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2019年10月03日

実例から学ぶリカレント教育に賛同する企業4社|リカレント教育の課題とは

何度でもやり直しがきき、ステップアップもできる社会。政府の後押しもあり、生涯学び続けることのできる「リカレント教育」の環境が整ってきました。学校に通う、オンラインで学ぶ。具体例をまじえながら、さまざまな学び方や、受けられる補助金などもご紹介します。

実例から学ぶリカレント教育に賛同する企業4社|リカレント教育の課題とは

日本でのリカレント教育意味は?

リカレント教育とは、学校教育を終えた社会人が、生涯にわたって何度でも「学びなおし」をすることをいいます。

1969年にスウェーデンの文相オロフ・パロメによって提唱され、1970年にOECDが公式に採用したことで広く知られるようになりました。

「血液が循環(リカレント)するように、個人の全生涯にわたって循環させよう」という表現で、一生にわたって教育を行い、労働、余暇その他と交互に行うことを目指しています。

海外では基本的にフルタイムの教育と就業を繰り返すことを指しますが、日本では働きながら大学や各種教室に通ったり、ネットを利用して勉強したりすることなどもふくめた意味で使われています。

リカレント教育に課題はある?

終身雇用が一般的だった日本では、主に企業が社会人の教育をになっていました。。ただ非正規雇用の人々が社会のかなりの部分を占めている現在では、それだけではカバーできません。

またAIやIT技術の発展などにより、求められる仕事やスキルそのものも変化しています。

社会人にふさわしいカリキュラムが必要なのですが、受け入れ態勢の整っている機関などが少なく、企業側の体制も不十分でした。

個人の課題

「人生100年時代」となり、一生のうちで働く時間は長くなっていきます。 時代にあった仕事に自分を適応させていくため、就業中でも常に新しい知識を身につけていくことは必須です。

また子育てを終えた女性や再雇用の高齢者など、さまざまな理由で復職を望む人たちも大勢います。

就業している人たちは時間的な余裕がないことが大きな問題です。就職を求めている人たちには金銭的な問題があったりと、リカレント教育に求めているものは人それぞれでしょう。

企業の課題

内閣府が出している調査結果によると、まだまだリカレント教育を適切に評価していない企業も多くなっています。

正当に評価されなければ社員のモチベーションも下がりますし、離職率の多い会社は社員教育の機会が少ない、という統計もあります。

社員が残業せずに大学院に通う、ということなども可能なように、ワークライフバランスを整えていくことも重要でしょう。

社会の変化により、日々、社員のスキルや事業内容さえも陳腐化していく中、学び続ける環境を整えていくことは必須です。

今がはじめ時! リカレント教育の今

平成29年12月に閣議決定した「新しい経済政策」でも、リカレント教育が取り上げられました。

さまざまな事情がある人も「いつでも学び直し、やり直しできる社会」を作るための制度が整えられてきています。。

企業向け :社員教育の訓練費やその時間の賃金の助成金(人材開発支援助成金)
個人向け :雇用保険によるリカレント教育費の補助金(教育訓練給付金など)     
民間・教育機関 :リカレント教育を行っている機関・事業としての認定

これらは一例ですが、自分の環境にあわせた学び方を選べる時代になってきました。

実例から学ぶ。リカレント教育に賛同する企業4社

経済産業省が、「人生100年時代の社会人基礎力」を伸ばすためのリカレント教育を行っている組織として紹介している企業をいくつかご紹介します。

通学に限らず、オンラインで学べる環境も整ってきているので、仕事を続けながらでも学べるようになってきました。

リクルートマネジメントソリューションズ

リカレント教育として、企業のさまざまな職種、役職などに対応した社員教育トレーニングプログラムを持っています。

社員自身が80もの講座から自分の必要なものを選択できるチケット制もあり、いつでもスマホで勉強できるシステムも整っています。

個々人が成長し、与えられた役割への自覚をもってこそ組織が強くなる、という理念のもと、役職にふさわしい意識への変容を社員にうながすセミナーなども数多くもっています。

Schoo

無料会員登録をすることで、毎日オンラインで生放送される授業を視聴するだけではなく、リアルタイムで先生や他の受講生たちとコミュニケーションを取ることができます。

早くからリカレント教育に賛同していたSchooでは、2012年から「働き方」「お金」「健康」を軸に、「大人たちがずっと学び続ける」ための仕事に生きるコンテンツを配信してきました。

有料(税込み980円)のプレミアム会員になると、4600以上の録画授業を、PC、スマホなどを問わず、いつでも都合のいい時間に視聴することも可能です。

社会人材コミュニケーションズ(知命塾)

中高年の社会人を対象に、リカレント教育とセットで再就職まで支援しています。

年齢を盾に自分に枠をはめることなく自身の経験を振り返り、自分の強み(スキル)の発見、そして新たなスキルの習得と、マインドの変革をうながすプログラムが提供されています。

この取り組みはNHKの番組でも紹介されました。

正式な講座を受ける前は、キャリア形成のための各種の無料セミナーやイベントも用意されています。

リディラバ

社会問題の現場に実際に訪れることのできるスタディツアーで、実地体験型のリカレント教育を提供しています。

参加者は「現場の最新動向の調査」「当事者との対話」「参加者同士の意見交換会」などを通して理解を深め、問題を他人事ではなく自分事としてとらえ、解決する力をつけていきます。

さまざまな企業や自治体の研修旅行としても、取り入れられています。

リカレント教育を推進している教育機関5つ

本格的に学び直したい方が、大学や大学院でリカレント教育を受ける場合の選択肢も、増えてきました。

働きながらでも無理なく単位を取得でき、卒業を目指すだけでなく必要な講義だけを履修することも可能です。

内容も産学共同でのカリキュラムの開発などもあり、より実務的なものになってきました。

明治大学

「女性のためのスマートキャリアプログラム」として、リカレント教育の2コースを展開しており、完了後には「履修証明書」も発行されます。

対象は、大卒、短大卒または試験により同等の資格を持つと認められた女性で、就業経験が必要です。

仕事復帰・キャリアアップを目指す平日昼間のコースと、女性リーダーの育成・キャリアアップを目指す夜間・土曜のコースがあり、期間はともに6か月です。

日本女子大学

女性のキャリアを育てる、日本初の「リカレント教育課程」を持っています。対象は4年生大学を卒業し就業経験があるものの、育児や進路変更などの理由で離職した女性です。

ビジネス性に特化した独自の科目群をもち、キャリアマネジメントのための講座のほか、即戦力になるスキルとして英語とITリテラシーは必修となっています。

選択科目によっては、TOIEC、各種会計資格、貿易実務、消費生活アドバイザー、社会保険労務士など各種資格を取得することも可能です。

期間は1年間で、完了後には履修証明書は成績証明書が発行され、就職支援もあります。

筑波大学

 文京区に夜間の「東京キャンパス社会人大学院」を持っており、働きながら修士・専門職学位・博士の学位取得を目指せます。

リカレント教育にふさわしいビジネス科学と、人間総合科学の2つの研究科に10の専攻・コースが設置されています。

ビジネス科学研究科には法科大学院やMBA取得を目指すコースなどがあり、人間総合科学研究科はスポーツ関連や生涯発達についてのコースがあります。

また、つくば市の筑波大学大学院教育研究科でも社会人を受け入れています。

放送大学

BSテレビ、ラジオ、インターネットを通じて学習できる、入学試験のない通信制大学(教養学部のみ)です。

卒業するには4年以上在籍し、124単位以上取得することが必要ですが、何度でも入学し単位を通算することもできます。

自分に必要な科目だけを取得する、科目群履修認証制度もあります。

1981年に生涯学習機関として設立されており、リカレント教育のはしりと言えるでしょう。

グロービス経営大学院

海外でもリカレント教育としてメジャーなMBA(経営学修士)取得をめざすビジネススクールです。全国で7校を展開しています。

特色は、全国で唯一、オンラインの授業でのMBA取得が可能なことでしょう。単なる録画視聴の授業ではなく、教員と学生がライブ形式でディスカッションを行うスタイルです。全国から場所を選ばずに参加することができます。

1科目から受講できる単科生制度もあります。

リカレント教育への補助金

リカレント教育をうける雇用保険の加入者または一定の条件を満たす人は、手続きをすることで、授業料などの補助を受けることができます。

大学や大学院には、奨学金や授業料補助の制度もありますが、そちらは各大学にお問い合わせください。

教育訓練給付金

スキルアップのためのリカレント教育の費用を、国がサポートしてくれる制度です。対象となるのは、厚生労働大臣が指定した1万4千もの講座です。

条件など簡単にご案内していますが、受講一ヶ月前までに必要な手続きも数多くありますので、必ずハローワークでご相談ください。

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

一般教育訓練給付金

主な講座は、情報処理技術者、簿記検定、介護職員初任者研修や、英会話学校などです。

支給条件(訓練開始の日までに)

 雇用保険加入者:同一の事業主のもとで通算3年以上雇用保険加入
 離職者    :離職後1年以内であれば、通算3年以上の雇用保険加入

 ※ 複数の事業主に雇われた場合は、雇用保険加入の空白期間が1年以内なら通算される
 ※ 初めて支給ななら、雇保険の加入期間が1年以上でOK

10万円を限度に、教育訓練費の20%が支給されます。

専門実践教育訓練給付金

各種国家資格取得など、専門的な職業訓練を行っている大学、大学、専門学校などで厚生労働大臣が認定した講座が対象です。

支給条件(受講開始日までに)

雇用保険加入者:同一の事業主のもとで通算3年以上雇用保険加入
離職者    :離職後1年以内であれば、通算3年以上の雇用保険加入でOK

 ※ 雇用主が複数の場合、雇用保険加入の空白期間が1年以内なら通算される
 ※ 当面の間は、通算2年以上で大丈夫です。

1年あたり56万円、3年168万円を限度に、訓練費用の最大70%が支給されます。(訓練中も一部補助あり)

リカレント教育を理解しよう!! 人生の選択肢を増やすために

手軽にできるもの、本格的に学ぶもの、いろいろ広くリカレント教育についてご案内をしてきましたが、いかがでしょうか。

この変動の激しい時代に学び続けることは必要ですが、それ以上に学ぶことで新しい視点も開け、資格取得などにより職業選択の幅も広がります。

人生の選択肢を増やし、自分にあった道を進むために、ぜひリカレント教育を始めてみましょう。

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