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弁護士費用の特約|必要性と使い方・重複した特約の効果

初回公開日:2017年02月11日

更新日:2017年04月04日

記載されている内容は2017年02月11日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

弁護士費用特約は、任意保険に付随して加入する特約のことで、加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用などを保険会社が負担するというものです。自家用車を所有している人は、いざという時に備えておくと安心かもしれません。

弁護士費用の特約|必要性と使い方・重複した特約の効果

弁護士費用の特約とは

弁護士費用特約とは、任意保険に付随して加入する特約のことです。交通事故に遭った被害者が、加害者側に対して損害賠償請求を行うときなどに生じる弁護士費用や、法律相談の費用面での負担を軽くするために、弁護士費用を保険会社が負担するというものです。

この特約は自動車保険だけではなく、火災保険や傷害保険の特約としても販売されています。保険会社を通じて弁護士を紹介してもらうこともできるので、交通事故に遭ったとき、弁護士にお世話になるという時にできるだけ出費を抑える手段として有効です。

弁護士費用の特約の必要性

弁護士費用特約では、弁護士費用の上限を300万円としている保険会社が多いです。交通事故の賠償金額における弁護士費用の着手金、報酬金は合わせて80~90万円程度です。報酬金だけで100万円を超えている例もありますが、交通事故は裁判にならなければ、もっと安く済むでしょう。

裁判所は平日の昼間にしか開廷していないので、仕事を休む手間やお金の問題もあります。時間や手間もかかるため、弁護士に依頼できるメリットは大きいです。

費用倒れの心配がなくなる

弁護士費用特約があることで、弁護士費用は約300万円、法律相談費用は約10万円程度まで自分の自動車保険のお金を使って相談することができます。つまり、弁護士の介入によって増額する賠償金よりも、弁護士費用の方が上回ってしまうといった費用倒れをなくすことができるのです。

損害賠償額や慰謝料の増額につながる

過失が10対0の場合は、自分で交渉を行うことが前提になるので、相手が弁護士をつけて少しでも賠償金を下げようとしてきた場合には、こちらも交通事故専門の法律知識を持った弁護士を味方につけなければと不利な状況になってしまいます。

また、交通事故で後遺症などの症状が残り、後遺障害等級に認定されるようなことになれば、強制加入の「自賠責保険」や「任意保険」よりも、「弁護士基準」で請求したほうが、100万円単位で賠償金が増額する可能性は大きくなります。

示談交渉がスムーズに進み精神的負担を軽減できる

保険会社側にとって都合のいい示談金ではなく、専門的な知識がある弁護士に依頼することで、主張すべきことに漏れがなくなり、交通事故の慰謝料の妥当な増額が行えます。

また、示談の対応に要する時間に悩まされることもなくなります。もしかしたら低い保険金で示談してしまうかもしれないという心身の負担が軽減されることは、慰謝料が増額されること以上に大きなメリットではないでしょうか。

デメリット:保険料が年間1,600円ほどかかる

弁護士特約に関して、特筆すべきデメリットはありません。ただし、強いて言えば、年間の保険料に1,600円ほどが追加されるということは覚えておきましょう。

また、弁護士をつけたからと言って、必ずしも結果が約束されるわけではありません。そのあたりは、自分がどのような結果が欲しいのかを、弁護士と相談するのが良いでしょう。

特約の使い方

弁護士費用特約を使いたいときは、まずは保険会社に弁護士特約を使うことを連絡します。ここで連絡もせずに独自に進めてしまうと、特約の適用を受けられない可能性が高いので、まずは保険会社に確認することが必要です。

弁護士費用特約は、被害者が依頼した弁護士に支払った弁護士費用を後から補填する方法と、保険会社が直接弁護士に支払いを行う方法の2パターンがあります。ただ、実際には後者の方が多いです。

後払いの場合は、後々保険会社から「負担額の全額は補填できない」と言われてしまう可能性もあります。そのため、できる限り保険会社から直接弁護士に支払いをしてもらいましょう。この場合、依頼した弁護士が保険会社と費用について直接やりとりをするので、被害者側は着手金などの心配は特に必要ありません。

弁護士費用特約を使えるタイミング

加害者と揉め事になっているとき

もらい事故、物損事故の場合でも有効ですが、「加害者が修理費を支払わない」「相手保険会社との示談交渉が進まない」「加害者側からの示談が不利な状況だ」など、保険会社とのやりとり、示談で困っている場合ならいつでも利用することができます。

加害者の過失が100%のもらい事故のとき

交通事故に遭った時、自動車保険に加入していれば保険の担当者が相手方との示談交渉をしてくれますが、自分の過失が0%の時は、保険会社が示談交渉を代行することができなくなります。

加害者側が納得のいく金額を提示してくれれば問題ありませんですが、「示談に応じない」「損害を認めない」と言ったことがあった場合、自分で交渉するか、相当の費用を負担して弁護士に依頼する必要が出てきます。

ですが、弁護士特約に加入していれば、弁護士費用の心配をすることなく弁護士に示談交渉を依頼することができます。

弁護士特約は物損事故でも利用

弁護士費用特約は物損事故でも利用できます。この場合の相談費料や着手金は保険会社が負担するので、弁護士側もある程度の費用をもらって示談交渉を行えます。そのため、物損事故の場合でも諦めず、弁護士に相談する場合は弁護士特約の有無を確認すると良いでしょう。

加害者が自動車保険に未加入だったとき

弁護士特約があることで最も役に立つ場面は、加害者が自動車保険(任意保険)に未加入だった場合です。なぜ任意保険に未加入だったのかは分かりませんが、自動車保険に加入していない相手に損害賠償をしても、数千万単位の金額を支払える可能性は少なく、費用倒れになる可能性もあります。このような場面でも、弁護士費用特約は役に立つはずです。

弁護士費用特約の範囲

弁護士費用特約により補償される人の範囲は、一般的には次のようになります。ただ、各社の約款やオプションの有無などにより異なるので、まずは自分の契約内容を確認しましょう。

①記名被保険者
※被害者自身の保険に特約がついていれば、自身で特約を使える。

②被保険者の配偶者
※被害者の夫または妻の保険に特約がついていれば、被害者はその特約で補償される。

③被保険者または配偶者の同居親族
※被害者の夫または妻が同居するご家族の誰かに特約がついていれば、被害者はその特約で補償される。

④被保険者または配偶者の未婚の子
例)大学生の子などが事故被害にあった場合、別居していても親の特約で補償される。

⑤被保険自動車の搭乗者
※契約車で友人らとドライブ中に事故が起こった場合には、友人らは、契約車に付いている特約で補償される。

⑥被保険自動車の所有者
※記名被保険者ではなくても、契約車の所有者であれば特約で補償される。
つまり、弁護士費用特約をつけていれば、家族も補償対象となるのです。なので、弁護士費用特約は家族に1つで充分という感覚で大丈夫です。

1つの弁護士費用特約の上限が約300万円なので、「死亡事故・植物状態などの重大事故に備えて上限600万円以上にしたい」という場合は、家族に2人以上特約をつけると良いでしょう。

特約が重複する場合

弁護士費用特約による補償が重複すると、当然その分の保険料の負担が増えるというデメリットがあります。ですが、補償限度額が増えるというメリットもがあるのも事実です。

弁護士費用特約による補償限度額は、一般的には弁護士への相談料が10万円まで、弁護士への着手金・報酬金などが300万円です。この基準だと、1700万円までの賠償金の請求に関する弁護士費用を賄える計算になります。

死亡や11級以上の後遺障害が残る交通事故被害に遭った場合には、賠償金として1700万円以上を請求することが予想されます。このような場合に、弁護士費用特約の補償が重複していれば、2つの保険により最大600万円までの弁護士費用が補償されることになります。すると、約3900万円までの損害賠償請求にかかる弁護士費用が補償されることになるのです。

ただし、通常は、弁護士費用が300万円を超える事例はほとんどないため、弁護士費用特約の補償を重複させる意味はほとんどないでしょう。

万が一、重大事故に遭った場合には、家族の保険契約内容なども確認した上で、補償の重複がないかどうかを確認しておくのが良いでしょう。

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