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弁理士の平均年収相場|独立した場合の年収と女性の平均年収

初回公開日:2017年02月18日

更新日:2018年12月12日

記載されている内容は2017年02月18日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

皆さんは「弁理士」という職業をご存知ですか?実はこの「弁理士」という職業はクリエイティブな現代において、その業務内容の重要性や需要の高さから平均年収も比較的高いです。今回は、「弁理士」の年収事情について様々な観点から見ていきたいと思います。

弁理士の平均年収相場|独立した場合の年収と女性の平均年収

「弁理士」とは

皆さん、「弁理士」という職業をご存知ですか?
おそらく聞いたことがあっても実際にどんなことをしているのか詳しくは知らなかったり、もしくは耳にしたことがないという人も多いのではないでしょうか?
今回は、この「弁理士」という職業の年収事情について皆さんにご紹介していきたいと思います。しかし、まずは「弁理士」がどんな職業なのかを少し説明していきたいと思います。

「弁理士」とは特許の専門家

では早速、「弁理士」が一体どういった職業なのかを見て行きましょう。まず「弁理士」という職業を一言で表すと、「特許の専門家」です。これだけでは「弁理士」が具体的にどんなことを仕事として行っているのか、なかなか想像がつかないと思うでもう少し説明します。

まず、個人や企業が新たな商品やアイデアなどを生み出したとき、それらのもたらす利益を他の人や企業から保護するために、必ず「特許」を獲得しますよね?この「特許」や他に、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の三つを含めた「産業財産権」を個人や企業が正式に獲得する際に、法律などの様々な専門的な知識を活用して彼らをサポートしたり、代理で「特許」獲得の申請を行ったりするのが、この「弁理士」の主な業務になります。

「弁理士」は現代において需要の高い職業

実は、「弁理士」というのは現代において非常に重要な役割を担っていて、今後より一層需要が高める職業なんです。最近では、科学技術の発展やグローバル化に伴って、新たな商品やアイデアが毎日のように数多く誕生しています。そんな時代の中で重要になってくるのは何かというと、そういった商品やアイデアに付与される「権利」です。

クリエイティブなこの時代において、特許などの「権利」を巡る競争というのは絶えません。この激しい競争を有利に進めて行くために、多くの個人や企業が「弁理士」を利用します。
今後もその傾向はより一層強まっていくと考えれるので、それと同時に「弁理士」の需要や重要性もさらに高まっていくでしょう。

「弁理士」の平均年収

さてここからは本題である「弁理士」の年収事情について見ていきたいと思います。現代においてその重要性と需要が高い「弁理士」ですが、「弁理士」の平均年収相場は果たしてどのくらいなのでしょうか?まずは、「弁理士」の平均年収相場から見て行きましょう。

「弁理士」の平均年収相場は約760万円

「弁理士」の平均年収相場は、だいたい760万円程度です。日本の給与所得者全体の平均年収を見てみると、半分以上が200万円~500万円の年収層なので、それと比べると「弁理士」の平均年収はかなり高めであると言えます。ちなみに、「弁理士」の生涯年収はどのくらいかというと、だいたい平均約3億2680万円前後と言われています。

大手企業に勤める「弁理士」の平均年収は約900万円前後

しかし、どんな「弁理士」でも年収が平均で700万円~800万円前後とは一概には言えません。実は、「弁理士」という職業は、条件によって年収に大きな差が存在する職業でもあるんです。まずは、大手企業に勤める「弁理士」の場合の平均年収相場がどのくらいなのかを見て行きましょう。

一般企業に勤める弁理士の場合は、先ほども言った弁理士全体の平均年収である760万円前後ですが、大手企業に勤める弁理士の場合は、その平均年収はだいたい900万円前後になります。やはり、「弁理士」の需要がビジネス界において上昇している現代では、「弁理士」の雇用が大手企業や有名企業でも増えています。

そのため弁理士全体の平均年収相場は760万円前後ですが、弁理士の中で年収900万円前後というのはあまり珍しくありません。

「弁理士」って年収1000万円超えるの?

一般的なサラリーマンの年収がだいたい400万円~500万円程度ですから、年収1000万円を超えてくると、世間的にはかなりの高収入所得者と言えると思いますが、「弁理士」という職業の場合は年収1000万円を超えることはあるのでしょうか?結論から言うと、「弁理士」の場合は、課長や部長クラスになるとだいたい年収1000万円を超えてくることが多いです。

また、「弁理士」の主な勤務先で、企業の他に「弁理士事務所」や「特許庁」というものがあります。「弁理士」の中には、そのような勤務先から独立して、個人で事務所を経営したりする人も多いのですが、そういった人達の中では、1000万円を超えてくる人の数はさらに多くなります。

では次は、独立した弁理士の場合の平均年収相場を詳しく見て行きましょう。

独立した弁理士の年収は1000万円を超える

先ほども言ったように、「弁理士」という職業は、多くの人が「弁理士事務所」や「特許庁」に勤めるものの、勤務先の会社を退職し、そこから独立して新たな個人事務所を経営していく人も多いんです。

そして独立した弁理士の中には、年収1000万円を超えているという人もたくさんいます。
ただし、やはりそれも事務所によって様々で、特許庁や弁理士事務所、そして企業などに勤めていた頃に、従業員としてある程度のコネや人とのつながりを作っていた人であればば、独立してから2年目ぐらいで1000万円を超える人も多いと言われていますが、年収1000万円を超えるのは、基本的に4~6年ぐらいの期間が必要とされます。

とは言っても独立ということは自営業ということになるので、自分自身で会社の経営や営業を行っていくので、その分収入は大幅にアップします。中には営業がうまくいき、年収が2000万円や3000万円を超えるような独立した弁理士もいるようです。

「弁理士」という職業の年収に男女差はない

最後に、「女性弁理士」の平均年収相場について見ていきたいと思います。どこの国でも、どの時代でも、そしてどの職業においても、男女間での差というものは問題になっていますが、「弁理士」という職業においても、収入という点で両者の差はあるのでしょうか?
結論から言うと、「弁理士」には収入の面での男女間の差はほとんどありません。

「弁理士」の人数の割合を男女別に見てみると、男性弁理士がだいたい86パーセント程度なのに対して、女性弁理士がだいたい14パーセント程度になっています。また、「弁理士試験」の合格者の人数比を見ても、男性合格者がだいたい80パーセント程度なのに対して、女性合格者はだいたい20パーセント程度です。つまり、10人いたら8人~9人が男性弁理士と考えると、女性が非常に少ない世界のように感じられます。さらには、特に日本というのはビジネス社会の中での男女間の差が大きいという風潮がいまだ根強いとされているので、この「弁理士」という職業の中でも男女間の差が感じられることが多いかと思われます。

しかし、いざ働くとなると男女関係なく活躍することができるのが「弁理士」という職業の特徴的な部分です。そのため、もちろん収入面でも男女間の差はほとんどありません。「弁理士」という職業においての平均年収は、男女関係なく、両者ともに760万円前後です。

一つ挙げるとするのであれば、女性の場合、どうしても「出産」の際は、しばらく仕事をお休みする期間を設けなければならないということがあります。「弁理士」という職業は、業務内容的に常に期限を意識しなければならないことが多いです。そのため、出産後に「弁理士」の仕事を子育てと両立することが難しいという点で、女性は結婚や出産を機に仕事を続けられなくなるという、男性と比べて不利なところもあります。

「弁理士」は比較的収入が良く、今後さらに需要が高まる仕事

いかがでしょうか? 今回は、「弁理士」の収入事象について様々な観点から考察してみました。
「弁理士」という職業は、その業務内容の重要性や時代に伴う需要の高さから平均年収も比較的高く設定されています。クリエイティブな現代においては、さらに期待の持てる職業とも言えるかもしれません。

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