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サラリーマンの節税対策|不動産活用・スーツ節税・副業している場合

初回公開日:2017年01月24日

更新日:2017年03月06日

記載されている内容は2017年01月24日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

会社勤めのサラリーマンであっても節税対策は可能です。ここでは、サラリーマンにおすすめの節税対策(不動産の活用・スーツ節税・副業など)や節税につかえる制度、サラリーマンが節税を学ぶのにおすすめの本などをご紹介します。参考にして下さいね。

サラリーマンの節税対策|不動産活用・スーツ節税・副業している場合

サラリーマンでも節税はできる

「サラリーマンには節税は関係ない。」なんて、考えていませんか?

年末調整の書類を提出したり、確定申告に関するニュースを見聞きしたりする度に
そんな気持ちになる人もいるのではないでしょうか?サラリーマンは会社におんぶに抱っこの気楽な稼業…なんて見方もされていたみたいですよね。

日本人の平均給与は約420万円で、ずっと微増で推移しているようです。賃金が右肩上がりに上がらなくなっている時代ですので、少しでも収入を増やしたいですよね。でも働いて収入を得ている以上、なかなか収入を増やすのは難しいかもしれません。

そんな時に役立つのが節税です。そして、サラリーマンであっても様々な方法で節税をする事が可能なのです。

節税したら会社から怒られる?

税金対策をする事はやってはいけない事でしょうか?

いいえ、その様な事はありません。サラリーマンが行う年末調整なども扶養控除や生命保険の控除などの制度を利用とした節税の一種と言えるでしょう。

規則にのっとっていれば何も問題はありません。むしろ、しっかりと申告する事で、勤勉なイメージを周りに与えるかもしれません。

ただ、注意が必要なのは、会社勤めで副業を行う場合は、副業を行う事それ自体は法律違反ではありませんが、中には社則で副業を禁じている会社もある事です。

副業を理由に昇進や社内での立場が危うくなる事も考えられますので、副業を考えている場合には、会社の規則を再度確認した方が良いでしょう。

サラリーマンの必要経費についての申請

事業を営んでいたり、フリーランスなどで仕事をしている場合に、節税の一環にもなる事に必要経費の申請がありますね。サラリーマンでも仕事をしている以上、業務に必要な経費を必要経費として申請する事ができます。

「特定支出控除」と呼ばれるこの制度は、業務上の必要経費について65万円までを限度として申請できるものです。必要経費として申請できる物は、以下の様な支出になります。

・ 転勤に伴う転居のためにかかる費用

・ 業務に直接必要な資格を取得するための費用

・ 単身赴任者などが自宅へ帰るための費用

・ 職務に関する定期刊行物や書籍などを購入するための費用

・ 勤務で着用する衣服を購入するための費用

この「特定支出控除」の制度を利用する為には、色々な基準をクリアして、「会社が証明できる事」が必要になります。その為にには国税庁の指定書式を使用して申請する必要があります。

サラリーマンにおすすめの節税対策

サラリーマンにおすすめの節税対策としてはスーツ節税や不動産の活用、金融商品への投資などがあります。他にも副業を行うと言う事も有効な手段です。最近ではそれまで禁止していた社員の副業を認める会社なども増えてきています。

スーツ節税

先程の「特定支出控除」の制度を利用した節税方法がスーツ節税です。

サラリーマンのスーツが職場で着用するに服にあたるかどうか(節税対象になるのか)という事が話題になったことがあります。「スーツ節税」とよばれるのはそれが原因かもしれませんね。

国税庁が出している質疑応答の事例では、背広(スーツ)がこの「特定支出控除」の対象となる事について紹介されています。

サラリーマンの場合、まずこの「特定支出控除」で申請できるものがないか考えてみることが必要です。

不動産の活用

サラリーマンであっても不動産の活用をする事で節税をする事が可能です。
例えば、子供の成長などに伴いマンションから一戸建てに引っ越した場合などに、マンションを売らずに、他人に貸して家賃収入を得る方法などがあります。

具体的に節税できる税金は「所得税」「住民税」「相続税」の3つです。
具体的な活用例をあげて、それぞれどの様に節税が可能なのか説明します。

不動産の活用の具体例

不動産を他人に貸して家賃収入を得る場合にケースについてみてみると、修繕費や保険料、固定資産税、管理会社へ払う管理費などを「必要経費」として計上する事で、家賃収入を赤字になる様に計上できます。

そうする事で所得税を下げる事ができ、所得から算出される住民税が下がります。
また、不動産を他人に貸す事で、相続税の対象になる評価額が下がるので、結果として相続税も下げる事ができるのです。

副業をしている場合

サラリーマンが副業をしている場合、青色申告で65万円までの所得控除を受ける事ができます。

経費などを差し引いた事業所得がマイナスになった場合、給与所得などと通産をして、その年の所得を小さくする事ができます。そうする事で所得税や住民税を節税する事ができるのです。

節税に関係する制度

税金には色々な控除などの優遇制度があります。副業や不動産所得がなくても、サラリーマンが利用できる控除がいくつかあります。医療費控除や住宅ローン控除、扶養控除など基本的な物を説明します。

医療費控除

年間10万円以上の医療費がかかっている場合は10万円を超えた分にかかる税金を節約する事ができます。この医療費控除は本人だけでなく、世帯の家族全員の分を合算して申請する事ができます。

また、申請できる支出の内訳には、風邪薬や頭痛薬などの市販薬代や病院までのバスや電車代などの交通費、介護保険を使った在宅での介護費用や老人用おむつ代なども計上する事ができます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは住宅ローンの残額に合わせて、最大20万円の金額が所得から控除が受けられるというものです。10年に渡って控除を受ける事ができるので、通産すると200万円の金額が控除されるのです。

扶養控除

サラリーマンの年末調整などでご存じの方も多い扶養控除ですが、同居をして、生計を一つにしている事が条件と思いがちです。

しかし、同居していなくても、常に生活費などの仕送りを行っている場合でも扶養控除の対象として申請する事ができます。また、扶養の範囲は6親等の範囲まで含める事が可能です。

サラリーマンが節税を学ぶのにおすすめの本

サラリーマンが節税について学ぶ為におすすめの本をいくつかピックアップして見ました。いずれの本もレビューの件数が上位の本です。

●フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。 /きたみりゅうじ
フリーランス目線で書かれていますが、税金の種類や社会保険の種類と控除,や固定資産税、減価償却,節税するためのノウハウがマンガタッチで分かります。

●サラリーマンの9割は税金を取り戻せる - あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】 (中公新書ラクレ)/大村 大次郎
サラリーマンの節税について、住宅ローン控除や医療費控除などの基本的な知識も含め学ぶ事ができます。

●賃貸住宅オーナーのための 確定申告節税ガイド (平成29年3月申告用) /植木 保雄
●税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ - サラリーマン最強の蓄財術 (中公新書ラクレ) /大村 大次郎
この2冊は不動産での節税について書かれているので、不動産での節税を考えている場合には読んでみるのも良いかもしれません。

無料の税理士相談の活用

サラリーマンの節税についてやおすすめの本 について説明して来ましたが、副業などの収入が増えてしまったり、経費で分からない事が出てくるかもしれません。

そのような時には専門家である税理士に相談するのがよいでしょう。各地の税理士会では、無料相談を受け付けている所があります。

インターネットの検索で「税理士 無料相談」「○○県 税理士 無料相談」「○○市 税理士 無料相談」などと検索すると、相談先を探すことができます。

収入と支出をしっかりと把握して節税に役立てましょう

会社に勤めているサラリーマンであっても、節税という考え方は必要不可欠です。
収入や支出は自分で把握して、管理する物…という経営的な物の見方は労働者であっても必要です。

収入の大きなアップがなかなか期待できない実情があるならば、節税は実質的な収入アップに結び付く事なので、進んで行う事をおすすめします。

不動産や副業といった節税対策が出来なくても、扶養控除、医療費控除などといった制度を利用する事で、少しずつでも節税を行って行くことが可能です。

税金の払い過ぎても国からの通知は来ませんが、税金が未納であれば最悪差し押さえの可能性もあります。節税をするには、自分の収入と支出を把握する事が第一歩です。自らの収入と国を納める税金について自分で管理をして行きたいですね。

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