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国税専門官の年収と仕事内容・試験科目と難易度|なるにはどうする?

初回公開日:2017年05月01日

更新日:2017年08月10日

記載されている内容は2017年05月01日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

国税専門官とはどんな職業か知っていますか?国税専門官とは、適切な税金の申告がされているのかどうか調査したり、税金を徴収をするなどいろいろな仕事があります。今回は、国税専門官の仕事内容や、試験の難易度、国税専門官になる方法などについて紹介します。

国税専門官の年収と仕事内容・試験科目と難易度|なるにはどうする?

国税専門官(仕事・給与)

どんな仕事?

国税専門官には主に三つの仕事があるのです。どれになるのか、というのはその人によって違うことなります。まず、国税調査官としての仕事があります。国税調査官というのは、納税者を個人や法人であることを関係なく、しっかりと訪問していき、キチンと適正な税金の申告がされているのかどうか、ということを調査するのです。

これが一つの仕事内容であるといえます。税金は日本の場合は、性善説に近い形で申告するようになっています。つまりは、基本的に申告されたことを信用する、ということになっているのです。しかし、それが本当に適正であるのかどうかの確認もしないといけないわけです。何も敵対的に調べることがメインというわけではなく、確定申告などの指導、という形で入ることもあります。とにかく、この仕事は調べること、指導することがメインになるパターンです。

国税徴収官

もう一つが、国税徴収官になります。これは名前の通り、徴収をする、という仕事になります。滞納された税金というのは、実は警察とかそうした組織ではなく、国税庁がダイレクトに徴収することになります。また、家宅捜索や差し押さえなどもできるのでかなり強い権限を持っているので、非常に大きな役割の仕事であるといえます。

国税査察官

最後が国税査察官として働くこともあります。この仕事内容ですが、主に脱税に関する調査になります。場合によっては刑事告発すらするような仕事になります。脱税の金額が大きいですと国税庁が直々に動き、裁判所から許可状を取ったりするわけです。通称、マルサと呼ばれるものです。映画化されたこともあり、名前くらいは知っている人も多いでしょう。

給料は?

やればやるだけ、というわけではないです。あくまで国税専門官は国家公務員になります。
ですから、月額の給与、年収というのは、税務職俸給表に沿って支給されていくことになります。国税専門官とは税務職になります。

まず、国税専門官の初任給として、設定されているのが大学卒で23万円程度になります。
加えて公務員であるわけですから、扶養手当、通勤手当、住居手当等の各種手当がしっかりと支給されることになっています。これは確実にやってもらうことができますから、かなり大きなことになるでしょう。

そして、年収といえばなんといっても別途のボーナスがあるでしょう。当然、公務員、つまりは国税専門官にもそれはあり、大よそではありますが年間に俸給月額等の約4月分弱が支給されます。これがまずは初任給の話になります。では、それなりの年齢になったときにはどうなるのか、となりますが、平均給料として出ているのが40代で月額、44万円程度になります。各種手当てを含めて、ということになりますが、大よそこの程度になります。

かなり高給ともいえるのですが、そもそも国税専門官は国家公務員試験の中でもそこそこ難しいものですし、ある程度もらうことになるのはある意味では当然のことであるといえるでしょう。ちなみに税務職員というのは、極めて高い職務の専門性と困難な職務遂行になっている、ということを根拠として一般行政職よりも1割くらい給料が高くなるようになっています。

国税専門官の試験(難易度・試験科目)

難易度は?

難しい試験であることは確かです。ですが、国家公務員としては上位なのか、と言われれば微妙なところであるといえるでしょう。しかし、やはり6倍から10倍程度の合格率にはなっていますから、なかなか難関であるといえるでしょう。

ちなみに試験の段階で税務関係の能力、基礎的な知識が求められることになりますから、通常の国家公務員試験の対策をしていれば合格できる、というわけではない、となっているのが極めて難しいことであるといえます。これがとても難しいことになりますから、覚悟しておいたほうがよいでしょう。

但し、やはり公務員試験として被るところが国税専門官の試験にもあります。国税専門官というのは、なかなかお勧めできるような業務です。一般の行政職よりも給料が高目ですし、極めて高い社会公益性がありますから、人気もあります。税理士、会計士を目指している人、或いは目指していた人もいるわけであり、そうした人たちより抜きん出る必要性があり、これがなかなか大変なことになります。

試験内容

試験は1次試験と2次試験にわけられています。まず、国家公務員試験として確実にどんな職でもあるのが教養関係です。これも国税専門官にもあります。1次試験においては、まずは教養試験があります。

これが多肢選択式であり、内容は時事問題、文章理解と人文・自然などなどであり、非常に一般的な公務員試験内容と同じといえるでしょう。国税専門官であろうともこれはまったく同じになります。そして、ここが問題になるのですが、やはり、専門試験というのがあります。多肢選択式ではありますが、会計学があります。これは簿記も含めて、会計に関することが問われることになります。

公務員行政職というのは、実際問題としていきなり実務的な問われることが殆どないのですが専門職であればそれは別になります。ですから、国税専門官というのはやはり専門職になりますから、これはよく注意しておいたほうがよいでしょう。確実に勉強の際に入れる必要がある部分になります。

もちろん、憲法、行政法なども出題されることになります。そして、2次試験においては、人物試験が行われます。要するに個別で面接をする、ということです。これに加えて、身体検査もやることになります。要するに問題なく、仕事ができるような健康体であるのか、ということを確認されることになります。

受験資格は?

実は受験資格というのがこの国税専門官にはあります。別に隠されていることではなく、キチンと公開されていることになります。まず、21歳以上30歳未満の者という年齢に関する規定があります。

しかし、21歳未満の者であろうとも条件次第では応募可能になっています。まず、大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの人が可能です。要するに卒業するから来年から、という人です。所謂、ストレート大卒、新卒の人になります。加えて、人事院が同等の資格があると認める者、となっています。つまりは、かなり幅広く応募が出来るようになっているのが国税専門官ということになっています。

加えて、実は応募できない人、という条件もあります。まず、日本の国籍を有しない人は駄目です。つまりは、外国人は国税に関することなので関わらせない、ということです。そもそも公務員というのはそうした側面が必ずあります。 国会職員法第2条の規定により国会職員となることができない人、また、成年被後見人又は被保佐人、準禁治産者も駄目です。

さらには、懲役又は禁錮の刑に処せられて、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの人も駄目としています。加えて、懲戒処分により官公職を免ぜられ、その身分を失った日から2年を経過しない人も駄目、としているわけです。常識的な範囲の受験できない条件ですが、国税専門官になりたいのであれば一度はチェックするようにしましょう。

国税専門官になる方法

国税専門官になるには、まずは試験合格しないことにはなんともならないです。国税専門官採用試験に合格した後に、各国税局に財務省職員として採用されることになります。実はその後、学校に行くことになります。税務大学校和光校舎で約3ヶ月間の専門官基礎研修を行うことになります。

基礎研修として、税法、会計学等、税務職員の必須とされている知識、および技能や各種関係法令なども叩き込まれることになります。一応、試験科目として会計学があるのですが、はっきりいってそれでいきなり現場に出すことは不可能ですから、まずは基礎研修として学習するわけです。専門官基礎研修修了後にようやく各税務署に配属されることになります。

まずは、国税専門官の基礎的な業務ともいえる調査及び滞納処分等の事務に従事するのが関係になっています。とにかく、国税専門官になるにはまずはなんといっても試験に合格する、というのが必須になります。それから考える必要があるのですが将来的なことを考えて各種、国税専門官として後々、必要になってくるであろう知識は余裕があれば自力でも学習、身につけておくことです。

国税専門官になってから、というのでは苦労することになるからです。あくまで事前に国税専門官に必要な知識を軽くでもよいですから、触れておくことによって、いざ実務のときに少しもスムーズにできるようになるでしょう。

国税専門官の転勤

国税調査官は転勤自体はよくあります。そもそも同じ部局にずっといる、ということが公務員というのはないように意図的に部署替え、或いは転勤をさせることが慣例にもなっているからです。翻って国税専門官ですが、こちらもしっかりとそうした傾向があります。

但し、全国的か、といわれれば必ずしもそうではないです。何故かといまいすと国税専門官は原則的には各自治体の国税局に所属する、という形になっているからです。つまりは、その管轄の税務署をいくつも転勤することはありますが、極端に遠方にいきなり飛ぶ、ということは滅多にないです。

しかし、例外はいくらでもあります。極めて優秀であれば引き上げという形で中央に近いところに引き抜かれることもあります。公務員では稀なことではありますがそうした人事がなかったわけではありませんから、まったく全国転勤がない、とは思わないほうがよいでしょう。そもそも転勤は管轄内ではありますが頻繁に行うような職になっているのです。

合格することがまず第一

国税専門官になりたいのであればまずは公務員試験の勉強からすることです。国税専門官の勉強としてやるのはまずは一般的な国家公務員試験になるのです。もちろん、会計の科目も試験範囲に専門科目としてありますからこれも漏れなく勉強しておきましょう。

目指すべき道を歩むルートとしてはほぼこれだけになります。後は合格した後に研修をして、実地で色々と学んでいくことになるでしょう。行政職としては給料も高いですし、人気がありますが目指す価値は十二分にありますし、公益性も高く、一生のやりがいとなるのは間違いないです。

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