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2016年12月05日

ドナルド・トランプ氏が大統領に!日本の就活への影響はどうなる?

2016年11月8日に行われた米大統領選挙は共和党候補ドナルド・トランプ氏の勝利に終わりました。覇権国アメリカの経済政策は世界経済に大きな影響を与えます。就活生にとっては就活の行方が気になるところです。ドナルド・トランプ氏の政策を通して就活への影響に迫ります。

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ドナルド・トランプ氏の勝利!就活はどうなる?

2016年11月8日に行われたアメリカ大統領選挙。民主党指名候補のヒラリー・クリントン氏と共和党指名候補のドナルド・トランプ氏の対決は、大多数のメディアの予想を覆してドナルド・トランプ氏が勝利し、世界中を驚かせました。

ドナルド・トランプ氏の勝利を受けて、米経済に対する不透明感から9日の日経平均株価は1000円以上も値下がりしましたが、ダウ平均株価はドナルド・トランプ氏の掲げる法人税の大幅減税と公共投資の拡大などに対する期待感から大幅に上げ基調。翌日に日経平均株価も反発し、900円以上も値上がりするなど、現在(11月12日)は大統領選挙前の水準を維持して推移しています。

アメリカの景気動向は、就活の動向を左右する日本経済にも大きな影響をもたらします。多くの就活生が、ドナルド・トランプ氏当選を受けて、今後の就活への影響を心配しているのではないでしょうか。今回はドナルド・トランプ氏の当選が日本の就活に与える影響について、トランプ氏の掲げる経済政策を見ることから探っていきます。

次期大統領ドナルド・トランプ氏の経歴

就活に与える影響を見る前に、次期大統領となるドナルド・トランプ氏の経歴を見ていきましょう。

ドナルド・トランプ氏は1946年、ニューヨーク生まれの70歳。若い頃から父親の営む不動産業を手伝い、名門のペンシルベニア大学を卒業後、父親が経営する会社に入社して事業を引き継ぎます。1971年に社名を現在の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めると、数々の不動産開発に着手。不動産王としての階段を上りはじめます。1983年には、ニューヨーク、マンハッタンにトランプ・タワーを建設。このトランプ・タワーには、現在でもグッチをはじめとする多くの一流企業やビヨンセなどのセレブが入居しています。
 
また、数多くのビジネスを手掛ける一方で、テレビ番組にも進出。司会者として出演した「アプレンティス」では、“You’re fired!”という決め台詞で有名になりました。こうしたメディアでの活躍と、総額37億ドルともいわれる豊かな財産、度重なる美女との結婚と離婚などその華々しい生活から、アメリカではセレブリティの一人として認知されています。

ドナルド・トランプ氏の掲げる選挙公約

今回の大統領選挙においてドナルド・トランプ氏が強く打ち出していたのは、アメリカの産業・労働者の保護です。それは、以下の選挙公約に強く現れています。

FIRST, I will announce my intention to renegotiate NAFTA or withdraw from the deal under article 2205.
(第一にNAFTAの再交渉、または第2205条に基づく取引からの撤退を宣言する。)

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trans-Pacific Partnership.
(第二に、TPPからの撤退を宣言する。)

こうした公約の背景には、以上のような取り決めによって米国の雇用が奪われ、失業者が増加しているとしたドナルド・トランプ氏の認識があります。このほかにも、アメリカを優先する貿易政策や、トランプ氏がアメリカ人の雇用を奪っていると見ている不法移民の排除など、アメリカの労働者を保護するために、様々な公約を打ち出しています。

TPPへの影響と日本経済

上記の通り、ドナルド・トランプ氏の選挙公約では、米国の産業や労働者を保護するために、北米自由貿易協定(NAFTA)と日本でも連日話題となっている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの引き上げを示唆しています。こうした動きが、自由貿易によって発展してきた世界経済に影を落とすとみられています。

日本経済への主な影響は、このTPPの離脱や、保護貿易への傾斜によるものです。TPPは域内の関税を撤廃したり、大幅に引き下げたりして、モノやサービス、人の行き来を増加させ、経済を活性化させる取り決めです。TPPにはアメリカをはじめ、シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなど、12の国家が参加する予定でした。

アメリカ抜きでのTPPの発効を探る動きも出ていますが、日本にとってアメリカは最大の輸出相手国。トランプ大統領が選挙公約を守り、TPPが発効されない場合は、自動車や海運といった輸出産業に影響が出てくるのは間違いありません。そして、アメリカのTPP発効は現在のところ、ほぼ絶望的と見られています。

一方で、農業や畜産といった、TPPを歓迎していない業界もあります。こうした業界では、アメリカの動きを歓迎しています。しかし、安部政権はTPPを通商政策の目玉にしていました。TPPが発効されない場合、日本の景気が減速し、就活に悪い影響を与えることは十分に考えられる事態です。

今後の日本経済と就活への影響は?

今後、就活に影響を与える日本経済は、ドナルド・トランプ氏の発言や政策によって、大きく左右されることになるのは間違いありません。イギリスのEU離脱、所謂「Brexit」と今回の「トランプ・ショック」によって、保護主義への傾斜が強まり、経済活動が縮小傾向に入れば、世界的に景気が悪化し、企業は採用を控えようとする動きが出てくるかもしれません。

ドナルド・トランプ氏は現在、次期政権の陣容を固めている最中です。共和党は伝統的に自由貿易の拡大を支持してきました。トランプ氏も安定した政権運営のために、選挙公約をめぐって共和党と調整を行い、譲歩する場面も出てくるはずです。まだ、TPP発効の可能性はわずかながら残っています。

しかし、TPPの他にも、ドナルド・トランプ氏は中国の為替操作や日本の円安政策、所謂アベノミクスを批判していました。中国や日本経済の後退につながるこのような発言も今後の景気動向を占う材料として注視していく必要があります。

振り返ってみると、2008年の「リーマン・ショック」や2011年の「東日本大震災」など、就活は景気動向に大きな影響を及ぼす出来事に左右されてきました。現在、多くの企業がトランプ氏の動向に注目し、業績への影響を見極めています。新卒の採用計画もこれに影響を受ける可能性は否定できません。

就活生は何をすればいいのか

多くの就活生は、業界研究や自己分析を進めている最中だと思います。就活で内定を得るために重要なのは、自分を知ること、会社を知ること、そして、自分や会社が置かれている社会状況を知ることです。

今回の大統領選についての見解は、相談会での雑談や面接など、就活をしていくなかでも聞かれるかもしれません。自己分析や業界研究を進めながら、ドナルド・トランプ氏に関する最新のニュースをチェックしていくことは今後の就活にとってもプラスになるはずです。どのような景気になっても会社に欲しいと思われる就活生になれるように力を付けていきましょう。

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