも発生しますが、こちらも保険料率をかけて計算をすることで算出することができます。単純に年収500万を12か月で割った場合、月々41万6000円ぐらいですので、保険料率10%なら4万1千円程度の保険料になります。
賞与にも発生しますが、こちらも保険料率をかけて計算をすることで算出することができます。単純に年収500万を12か月で割った場合、月々41万6000円ぐらいですので、保険料率10%なら4万1千円程度の保険料になります。
控除額3：雇用保険
雇用保険は主に事業主が負担する保険になりますが、労働者にも負担があります。一般事業、農林水産・清酒製造の事業、建設事業の3つで割合が設定されているので、該当する場合には注意が必要です。
平成31年の場合、一般事業の労働者負担は3/1000で、月々の給与も賞与もこの計算で算出することができます。年収500万の労働者なら、年間で1万5千円ほどの負担になります。
平成31年の場合、一般事業の労働者負担は3/1000で、月々の給与も賞与もこの計算で算出することができます。年収500万の労働者なら、年間で1万5千円ほどの負担になります。
雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）も、引き続き
出典: https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf |
3/1,000です。（建設の事業は4/1,000です。 ）
控除額4：所得税
所得税の計算で最も重要なのは、給与所得から税率をかけて計算するという部分です。給与所得は給与所得控除などの金額を差し引いたもので、給与収入は差し引く前の金額です。
給与所得の金額がわかれば、累進課税の切り替わる金額と、負担する税率を覚えておけば計算が可能です。
給与所得の金額がわかれば、累進課税の切り替わる金額と、負担する税率を覚えておけば計算が可能です。
控除額5：住民税
住民税は文字どおり住民として自治体に払う税金で、県民税や市民税などがあります。自治体ごとに税率も変わりますし、控除項目など変化する部分もいくつかあるため、厳密に計算するとなると難しいです。
自分の自治体の税率を把握して計算することで、ある程度の概算を出すことは可能です。
自分の自治体の税率を把握して計算することで、ある程度の概算を出すことは可能です。
控除額6：源泉所得税
源泉所得税というのを簡単に言えば、年毎に納める所得税を、月々の概算で会社が給料から天引きしておいてくれるというものです。
年収500万の場合、所得税は大きな額になるため、積み重ねた金額を年末調整で精査して過不足が無いか確認し、あった場合にはそれに応じて調節するというものです。
そのため、源泉所得税は別の税金というわけではいと考えてよいでしょう。計算は控除後の給与や賞与に税率をかけることで可能です。
年収500万の場合、所得税は大きな額になるため、積み重ねた金額を年末調整で精査して過不足が無いか確認し、あった場合にはそれに応じて調節するというものです。
そのため、源泉所得税は別の税金というわけではいと考えてよいでしょう。計算は控除後の給与や賞与に税率をかけることで可能です。
一人暮らしに必要な生活費7項目を年収500万の手取り額から算出
年収500万から控除される6つの項目を計算することで、ある程度の手取り金額がわかるようになったら、次は暮らしに必要な生活費を計算していきましょう。
年収500万の場合、額面給与額のおおよそ8割が手取りで入って来ることがほとんどです。年収500万の8割となると、400万が手取りと考えられますので、まずはその400万を目安に考えるとわかりやすいでしょう。月々で考えると約33万円が予算になります。
年収500万の場合、額面給与額のおおよそ8割が手取りで入って来ることがほとんどです。年収500万の8割となると、400万が手取りと考えられますので、まずはその400万を目安に考えるとわかりやすいでしょう。月々で考えると約33万円が予算になります。
年収500万の人が必要な生活費1：家賃
日本では昔から「家賃は手取りの○割」ということが言われています。時代によって差はありますが、おおむね3割～5割ぐらいがよく言われる範囲です。
年収500万を12か月で割ってと考えると、月々の給与は約41万6千円、そこから8割で考えると手取りは約33万円となります。最近では家賃は手取りの3割が理想的と言われることが多いですが、その場合だと家賃の目安は9万9千円となります。
年収500万を12か月で割ってと考えると、月々の給与は約41万6千円、そこから8割で考えると手取りは約33万円となります。最近では家賃は手取りの3割が理想的と言われることが多いですが、その場合だと家賃の目安は9万9千円となります。
年収500万の人が必要な生活費2：水道・光熱費
一人暮らしの場合、水道・光熱費の平均金額は約1万円と言われています。この部分に関しては年収が500万でも1千万でも、一人暮らしであればそこまで差はありません。
熱い寒いといった季節の関係や、湯船に入る回数などでも差がありますが、基本は1万円と計算しておけば大きな計算のずれは発生しないでしょう。節約などで減らす際にも、基準として月々1万円を頭に入れておくようにしましょう。
熱い寒いといった季節の関係や、湯船に入る回数などでも差がありますが、基本は1万円と計算しておけば大きな計算のずれは発生しないでしょう。節約などで減らす際にも、基準として月々1万円を頭に入れておくようにしましょう。
年収500万の人が必要な生活費3：通信費
最近ではパソコンやスマートフォンといったインターネットに接続する機器が増えて、それに合わせて通信費も向上してきている傾向にあります。
大手キャリアの一般的なスマートフォンの契約だと月々約1万円が目安です。自宅へのインターネット回線やポケットWi-Fiなど契約が増えればその分増えていきます。
まとめた契約などで負担を軽くすることも可能ですので、通信費は上手くやれば安くすることは可能です。
大手キャリアの一般的なスマートフォンの契約だと月々約1万円が目安です。自宅へのインターネット回線やポケットWi-Fiなど契約が増えればその分増えていきます。
まとめた契約などで負担を軽くすることも可能ですので、通信費は上手くやれば安くすることは可能です。
年収500万の人が必要な生活費4：食費
食費に関しては人それぞれで大きな金額の差がありますが、一人暮らしの場合最も影響がある部分は「自炊」の有無でしょう。
自炊と外食ではおおむね2～3倍の食費がかかると言われていますが、自炊でも食材などにこだわればその差は無くなります。
年収500万の中でも生活レベルにもよりますが、一人暮らしであれば月々3万円が平均で、高くても5万円以下にするのが一般的と言われています。
自炊と外食ではおおむね2～3倍の食費がかかると言われていますが、自炊でも食材などにこだわればその差は無くなります。
年収500万の中でも生活レベルにもよりますが、一人暮らしであれば月々3万円が平均で、高くても5万円以下にするのが一般的と言われています。
年収500万の人が必要な生活費5：交際費
年収500万ぐらいまで稼ぐ社会人であれば、会社の付き合いなどで多かれ少なかれ交際費での出費はあるものです。
この金額を「外食も食費に」と入れてしまうと、食費の計算に大きなずれが発生しますので、なるべく別計算として考えるようにするようにしましょう。社会人の場合、月々2万円ぐらいが交際費の相場といわれています。
この金額を「外食も食費に」と入れてしまうと、食費の計算に大きなずれが発生しますので、なるべく別計算として考えるようにするようにしましょう。社会人の場合、月々2万円ぐらいが交際費の相場といわれています。
年収500万の人が必要な生活費6：趣味
これまでに紹介したとおり、手取りは額面500万の8割、家賃9万9千、水道・光熱費1万、通信費1万、食費3万、交際費2万と考えるとします。
年収500万の月々の手取りは約33万円、これらを全て差し引くと16万円程度が残ることになります。この16万円の中からさらに他の出費を指しい引いて残った金額が、やっと趣味に使える金額になります。
年収500万の月々の手取りは約33万円、これらを全て差し引くと16万円程度が残ることになります。この16万円の中からさらに他の出費を指しい引いて残った金額が、やっと趣味に使える金額になります。
年収500万の人が必要な生活費7：貯金その他の支出
生活費として最低限の出費は食費や家賃などだけではありません。特に大きな出費になるのは「車」で、税金やガソリン代や駐車場代などだけで、それだけでも万単位の大きな負担になります。
貯金などをすれば、年収500万といっても、自由に使えるお金の余裕はそれほど大きくないことがわかります。
貯金などをすれば、年収500万といっても、自由に使えるお金の余裕はそれほど大きくないことがわかります。
年収500万の人が簡単にできる税金対策6つ
額面年収500万円の内、手取りで手に入る金額は約8割の400万円ですので、その時点で2割の100万円は手元に入る前に出て行ってしまうことになります。
手取りを増やすために収入を増やすと、税率も上がってくるため容易ではありません。控除される2割の内、大部分は税金ですので、税金対策を行えば500万の中から手取りを増やしたりすることも可能です。
そういった賢い税金対策を簡単に行う方法を6つ紹介します。
手取りを増やすために収入を増やすと、税率も上がってくるため容易ではありません。控除される2割の内、大部分は税金ですので、税金対策を行えば500万の中から手取りを増やしたりすることも可能です。
そういった賢い税金対策を簡単に行う方法を6つ紹介します。
年収500万の簡単にできる税金対策1：ふるさと納税
ふるさと納税は簡単に説明すると、寄付をした場合、その年の所得控除に計算され、住民税は翌年の分が税額控除されることで、住民税を他の地域に納めることが可能になった制度です。
返礼品が設定されていることがほとんどで、納税額でお買い物ができるという考え方もできるため、税金を上手く使うということを考えている人には強くおすすめできる制度です。年収500万の場合住民税も大きいので、有効活用をしましょう。
返礼品が設定されていることがほとんどで、納税額でお買い物ができるという考え方もできるため、税金を上手く使うということを考えている人には強くおすすめできる制度です。年収500万の場合住民税も大きいので、有効活用をしましょう。
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意！ 寄附金の「使い道」が指定でき、お礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
出典: https://www.furusato-tax.jp/about |
年収500万の簡単にできる税金対策2：iＤeco
iDecoというのは聞き慣れない方も多いと思いますが、日本語の正式名称は「個人型確定拠出年金」というものです。
個人型確定拠出年金が節税になる最大の特徴は、積み立てた掛け金が全額所得控除されるという部分です。
所得控除されることで、所得税や住民税が軽減されて、節税が可能になり手取りが増えます。資金運用という難しそうな部分を除いても、この節税だけでも大きな効果が期待できます。
個人型確定拠出年金が節税になる最大の特徴は、積み立てた掛け金が全額所得控除されるという部分です。
所得控除されることで、所得税や住民税が軽減されて、節税が可能になり手取りが増えます。資金運用という難しそうな部分を除いても、この節税だけでも大きな効果が期待できます。
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。
出典: https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ |
年収500万の簡単にできる税金対策3：特定支出控除
特定支出控除が使えるケースは、会社が費用の負担を行っていなくて個人負担であることが前提条件です。
自分の状況を確認してから活用できる場合には積極的に利用しましょう。自腹での出費が特定支出控除対象になった場合、所得控除に計算できるようになり、控除される分税金が安くなります。結果的に500万の中から手取りの割合が増えるということにつながります。
自分の状況を確認してから活用できる場合には積極的に利用しましょう。自腹での出費が特定支出控除対象になった場合、所得控除に計算できるようになり、控除される分税金が安くなります。結果的に500万の中から手取りの割合が増えるということにつながります。
特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分
出典: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/2502kyuyo_koj... |
の１（最高 125 万円）を超える場合、その超える部分について、確
定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制
度です。
年収500万の簡単にできる税金対策4：セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制というのは、医療費控除の特例とも呼ばれているものです。
この制度の対象となる市販薬を、年間1万2千円以上購入した場合、確定申告で所得控除を受けることが可能になるというもので、この購入に関しては、自分だけでなく家族分も範囲に含まれています。
この制度も所得控除により節税が可能になるため、間接的にですが、手取りが増えることにつながります。
この制度の対象となる市販薬を、年間1万2千円以上購入した場合、確定申告で所得控除を受けることが可能になるというもので、この購入に関しては、自分だけでなく家族分も範囲に含まれています。
この制度も所得控除により節税が可能になるため、間接的にですが、手取りが増えることにつながります。
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
出典: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/00001248... |
年収500万の簡単にできる税金対策5：両親を扶養に入れる
扶養控除というのは節税での手取りを増やす一般的な方法です。扶養に入れるかどうかに条件はありますが、入れた場合には控除の割合も比較的大きく、両親を同時に入れることができれば、扶養人数が2人になりさらに大きな節税効果があります。
扶養に入れた場合、親の自己負担限度額が年収500万円の負担額に変更されますので、かえって家計が苦しくなる可能性もあることには注意が必要です。
扶養に入れた場合、親の自己負担限度額が年収500万円の負担額に変更されますので、かえって家計が苦しくなる可能性もあることには注意が必要です。
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
出典: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1... |
年収500万の簡単にできる税金対策6：生命保険料控除を賢く利用する
生命保険料控除というのを平たく説明すると、生命保険料や介護医療保険料や個人年金保険料といった、保険に関する料金を支払った場合、所得控除を受けられる制度です。
金額や対象となる料金は詳しく計算する必要がありますが、所得税と住民税の節税が可能な制度です。
手取りを増やす効果も期待できますが、年末調整や確定申告の時に自ら申告しないと受けられない制度であることは覚えておきましょう。
金額や対象となる料金は詳しく計算する必要がありますが、所得税と住民税の節税が可能な制度です。
手取りを増やす効果も期待できますが、年末調整や確定申告の時に自ら申告しないと受けられない制度であることは覚えておきましょう。
納税者が生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料（コード1141）を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。
出典: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1... |
自身の手取り額を知り賢く税金対策をしましょう
節税を行うにしても、まずは自分の手取りのことをよく知っておく必要があります。手取りの計算方法を知り、自分である程度の手取りを知ることで、どこを削れるのかなどがわかるようになります。
手取り額を知って、出費や税金のこともわかって来れば、より明確にお金の使い道がわかってくるので、一人暮らしの生活を豊かにすることにつながります。
手取り額を知って、出費や税金のこともわかって来れば、より明確にお金の使い道がわかってくるので、一人暮らしの生活を豊かにすることにつながります。
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ぜひビズトリートを利用して、あなたの可能性を広げましょう。
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