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配偶者控除が150万円まで引き上げに!個人事業主にとってのメリット・デメリット

初回公開日:2016年12月06日

更新日:2017年01月04日

記載されている内容は2016年12月06日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

配偶者控除が103万円から150万円に引き上げられる事になりました。2017年度の税制改正に盛り込まれ、再来年の2018年1月から配偶者控除額が引き上げられます。これによって主婦の働き方や個人事業主の労働力確保にどのような変化が生まれるのかをまとめてみました。

配偶者控除が150万円まで引き上げに!個人事業主にとってのメリット・デメリット

配偶者控除が150万円に引き上げられる経緯は労働力不足!

配偶者控除がこれまで103万円となっていたために、働く主婦には103万円の壁と呼ばれるものがありました。103万円に年間の給与を制限するために働き方を考えてきた主婦も多くいたのが事実です。しかし、昨今の人材不足、労働力不足の問題を解決するためにこの103万円の壁を取り払おうというのが今回の配偶者控除の見直しの経緯となっています。

当初は配偶者控除を改正し、配偶者の所得制限を一切なくそうという案が持ち上がりましたが、結果的には、所得制限をなくすのではなく150万円までに引き上げようという案へまとまってきています。

配偶者控除が150万円に上がる事による主婦の働き方への期待!

配偶者控除が150万円に引き上げられることによってどんなことが意図され、何が変わってくるのでしょうか。数字上から言えば、現在の103万円から150万円に控除額を上げることで年間47万円は多く働くことが可能になります。これまでは年末になると給与を年間103万までに押さえようと労働時間を制限する主婦も多くいましたが、今までに比べると制限する確率も少なくなってくると言えます。

また最初から年間給与を103万円までという契約で働く主婦も多くいましたので、それが150万円までとなると、月12万円程度までは働くことが可能となることになります。

配偶者の働き方は長時間勤務が増加!

配偶者控除が引き上げられれば当然、年間給与が150万円まで労働する主婦が増え、長時間勤務が増えることになると思います。労働時間もパートというよりはあまり正社員と変わらないような時間を働くこともできるようになるかもしれません。

長時間勤務の非正規社員か正社員になる主婦が増えていくでしょう。割合的には長時間勤務の非正規社員がもっと増えていくことが予想されます。正社員となってより良い待遇で働く主婦が増えていくのも理想と言える所ですが、現実問題としては非正規社員の増加が見込まれます。

そうした働く条件は整っていたのに配偶者控除の103万円の壁のためにわざと働かなかった主婦が働けるようになっていきます。

個人事業主にとっては労働力確保のメリットに!

このことは、個人事業主にとっては労働力が不足している問題を解決する嬉しいメリットになります。これまで配偶者控除103万円ために年末などに調整していた労働時間をもっと働いてもらうことができるようになります。年間の給与が103万円近くになると労働時間を減らして最後の月はほとんど働かないなどと言う人もこれまでは多くいました。そうした年末になって人手が足りないなどということも減ってきます。

主婦の労働力をきちんと労働力としてあてにすることができるようになり、人材の安定化が図れるメリットが事業主に生まれます。採用の際にも配偶者控除が受けられる103万円までで働きたいという人も減ってきますので採用段階でもきちんとした労働力を確保していくことができます。

個人事業主にとって給与や社会保険料の問題がデメリットに!

主婦層に長時間働いてもらうことができるようになり、安定した労働力は得られるようになりますが、個人事業主としては時給を上げたり、賞与を上げたりする待遇改善もそれとともに必要になってきます。長時間働くことによって主婦の給与等の待遇は改善されていきますが、その反面会社の人件費は上がっていくことが予想されます。

ただ、安定した人材確保ができ、人材の定着率もよくなっていきますので少しの人件費の上昇はやむを得ないという風に捉えることもできます。

また、長時間労働をするようになると次は社会保険の年間給与130万円の壁が生まれくるとも言われていてこちらも大きな問題です。

個人事業主にとって130万円での社会保険加入問題が!

配偶者控除が150万円までに変更になった場合でも、もう一つの課題となる社会保険加入が130万円以上で必要になるという問題が依然として残ります。主婦も130万円以上の給与所得となった場合は、主婦自らが会社の社会保険に加入しなければならなくなる問題です。

そこで個人事業主などは会社側の社会保険料が負担が大きくならないように130万円未満に給与をわざと抑えるケースも多く見られます。個人事業主が会社の社会保険料負担が上がらないように抑えることは経営上大切なこととなっていて、そのために130万円未満で働いてもらうように現在も多くの個人事業主が行っています。

働きたくても社会保険に入らないような働き方をしなければならないというまたもや壁があるのです。つまり、103万円の壁がなくなっても130万円の社会保険料の壁が主婦にはまた立ちふさがってくることになります。

従業員501名以上の場合は106万円以上で社会保険加入が必要

また、従業員501名以上の大企業の場合は、2016年10月より106万円以上の給与の人が社会保険に加入しなければならないように変わっています。

待遇改善という事で下記の条件を満たしている場合は社会保険への加入が必要となるように変わりました。

社会保険への加入条件

・勤務時間が週20時間以上
・1カ月の賃金が8.8万円(年収106万円)以上
・勤務期間が1年以上の見込み
・従業員501人以上の事業所

できるだけ、多くの人が自らの社会保険に加入し、それによって健康保険や厚生年金を受けることができるように待遇を良くすることを目指し改善されたものです。

配偶者控除の引き上げによる個人事業主への影響をまとめると

個人事業主としては130万円や106万円(従業員数501名以上)以上の給与の場合に社会保険加入をすすめる必要があり負担にはなりますが、個人事業主もそれを当然のものとして負担していくようなことになれば、主婦の社会保険加入率も高まることでしょう。

自らの社会保険にも入ることで自分や会社の保険料の負担は増えるものの社会保険加入者として安定した保障を得ることができます。個人事業主からすると負担増が頭が痛い所ではありますが、安定した労働力確保、定着率のために有効と考えてみることもできます。

働く主婦の待遇改善を図ることができる一歩として、今回の配偶者控除金額の引き上げを捉えてみることもできればいいのではないでしょうか。

配偶者控除が150万円に上がることによるメリットとデメリット比較

つまり、配偶者控除が150万円に引き上げられることでのメリットとデメリットを挙げると下記のような点になります。
【メリット】
・主婦が長時間労働可能になる
・長時間労働の非正規社員が増える(正社員より非正規社員が増える確率が高くなるのではと言う予想です)
・主婦の労働条件の待遇改善(給与や賞与のアップ)
・事業主側からの安定した労働力の確保
【デメリット】
・長時間労働だが正社員になれない率も増える可能性が
・社会保険料への加入を避けるために130万円未満もしくは106万円未満(従業員数501名以上)に制限される可能性
・事業主側の社会保険料の負担
・事業主側の人経費上昇

働く側から見るとメリットでも個人事業主側から見るとデメリットになることもあります。それぞれの立場でメリット、デメリットが発生してくることを理解しておく必要があります。

主婦の労働力を増やすための投資として

最近の労働力不足は大きな問題で、求人費に莫大なお金を掛けている所や常時人手不足に悩まされている会社も多い事と思います。そうした点から言うと、今回の配偶者控除150万円への引き上げは、主婦の労働力を増やすためにはとても有効な手段ではないでしょうか。

そのうち、配偶者控除自体が撤廃され、働けば働いただけ夫婦の所得が増えていくことになれば、もっと自由に男女の関係なく働く人が増えていくことになるでしょう。

働き手の主婦と個人事業主の両方のメリットがある働き方を

2018年1月からの改正が見込まれていますが、それによって働き手の主婦と個人事業主の両方がメリットだと感じることができる働き方ができるのが理想です。配偶者控除の150万円までは働いてくれるという安心感や安定感、お互いの信頼関係も生まれてくることでしょう。

仕事上でも任せられることが増えていき、主婦の働き手としての地位確保、人材育成、待遇改善など様々な面でのメリットが相互に生まれてくることが考えられます。

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