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2019年07月02日

投資ファンド転職による税理士の仕事9つ|投資ファンドへ転職するメリット

税理士の転職先の一つとして、金融機関が考えられます。金融機関には、銀行や証券会社などさまざまな業態があります。この記事では、その中でも花形と言われる投資ファンドの仕事内容や転職のメリットを紹介します。投資ファンドへの転職に興味のある方は、ぜひ読んでみて下さい。

投資ファンド転職による税理士の仕事9つ|投資ファンドへ転職するメリット

税理士の金融機関への転職

税理士の転職先としては、銀行や証券会社、投資ファンドなどがあるでしょう。

行う業務は、金融機関本体の経理、税務業務や投資信託の決算、開示業務などがあります。税理士の知識を活かし法人、個人のコンサルティング業務も可能です。例えば、法人なら事業承継を税制面から支援、個人富裕層なら資産評価や相続、贈与などについてアドバイスをします。

また、投資ファンドに転職しファンド業務に携わることも考えられます。

金融機関が魅力的な理由

税理士が金融機関へ転職する魅力の一つは、収入アップを期待できることでしょう。他業界に比べ、給与水準が高い傾向にあるからです。

金融機関の経理、税務業務などは特殊で複雑なため、転職の際、税理士の持つ専門性は高く評価されます。

転職でファンド業務やコンサルティング業務に携わるなら、大幅な収入アップも期待できます。成果連動型で報酬が決まることも多いからです。また将来役立つ知識や経験、人脈も得られるでしょう。

投資ファンドの種類は?

投資ファンドは、誰から資金を集めるかと資金の運用の仕方で、公募型と私募型に大別されます。

公募型には、投資信託などが含まれます。一般の人々が証券会社や銀行などで購入できるため、法的に細かい制約が設けられています。私募型は特定の投資家を顧客とし、法的な制約はほとんどありません。

公開株や債券、不動産、未公開株、太陽光発電などのインフラ投資など投資対象は無数にあります。そのため運用の仕方もさまざまです。

投資ファンド転職による税理士の仕事9つ

投資ファンドでは、投資家から集めたお金を運用し、利益を得て、投資家に分配することを目的としています。

投資対象が不動産なら、家賃収入や売却益などから利益を得ます。企業の株式なら、取得額と売却額との差が利益です。高く売却するため、企業を成長あるいは再生させなければなりません。

ここでは主に、企業に投資する投資ファンドに、転職した場合の仕事について紹介します。

投資ファンド転職による税理士の仕事1:ファンドを作る

ファンドを作るには、情報収集と分析が不可欠です。

経済や金融情勢、各業界の動向などについての情報収集は、高い利益を得るために欠かせません。どの投資先に、どのくらいの投資を行うのか、どのように運用するのかなど、多くの判断を求められます。

最新の情報を収集し、的確で迅速な判断を求められるでしょう。

投資ファンド転職による税理士の仕事2:投資案件の開拓

投資案件の開拓では、投資先となる企業を探し、投資の実行に向け交渉をします。

投資先となる企業は、ベンチャー企業や業務拡大を計画する企業、経営に行き詰まっている企業などです。

投資先の開拓には、さまざま方法があります。公開情報や企業の経営戦略をもとに、投資の提案を行うこともあれば、つてを頼りに投資先を探し、経営陣にアプローチすることもあるでしょう。また証券会社や銀行などから、紹介されることもあります。

投資ファンド転職による税理士の仕事3:投資先の評価

投資を行うにあたって、投資先の価値や成長性を評価します。

投資を行うか否か、行うのであれば投資の規模を決定するためです。適切な評価を行うために、いろいろな方法がとられます。評価の際には、企業の市場価格や保有資産、将来の予測収益、リスクなど多くの要素が用いられます。

未上場の企業の場合、市場価格がありません。予測収益やリスクなどは、少しの差異で、結果が大きく変わります。評価は重要で難しい仕事です。

投資ファンド転職による税理士の仕事4:買収の実行

買収の実行に向け、まず行うのが、交渉と契約締結です。

詳細な会社情報をもとに、投資スキームを検討します。投資先経営者と、買収額や買収後の従業員の処遇についても話し合います。買収に同意が得られれば、基本合意書の締結です。財務やコンプライアンス状況などを精査し、問題がなければ最終条件の交渉へ進みます。

最終的な買収計画に双方が合意すれば、契約書を交わします。その後、買収資金が動きます。

投資ファンド転職による税理士の仕事5:バリュー・アップ・モニタリング

投資を行ったら、投資先のバリューアップとモニタリングをします。

ファンドで利益を生み出すためには、投資先企業の業績向上が必要です。投資先企業の成長や再生を促すために、バリューアップとモニタリングは欠かせません。

バリューアップで、経営改善策を策定し、改善策を実行できるよう支援をします。モニタリングで、改善策の進捗具合を管理したり、企業の業績や経営状態を把握したりします。

投資ファンド転職による税理士の仕事6:EXIT

投資先企業を売却や、株式の公開で投資資金を回収します。

売却額と投資資金の差が、利益です。この利益で、投資家に分配金を支払います。売却額は利益を左右するため重要です。投資先企業の価値を、正確に判断することが求められます。売却のタイミングも大切でしょう。市場の状況を読む力も求められます。

投資ファンド転職による税理士の仕事7:IPO

IPOは、新規公開株、新規上場株式などと言われます。新株や未公開株を公開して、証券取引所に上場し、誰でも自由に株の売買をできるようにします。

IPOによって、長期的で安定した資金調達が可能です。企業の知名度が上がり、社会的信用力も高まるでしょう。人材も確保しやすくなる、企業の管理体制が整うといったメリットも期待できます。

投資ファンドでは、EXITに用いられます。

投資ファンド転職による税理士の仕事8:M&A

M&Aは、企業の合併と買収で、提携を含むこともあります。

投資ファンドは、買収した企業に社外取締役やアドバイザーを派遣し、経営陣とともに企業の再生を行います。企業の再生後、株式を売却し収益を得ます。株式の売却は、他社への譲渡やIPOで行います。他社への譲渡の場合、経営者の意向も確認します。

買収された企業にとってM&Aのメリットは、再生資金とノウハウを得られ、短期間で再生が可能なことです。

投資ファンド転職による税理士の仕事9:事業再生

投資ファンドでは、採算が取れない事業の再生に取り組むこともあります。

企業全体の再生を行う企業再生もありますが、明確な区分はありません。再生が必要になるのは、不採算事業や赤字状態の事業により、経営が悪化している企業です。事業の再生には、裁判所を通す法的整理と、債権者と進める私的整理があります。

企業にとっては、最適な方法の判断も、手続きも難しいため、投資ファンドが資金や再生策を提供することが可能です。

投資ファンドへ転職するメリット3つ

投資ファンドへ転職した場合、税理士の知識や経験に加えて、さまざまな能力が求められます。難しい仕事ですが、やりがいのある仕事と言えるでしょう。

企業の経営に関わる上で、税理士の知識が役立つこともあります。税理士が投資ファンドへ転職するメリットについて、見ていきましょう。

投資ファンドへ転職するメリット1:新たなキャリアパスを構築できる

税理士としての独立や転職に向けた、新たなキャリアパスの構築が可能です。

投資ファンドの仕事には、交渉力や情報収集力と分析力、判断力が求められます。税理士時代に比べ、いずれも高いレベルの能力が求められるでしょう。

税理士の経験に加え、投資ファンドでこれらの能力を身に着け、高めていくことは、次の転職や税理士として独立するためのキャリアパスになります。

投資ファンドへ転職するメリット2:新たな人脈が構築できる

企業の経営者など、税理士時代とは違う新たな人脈を構築できるでしょう。

企業投資ファンドでは、投資の提案からEXITまで、経営者と何度も交渉を行います。大事な会社を託す経営者との、信頼関係は欠かせません。企業が成果を上げ、ファンドの利益を上げるためには、経営者との強固な連帯が必要です。

投資ファンドで得られる新たな人脈は、転職をするにも、将来税理士として独立をするにも役立つでしょう。

投資ファンドへ転職するメリット3:年収アップが見込める

投資ファンドの年収は、一般的に750~1300万円ほど、結果次第では税理士より高い年収も見込めます。

投資の規模が大きくなるほど、資金の管理運用や利益創出のスキルも求められるため、年収は高くなる傾向にあります。多くの投資ファンドが、成果連動型報酬を採用しています。

実績が年収に反映されやすいため、年齢にかかわらず、転職組でも高い収入を得ることが可能です。年収1000万円を超える人も、珍しくありません。

税理士の投資ファンドへの転職はメリットが多い

投資ファンドでは、高い能力が求められますが、転職するために必須の資格などはありません。税理士の知識と経験も活かせるでしょう。

投資ファンドは、将来性のある業種です。なにより投資ファンドへの転職は、税理士としての経験に、新たな経験をプラスできるので、自分自身の将来に多くのメリットがあります。

税理士の転職先として、投資ファンドは、魅力ある選択肢の一つと言えるでしょう。

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