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2019年10月11日

年収に残業代は含まれる?|会社員の年収に含まれる6項目を知り年収UP

年収は仕事をする上ではもちろんの事、婚活の場でも聞かれることがあり、正確に答える必要のある場面は多いです。残業代など基本給とは関係がない手当も年収に入るかが気になる方も多いでしょう。残業代などが年収に入るかをまとめましたので、参考にして下さい。

年収に残業代は含まれる?|会社員の年収に含まれる6項目を知り年収UP

年収の定義とは?

年収とは主に一年で稼ぐ額のことを指しますが、税引き前なのか税引き後なのかで悩む方が多いです。

社会人の方であれば、これから転職をする場合に、学生の方は就職をするのであれば、年収の定義がどうなっているかを知ることも必要です。では年収の定義とはどのようなものなのでしょうか。会社員の場合と個人の場合について見ていきましょう。

会社員の場合:1年間で会社から受け取る給与の総支給額

会社員の場合の年収は、1年間で会社から給与という形で支払われるものの総額のことを指します。

給与明細を見ると総支給額から税金などを差し引かれて手取り額も書かれています。しかし年収について聞かれた時は、総支給額の方で答えるようにしましょう。

後に触れますが会社員は基本給、残業代、家族手当などの各種手当など、色々なものが支給されます。それを足した上での総額となっていますので気をつけましょう。

個人の場合:1年間の収入合計

個人事業主の方もいらっしゃいますが、個人事業主の方の場合でしたら、一年間の収入合計のことを指します。

個人の方の場合は会社員の方のように給与計算をしてくれる人はいませんので、自分で手続きをする必要があります。

会社員の方のように残業代が出るというわけではありませんが、会社員の方だと難しいようなことでも経費で落とすことができます。個人事業主の方であれば、「年収」は経費を差し引く前の金額です。

会社員の年収に含まれる6項目

会社員の方の年収に含まれるものは、主に6項目あります。年収が上がる手当などもありますが、その一方で各種保険や各種税金など逆に差し引かれるものもあります。

会社員の方だと基本的に給与計算は経理や総務の方がするケースが多いので、よほど意識をしてみないと気づかないようなこともあります。

ご自身の年収について調べるのであれば、下記の項目は年収に含まれるということを覚えておきましょう。

会社員の年収に含まれる項目1:基本給

会社員の方で月給制であったり、日給月給制であったとしたら基本給があります。基本給をもとにボーナスを計算しているところもありますので、基本給のことはどれくらいなのかをぜひ知っておきましょう。

例えば総支給額が18万円だとしたら、基本給が全て18万円だとは限りません。中には基本給が6万円ぐらいで、後は色々と手当てを付けてそれぐらいの手取りにしている可能性もあります。

会社員の年収に含まれる項目2:残業代

会社員の方であれば、残業をされることもあると推測されますが、残業代も年収に含まれます。

残業をしたら、残業をしただけ支払いをしてもらえるケースもありますが、中にはみなし残業と言って、あらかじめ残業代を支払う代わりに、みなし残業で定められた時間以上に残業をしたとしても、それ以上の手当がつかないというところもあります。

ご自身の残業代がどのような体系になっているかをきちんと確認してみましょう。

会社員の年収に含まれる項目3:賞与

正社員の方であれば、賞与があることも多いですが、賞与も年収に含まれます。その一方で、賞与は必ず支払わないといけないものではありませんので、賞与がなかったからといって規定違反というわけではありません。

支払われないケースがあっても違法ではないことから、賞与は年収として含まれないのではと考えてしまう傾向にありますが、決してそのようなことはなく、賞与も年収の一部として計上される一面があります。

会社員の年収に含まれる項目4:役員手当・皆勤手当・家族手当など各種手当

会社員であれば家族手当などはもちろんですが、皆勤手当や役員手当など、手当が支払われることもあります。

先ほども触れたように基本給があまり高くない理由として、いろいろと手当をつけているからということもありえます。これらの各種手当も年収として計上されます。

会社員の年収に含まれる項目5:各種保険

給料から差し引かれるものとして健康保険や厚生年金などが挙げられますが、健康保険などの各種保険が差し引かれる前の収入のことを年収と言います。

昨今は健康保険や厚生年金などの差し引かれる額が多いことから、総支給額から見ると手取りが少なく感じられる場合があるでしょう。しかし扶養家族などの人数などによっては、課税金額が減る事から手取りが増えます。

会社員の年収に含まれる項目6:各種税金

住民税や所得税などお金を稼ぐことによって払う税金もありますが、税金に関しても差し引かれる前の金額の事を年収と言います。

年収は上記の基本給や残業手当などの金額を足したものから、各種保険や各種税金を差し引いたものが手取り額となります。

税金に関しては自営業の方は節税がたくさんできるイメージがありますが、会社員の方でも節税は可能です。具体例を挙げると、医療費控除、住宅ローン控除などです。

会社員の年収に含まれない項目

会社員の年収は基本給や残業代なども年収に含まれることがわかりましたが、年収に含まれないものもあります。

年収に含まれないものは課税されることもなく、そのこと自体にお金を使うことができる点から非常に助かることがあります。では年収に含まれない項目について見ていきましょう。

会社員の年収に含まれない項目:交通費

会社員の年収に含まれないものとして、交通費があげられます。車を使って遠くから通勤される方もいますし、中には新幹線を使って通勤される方もいらっしゃるでしょう。その時に交通費は全て使えた方が便利であるのは言うまでもありません。

車を使っていたら少なくとも、ガソリン代はかかります。多くのケースでは通勤にかかる距離数で計算される場合が多いです。電車などでしたらその実費を支給されるケースが多いです。

会社員の年収を増やす方法2つ

会社員の方が年収を増やす方法は主に2つあります。最近は会社の方針などで、なかなか難しい一面もある可能性もあります。

しかし、忙しい職場で福利厚生も比較的しっかりとしているところであれば、会社員の年収を増やす方法を実践することは可能です。会社員の方が年収を増やす方法として、用いられているものを見ていきましょう。

会社員の年収を増やす方法1:基本給を増やす

まず基本的に会社員の方が年収を増やす方法として挙げられることは、基本給を増やすことです。

しかし、こちらは給与体制がどうなっているのかを確認する必要があります。完全月給制であれば、基本的にどれだけ出勤しても、どれだけ休んでも給与は変わりません。病欠を考慮すると完全月給制の方が有利になります。

完全月給制の方が安定性があるように考えられますが、年収を増やす方法としては使えない可能性が高いです。

基本給を増やす方法:出勤日数を増やす

もし日給月給制や日給制でしたら、出勤日数を増やして基本給を増やすこともできるでしょう。仮に事務職の方を例に挙げるとゴールデンウィークなどの長期休みで会社自体が休みであれば、出勤日数を増やすことはできません。

長期休みがあることによって出勤日数を増やすどころか、むしろ減らしてしまう可能性もあります。仮に基本給を増やす方法を採用したいのであれば、長期休みが基本的にないようなところを選びましょう。

会社員の年収を増やす方法2:残業代を増やす

みなし残業やサービス残業をさせるようなところではないことが大前提ですが、残業代は残業するほどに増えますので、結果的に年収が増える一面があります。

福利厚生がしっかりとしていて、なおかつ忙しいところだと残業代を増やすことによって年収を増やす方法を使うことができます。しかし、最近は残業にも厳しい見方をされることもありますので、残業して必ず歓迎されるわけではないという点を気をつけるべきでしょう。

残業代を増やす方法:残業時間数を増やす

残業代を増やすには基本的に残業の時間を増やすしかありません。忙しい時期の残業でしたら歓迎される一面がありますが、特に忙しくもないのに残業するなど、残業代目的で色々と画策をすることはやめましょう。

ただ先ほども触れたように、残業代を稼ぐために残業時間数を増やしたとしても、みなし残業であったりすると効果がない一面があります。さらに課長などに昇格することによって、残業代がなくなってしまうこともあります。

会社員の年収を増やすのに会社頼みとなる項目:給料・賞与・残業など単価UP

給与や残業代などの単価が上がることもあれば良いのですが、必ずしもそうとは限らない一面があります。

基本的に会社に必要な人材であると認められたら、残業代などの単価がアップすることも考えられます。まずは社内で認められることから始めると、必要な人材と認められて単価アップする可能性が上がります。

満足のいくような給与アップや残業代アップが困難であれば、良い条件の職場への転職も視野に入れましょう。

会社員の年収に残業代は含まれる!

会社員の年収に残業代は含まれます。基本給は安いけれど残業代で稼いでいるという人もいるでしょう。

残業代が年収に含まれると課税対象になり得る一面があります。しかし、この課税対象も色々と節税することもできますので、節税対策をすることにより手取り額が増えます。

残業代が出るのであれば残業をしっかりとした上で、保険料や住宅ローンなどの節税できる項目はしっかりと押さえておきましょう。

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