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2019年10月16日

資格手当がもらえる国家資格9選|民間資格の資格手当相場4選もご紹介!

“持っていれば自分のスキルアップに繋がるだけでなく、お給料もアップする!?”資格をお持ちの方はもちろん、これから取得をお考えの方必見の資格手当に関して紹介しました。「どの資格に手当金がいくら出るの?」「その相場は?」などこの機会に調べてみるのはいかがでしょう。

資格手当がもらえる国家資格9選|民間資格の資格手当相場4選もご紹介!

資格手当の種類

皆さんの中に、資格を持っている方はどのくらいいるでしょうか。また、その資格に手当金が付くことを知っていますか。

この記事では、国家資格と民間資格に分けていくつか資格を紹介するとともに、その資格に付く手当などを詳しく紹介していきます。

資格を持っていると自分のスキルアップに繋がるだけでなく、お給料にも反映されます。知っていると役に立つ情報がたくさんあるので、ぜひ参考にしてみてください。

資格手当

まず、今回のテーマである資格手当には、上記にもあるように主に2種類の支給方法があります。

1つは、毎月に給料に上乗せされる手当と、もう1つは資格の合格時に一時金として渡される手当です。これらは、企業によって異なりますので注意が必要です。

資格手当とは、従業員が資格を取得した場合、 または資格を取得しようとする場合に企業から支払われる手当のことをいいます。
資格手当の支給条件は企業ごとに異なり、 対象とする資格も業界、企業ごとによって異なります。
毎月の給与に上乗せされて支給される場合と、 一時金として支給される場合とがあり、ます。
もともとIT業界、金融業界、不動産業界などの企業で資格取得を奨励する場合が多く、 最近では講座やセミナーの参加費用を負担する企業などもあります。

出典: http://cells-sr.com/kyuuyo/teate/post-1301 |

合格報奨金

合格報奨金とは、つまり一時金のことを差し、資格の合格時のみ受給される手当のことです。一度しか受け取る機会がないため継続的な保障が見込まれない点や、不合格時には支給されない点が懸念されます。

国家資格の資格手当相場9選

次に、資格の中でも国家資格と呼ばれるほうの相場の手当金についてです。そもそも国家資格とは、国が設定した基準値が高く取得は困難と言われていますが、社会的に信用を置かれる資格のことを言います。

取得を試みている、またはすでに取得済みである資格によって手当金は変動があるため、資格ごとにその相場を紹介していきます。

資格手当相場1:宅地建物取引士 <10000~30000円>

土地や建物の基礎情報は不動産以外でも役立つと言われており、大変人気のある宅地建物取引士の資格ですが、資格手当の相場としては毎月10,000~30,000円支給している会社が多いとされています。

年間に置き換えると最低でも固定給で120,000円となりますので、大変魅力的な資格です。男性、女性問わず多くの方が毎年受験しています。

資格手当相場2:建築士 <8000~30000円>

建築士は建築のプロとされ、主に一級建築士・二級建築士に分かれており、建物の設計や戸建住宅や工事の請け負いなどができる資格です。

一級建築士は8,000~30,000円、二級建築士は5,000~20,000円が相場と言われています。比較的に合格が困難である一級建築士の資格のほうが手当金が高額となっていますが。二つの資格の金額差は非常に開いていることがわかります。

資格手当相場3:電気工事士 <1000~10000円>

住宅や店舗、工場までのあらゆる建造物の電気設備の設計、施工までを行える資格ですが、電気の取り扱いをするため危険が伴います。

第一種電気工事士は4,000~10,000円、第二種電気工事士は1,000~5,000円が資格手当の相場となっています。

年間に置き換えると数万円の固定給が望めます。

資格手当相場4:管理栄養士 <5000~30000円>

栄養士と名前が似ていますが、厚生労働大臣監修の資格が管理栄養士です。主に、栄養指導のための企画や指導、学校や病院など大規模な給食施設での管理指導を主に行うことができる資格です。

働く場所や都道府県によって金額に変動がありますが、5,000~30,000円の資格手当が出ます。

資格手当相場5:理学療法士 <10000~20000円>

けがや病気などの回復や、自立した日常生活が送れるように支援している医学的リハビリ指導を行えるのが、理学療法士です。

病院や介護施設、デイサービスなどで働くことができ、資格手当の相場は10,000~20,000円とこれまで上げた中では高額を受け取ることが可能です。

資格手当相場6:介護福祉士 <5000~15000円>

日常生活を営む上で、介護を必要としている方の身体的サポートをする国家資格となっており、主にホームヘルパーや特別養護老人ホーム、身体障害者施設などの介護職員として働くことができます。

資格手当の相場は、5,000~15,000円となっています。

資格手当相場7:中小企業診断士 <10000~30000円>

中小企業診断士とは、企業の経営のノウハウを網羅しているだけでなく、幅広いビジネスで役に立つ資格として知られています。勉強をしている最中から仕事に応用ができると人気です。

経営コンサルタントとして唯一の資格となる相場は、なんと10,000~30,000円と高額な資格手当と言えます。

資格手当相場8:衛生管理者 <2000~10000円>

企業からのニーズが高い国家資格で、従業員の健康状態を把握したり、労働環境、職場環境を把握しているのが衛生管理者です。労働安全衛生法により、衛生管理者の需要が今まで以上に上がっています。

その資格手当は2,000~10,000円が相場です。

資格手当相場9:危険物取扱者 <1000~3000円>

定められた量の危険物を保管、または取り扱っている施設では必ず1人いなければならないという資格です。資格保持者は、上記のほかに定期点検や保安監督ができます。

少しばかり危険な職業で活かせる資格のようですが、資格手当の相場は1,000~3,000円とかなり低いと感じます。

民間資格の資格手当相場4選

次に、民間資格の資格手当相場を紹介していきます。民間資格とは、国が行っている国家資格とは異なり、民間の団体や企業が試験を行い認定しているものを指します。

英語の技能検定をはじめ、日商簿記検定など会社でも必要とされている資格が多数あります。

その民間資格とそれぞれの資格手当を4つ挙げていきます。

資格手当相場1:日商簿記 <3000~20000円>

日商簿記は、主に企業の経理事務に必要とされる会計知識のほか、基本的な経営管理やコスト感覚が身に付きます。経理担当だけでなく、すべての社会人に役立つ資格と言われています。

その相場は、3,000~20,000円と企業によって大幅な差があります。

資格手当相場2:TOEIC <3000~20000円>

TOEICは、英語のコミュニケーション能力を計る世界各国共通の資格です。英語を母語としない者が受けることのできる資格となっており、その需要は大きなものとなっています。

企業にもよりますが、例えば外資系企業ではTOEICの点数が義務付けられていたり、内定をもらってから入社するまでに何点以上を取らなければならないと定めているところも少なくはありません。

資格手当の相場は、3,000~20,000円です。

資格手当相場3:インテリアコーディネーター <5000~10000円>

インテリアコーディネーターは、クライアントの希望を踏まえプランニングし、家具のセレクトをしたり、住み心地の良い家を提供できるようにお手伝いができる資格です。最初から最後まで担当するので、とてもやりがいのある仕事です。

インテリアコーディネーターの資格手当は5,000~10,000円が相場となっています。

この職種に就くために必須な資格ではないものの、持っていると自分にとって有利になる資格です。

資格手当相場4:秘書検定 <500~10000円>

資格手当がもらえる国家資格9選|民間資格の資格手当相場4選もご紹介!
秘書検定とは、社会に出たときに必要な基本的な常識をはじめ、会社役員や取締役の秘書としてのスキルや人柄(=感じ良さ)を表せるようになるための資格です。

秘書検定は、3級から準1級を含めた1級までの4階級となっていて、レベルの高い1級になるほど資格手当も上がっています。相場としては、500円~10,000円です。

相場の他にも資格取得の注意点を確認しよう

冒頭で説明したように、資格の取得は毎月お給料に加えて支払われるものや、資格取得の合格時のみ受給されるものなどそれらは勤める企業によって制度が異なります。一種の資格手当に対しての相場にあれほどの変動が生じてしまうのはそのためです。

また、こちらも企業により異なりますが、資格を取得するためにかかる費用まで負担してくれるという会社もあります。中には資格の取得を会社全体で進めている傾向がある企業もあります。
もしいずれかの資格手当を受給されるのであれば、自分にとっての負担は経済的に非常に助けられます。すべてのことが会社によってさまざまに対応されているため、必ず職場の方に「資格手当は受給できるのか」「その相場はどれくらいなのか」など聞いてから準備を始めることをおすすめします。

企業や業種の資格手当を確認

上記でも説明したように、企業によって資格手当を採用しているところもあれば、そうでないところもあるため、まずは会社の規約にきちんと目を通しておくことが大切です。

また、同じ社内でも部署や役職によって資格手当が付くかどうかはさまざまで、中には資格手当自体に期限が設けられていて3年や5年などといった期間中のみ受給できる会社もあります。
もし、この機会に転職を考えている方がいるのであれば、転職先を探す一つとして「資格手当を受給することは可能なのか」「合格報奨金はあるのか」なども会社ごとの相場を調べることをおすすめします。

資格をとるタイミング

資格というのは試験に受験してその合格の末に得ることができますが、年に試験を数回開催している資格もあれば、年に1回しか受験できない資格もあり、それはさまざまです。

資格の取得を志そうとする前に、まずはその資格の受験日が年に何回あるのか、何曜日にあるのかなどを確認する必要があります。すでに社会人である人なら平日に受験することは難しいため、土曜日や祝日に試験を開催している勉強をするほうが効率的です。

合格報奨金の額

企業が業務上において必要と定めている資格において、資格手当の合格報奨金が支給される場合があります。ですので、必要と定められていない資格に関しては支給されないこともあるので会社への確認が必要です。

合格報奨金の相場としては、20,000~100,000円と言われています。資格取得直後、一時的に受け取ることができる合格報奨金は、一回の金額で比較すると資格手当の毎月支給される額より大きくなっています。
しかし、その手当金は毎月支給されないため、トータルした相場は安いでしょう。金額は企業によって異なるため確認が必要となっており、より金額のもらえる資格を取得することがおすすめです。

資格手当の相場を知ってスキルアップやキャリアアップの参考にしよう

それぞれの資格ごとに分けて、資格手当の相場をまとめてきましたがいかがだったでしょうか。取得の難しいとされる国家資格は比較的手厚い手当金が受給されていたり、一方で民間資格も格段と安い手当金だけというわけではなく、どこの企業・業種だとしても大変有利になるという資格が多くありました。

もちろん、すべての資格手当の相場が上記にあるような金額の範囲であるわけではありませんが、参考程度にして頂ければ幸いです。
資格というものは、自分のスキルを上げ仕事の効率を上げることができたり、社内での昇格などを見越してできる上司を目指したりとその目的はさまざまなものの、社会共通の競争ラインで自分を売り出すことができるツールと言えるでしょう。

資格を取得した先に、「何を得たいのか」「どんなことを成し遂げたいのか」などそういった将来のことも踏まえて学習に励むのが、資格取得の一番の近道です。

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