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宅建士の平均年収|宅建取得後の年収は上がる?就職に有利?

初回公開日:2017年02月10日

更新日:2017年08月10日

記載されている内容は2017年02月10日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

宅建士という資格を聞いたことがありますか?この資格を持つと就職にどのようなメリットが出てくるのか気になるところですよね。今回は、宅建士の資格をとると年収はどれくらいアップする?+就職に有利になる?+宅建士の資格をもつ人の平均年収について詳しく解説していきます。

宅建士の平均年収|宅建取得後の年収は上がる?就職に有利?

■宅建士の資格をとると年収はどれくらいアップする?

平成27年の宅地建物取引業法の改正により、それまで「宅地建物取引主任者」という名称でしたが、平成27年4月1日からは、「宅地建物取引士」と改称されました。
「宅地建物取引士」を略して「宅建士」といいます。
宅地建物取引業法15条では、宅建士について、次のように規定しています。
「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。」
宅建士は、不動産取引の「専門家」であり、都道府県知事の登録を受けた国家資格を有しています。
新卒で不動産会社に入られた方ならご存知だと思いますが、多くの方は宅建士の資格を持っていません。
「不動産会社に勤務するなら、宅建士の資格は必須ではないの?」と思われがちですが、そうではありません。
不動産取引について規制した法律である「宅地建物取引業法」によれば、不動産取引にかかわる人全員が宅建士の資格を持っていなければならない、というわけではなく、不動産取引に関する契約や重要事項説明のときを除けば、宅建士の資格を持っていない従業員でも業務を行うことができます。しかし、反対に、宅建士の資格を持っていれば、不動産取引に関する契約や重要事項説明をすることができますので、会社としても、宅建士の資格を持っている従業員を優遇したいとなるでしょう。不動産会社にもよりますが、「資格手当」という形で、月数千円から数万円程度アップすると言われています。
年収に換算したら、多い方だと数十万円もアップすることになります。

宅建士の資格をとると就職に有利になる?

では、不動産会社に就職するにあたり、宅建士の資格をとらなくてもいいのか、というと、そうではなく、やはり資格はとっておいた方が有利になるでしょう。
ここで、宅建士試験の概要について説明します。
宅建士試験は、一般財団法人不動産適正取引推進機構が実施しています。
(出典:REITO 一般財団法人 不動産適正取引推進機構ホームページhttp://www.retio.or.jp/exam/)
択一形式(四肢択一)で、50問出題されます。
出題範囲は、おおよそ次のようになっています。
・宅建業法に関する問題が、20問
・民法(権利関係)に関する問題が、14問
・法令上の制限に関する問題が、8問
・そのほかの分野が、8問

法学部で民法を学ばれた方なら分かると思いますが、2~3年かけて民法の全範囲を学習し終えるというのが一般的です。民法の条文は、約1400条もあります。ですので、民法だけでも、勉強するにあたっては、細切れの時間だけでは中々理解することができません。
そこに宅建業法という民法の特別法が加わり、さらに法令上の制限では都市計画法など、様々な不動産に関する法律が出題されます。
仕事をしながら試験勉強をするのは非常に大変です。
受験資格は特になく、年齢・性別・学歴等に関係なく、誰でも受験できます。
7月に受験申込みがあり、試験は10月に実施されますので、大学4年生なら就職活動が終わってから数カ月間で一気に勉強して、合格しておいた方がいいです。
合格発表は12月です。
大学4年生のときに宅建士の試験を受けるとなると、就職活動は既に終わっているので、就職に有利か不利かということとは関係がなくなってしまいます。しかし、もし不動産会社に就職したのであれば、10月の内定式が終わった後の11月や12月頃に、配属先やOJTの担当を決めたりしますので、会社に合格の報告をすれば、入社後の待遇や昇進スピードが他の同期と異なってくるでしょう。また、面接時に「宅建試験の受験申込みはしている」と自己アピールすることもできるでしょう。

宅建士の資格をもつ人の平均年収

宅建士の資格をもつ人の平均年収は、業界から公表されていないので、正直なところ未知数です。しかし、サイト「平均年収.JP」では、独自のデータ調査により、300~800万円というデータを算出しています(出典:平均年収.JPホームページ http://heikinnenshu.jp/fudousan/takuken.html)。
同サイトでは、平均年収と国税庁の年齢別階層年収との比率をもとに、年齢別に、以下のように算出しています。
20代は、平均月額給与が19~24万円、ボーナスが77~95万円、平均年収は300~380万円です。
30代は、平均月額給与が26~30万円、ボーナスが105~120万円、平均年収は420~480万円です。
40代は、平均月額給与が33~37万円、ボーナスが135~150万円、平均年収は540~600万円です。
50代は、平均月額給与が40万円、ボーナスが160万円、平均年収は640万円です。
また、同サイトでは、厚生労働省の企業規模比率から、大企業・中小企業・小企業で働く宅建士の平均月額給与・平均年収を算出しています。
大企業の宅建士の場合、平均月額給与は39万円、平均年収は626万円となっています。
中企業の宅建士の場合、平均月額給与は32万円、平均年収は518万円となっています。
小企業の宅建士の場合、平均月額給与は29万円、平均年収は469万円となっています。

宅建業者は、宅建士の割合を20%として雇わなければなりません。5人に1人は宅建士でなければならないのです。大企業では優秀な人材が集まってきますので、自と宅建士の資格を持っている人は多くなります。反対に、中小企業の不動産会社では、人材が不足しており、宅建士の資格を持っている人はそう多くはありません。裏を返すと、宅建士の資格があれば優遇される、ということになります。
宅建士の資格は、不動産会社でしか活かせないわけではありません。
例えば、金融機関では住宅ローンを販売したり、実際に融資手続きを進めていくにあたり、どうしても不動産とは切っても切り離せないため、宅建の資格を持っていれば優遇されます。
「何か分からないことがあれば、不動産会社に電話で聞いてみよう」よりも、「何か分からないことがあれば、●●課にいる宅建士の●●に相談しよう」という方が、安心ですし、機密情報を外部に漏らさずにすみます。また、独立を考えている方は、他の資格と宅建士の資格を併せ持つことで、様々なニーズに応えられ、複数の選択肢を提案することができるプランナーとなることもできるでしょう。
例えば、生命保険の代理店をやられている方であれば、相続という分野から切り開くことができます。相続税対策として生命保険を提案し、さらに不動産についての相続のアドバイスもすることができます。
また、行政書士の方であれば、遺言書の作成案件に関し、相続財産となる不動産の売却の提案まですることができ、実際に仲介手続きまで行うこともできます。
さらには、法律事務所や司法書士事務所に勤めているけど、弁護士や司法書士の資格を持っていないという事務員の方も、不動産登記を相談してきたクライアントに対し、自分たちの事務所の方で不動産の仲介や売却の手続きまで行うことができる、と提案することもできるでしょう。
このように、宅建士の資格は、不動産会社だけでなく様々な会社で活かすことができます。生命保険の案件だけだったのが、不動産の売却案件まで来た。
遺言書の案件だけだったのが、不動産の仲介案件まで来た。
そのプラスアルファの部分は、宅建士の資格があったからこそできたのですから、当然、年収にも強く影響してきます。

年収についていかがでしょうか?

宅建士という資格内容は理解できましたか?上記の通り少し難関ではありますが、取得して損はないと思いますので、ぜひこちらの記事を参考にしてみてくださいね。

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