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2019年08月13日

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ

税理士資格と社労士資格、ダブルライセンスを取得するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。またどちらも難関の国家資格であるため、それぞれの受験資格や試験内容、合格率などから資格を取得した後の就職先などを解説しています。ぜひご覧ください。

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ

税理士と社労士ダブルライセンス取得は難しい?

税理士と社労士といった国家資格をどちらも保有している、そんな人をダブルライセンスと呼ぶのですが、税理士と社労士のダブルライセンスを取得するのは難しいことです。

そもそもどちらも国家資格であり難関の資格であるため、ダブルライセンス取得にはメリットが大きいですが、実際に両方を取得するのは非常にハードだからです。それでも、実際に税理士と社労士のダブルライセンスを取得している人はいます。

税理士とは?

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
税理士は税に関する専門家として国家資格を取得し、それを職業としている人のことを言います。

税理士はなるための税理士試験に少し厳しい受験資格があるため、そもそも税理士になろうと考え、準備していないとなるのが難しい職業でもあります。

特定の条件を満たせば科目試験を免除されるなどの免除で資格を取得する人や、公認会計士の試験に合格すると税理士としても登録できるため、そちらで税理士として登録している人もいます。

税理士になるには

税理士になるには、税理士試験を受けて合格する方法と、前述したように公認会計士になって税理士登録する方法、試験の免除を受けて税理士となる方法があります。

税理士試験を受ける場合には、大学や専修学校で特定の科目を履修している必要がある学歴による受験資格、補助業務などによる職歴での受験資格、日商簿記1級などの資格による受験資格のいずれかを満たしていなければ受けられません。

税理士に向いている人

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税理士は数字を見る仕事ですので、数字を見ることが苦でない人・計算することが得意な人・新しい知識を蓄えることが好きな人などが向いています。

そもそも計算や数字が嫌いな人は向いていません。また、税法については年ごとに変更があったりと細かく変わっていくことが多いため、その時ごとに新しい知識を身に着ける必要があります。勉強が苦手ではない人が向いているでしょう。

税理士の主な業務内容

税理士の主な業務内容は、顧客からの税務相談に乗ったり、顧客に税に関する提案をしたり、顧客に代わって税関係の書類の作成や提出を行ったり、経営コンサルティング業務を行うなどがあります。

個人でも、確定申告で税理士に依頼している人もいるでしょう。税理士は税に関する専門家として、顧客に依頼されて納税や申告に関する業務を担当しています。最近はM&Aなどの場面でも、税関係のアドバイスを行うことがあります。

税理士の独占業務とは?

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税理士や公認会計士などの国家資格を持った人には、その資格を持った人にしか行えないという「独占業務」があります。税理士の独占業務は3つ、「税務代理業務」と「税務書類の作成」、「税務の相談」となっています。

この税理士の3つの独占業務で税理士資格を持っている人や税務法人ではなく、資格を持っていない人が行った場合は「税理士法違反」となりますので注意が必要です。

税務代理業務

税理士の独占業務「税務代理業務」とは、税務署に対して納税者の代わりに税関係の書類を提出したり、申請したりする業務を言います。

税務署が申告された内容に対し「税務調査」を行うことがありますが、税務代理業務ではこの税務調査のときに立ち会ったり、納税者の代わりに税務署の質疑に答えるといった業務内容もあります。税務調査を受けた納税者にとっては、税理士は心強い味方となるでしょう。

税務書類の作成

税理士の独占業務「税務書類の作成」は、税務署などに提出する税務関係の書類を税理士が代わって作成する、という仕事です。

決算書の作成や所得税や消費税の申告書の作成・法人税や消費税・地方税などの確定申告書の作成などの申告書を作成する業務があります。

依頼主によっては、税務署類作成のために伝票や領収証の整理を行ったり、総勘定元帳を作成し試算表を作成するなどの月次業務を行うこともあります。

税務の相談

税理士の独占業務「税務の相談」では、申告書類に関する相談から節税対策についてまで、税に関する相談に乗っています。

例えばこうした方が節税になりますよ、といったアドバイスを税理士は行ってくれます。税務の相談は税務署でも行えるのですが、税務署などでは法律にのっとったアドバイスになります。節税方法のアドバイスをしてくれる、ということは基本的にありません。

社労士とは?

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
社労士とは社会保険労務士としての資格を取得し、職業としている人のことです。

いわゆる資格業の1つであり、他に似た資格として法律に関わる弁護士資格があります。社労士は社会保険や労働法に精通した専門家であり、社会保険法や労働法に関係した業務を仕事としています。

社労士になるには

社労士となるためには、社労士の国家試験を受けて合格する必要があります。

社労士の試験にも受験資格はるあるのですが税理士よりは簡単であり、大学や短大・高等専門学校を卒業していればそれだけで受験資格があります。その他の方は、所定の専門学校を卒業することで受験資格を得ることができます。

学歴による受験資格を得られなくても、社労士や社労士事務所・弁護士などの補助事務経験が3年以上で受験資格を得られます。

社労士に向いている人

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社労士は社会保険や労働法に関わる内容が仕事となるため、数字が苦手でない人が向いており、さらに細かいことをコツコツすることが苦でない人、新しい法律も即座に対応できるように学ぶことが苦でない人が向いています。

社労士は経営者の依頼を受けることが多いのですが、けして労働者に対して不利益なことを行うだけということはありません。顧客から依頼されたとしても、一般的に違法なアドバイスなどは行いません。

社労士の主な業務内容

社労士がどのような仕事をしているのか、主な業務内容は社会保険や労働法に関わる申請書類などを作成することや提出すること、または企業の依頼を受けてその企業の人事や労働環境、給料の計算などの業務を行うことがあります。

会社の人事や労務に関してコンサルティング業務なども行っていますし、調査が入った会社に対して、依頼を受けて代理人として陳述を行ったりもしています。

社労士の独占業務とは?

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社労士の「独占業務」とは、税理士の独占業務のように社労士の資格を持つ人しか行ってはいけない業務となります。社労士の独占業務は3つ、「申請書類等の作成」・「事務代理」・「手続き代行」となっています。

特定社労士の特別講習を受けて特定社労士試験に合格すれば、特定社会保険労務士のみを対象としている独占業務、「紛争解決手続き代理業務」も行うことができます。

申請書等の作成

社労士の独占業務「申請書等の作成」では企業の依頼により、労働社会保険諸法令に基づいて、行政機関などに提出しなければならない申請書・届出書・報告書などの書類を作成するという業務があります。

何を提出しなければならないのか分からない場合、社労士に申請書等の作成を依頼すれば申請書の提出漏れなどが起こらず、安心できます。

事務代理

社労士の独占業務「事務代理」では、同じく独占業務の申請書等の作成で提出した申請書について、あるいは企業に調査が入った場合などに、事業主から依頼を受けて陳述、主張を代わって行うことを言います。

社労士の事務代理の業務は、申請書などに関して行政官庁からの調査や処分が入らないと発生しない業務、となっているのがポイントでしょう。

手続代行

社労士の独占業務「手続代行」とは、申請書等の作成のところで作成した申請書を本来なら事業主が提出しなければならないところ、社労士が代わって手続きを行う、という業務となっています。

一般的には事業主からの依頼を受けて、申請書類の作成をしてそのまま手続きも代行するという業務を一貫して行うことが多くなっているでしょう。

紛争解決手続代理業務(特定社会保険労務士のみ)

特定社会保険労務士のみが行える独占業務、ADR代理業務とも呼ばれる業務は「個別労働関係紛争あっせん手続き等の代理」・「男女雇用機会均等法の調停手続き等の代理」・「育児介護休業法調停手続き等の代理」・「パート労働法調停手続き等の代理」などがあります。

これらの手続き等について、依頼者と相手方の和解に向けての交渉や、代理として和解締結を行うなどを業務として行っています。

税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3

どちらも国家資格であり合格が難しい税理士と社労士ですが、ダブルライセンスを取得することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、税理士と社労士どちらの資格も取得するダブルライセンスのメリットを3つ紹介いたします。

税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット1:クライアントの増加が見込める

税理士・社労士ダブルライセンスを取得することで同じ人に案件を担当してもらえるため、個別に契約する必要がないのでクライアントの増加が見込めるというメリットがあります。

税理士と社労士どちらも独占業務があり資格がない人は業務を行えないため、通常は税理士と社労士それぞれに契約する必要があります。ダブルライセンスの人に依頼することで費用が抑えられるため、選んでくれるクライアントが増えるでしょう。

税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット2:収入が増える

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
税理士と社労士どちらかしか資格がなかった場合、どちらかの業務しか行えないのでできる仕事が限られますが、ダブルライセンスでどちらの業務も行えるので収入を得られる機会が増える、というメリットです。

税理士と社労士どちらも1人で行うことにより、2つの視点からより詳しくクライアントにアドバイスができる、という点で収入が増える場合もあるでしょう。

税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3:転職する際に有利

税理士と社労士ダブルライセンスを取得していると、転職をする際にもどちらの仕事も行えるということで有利になるでしょう。

税理士も社労士も、企業には欲しい人材です。それを1人でダブルライセンスとしてどちらもカバーできる人材は人件費の抑制も見込めるため、他の税理士や社労士だけの資格の人よりも、転職する際に有利な条件となります。

税理士試験の概要と合格率

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
税理士試験は全部で11科目がありますが、そのうち必須科目の簿記論・財務諸表論と法人税法または所得税法のどちらか、相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税のいずれかから2科目を選ぶ、全5科目の試験があります。

税理士試験は1年1科目の合格を目指すこともできますし、条件を満たせば科目の免除を受けられる場合があります。各科目の合格率は11%~15%と、難易度は高いです。

税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格は学識による受験資格・資格による受験資格・職歴による受験資格のいずれかを満たす必要があります。以下で紹介しているのは、税理士試験の受験資格の一部です。

・大学・短大・高等専門学校卒で法律学または経済学を1科目以上履修
・大学3年次以上法律学または経済学を1科目以上含む62単位取得者
・日商簿記検定1級
・全経簿記検定上級
・税理士・弁護士・公認会計士などの補助事務2年以上

税理士資格取得後の就職先

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
税理士試験に合格し、資格を取得した後の就職先は主に「税理士事務所」・「会計事務所」・「税務署」・「市役所」そして「一般企業」などが対象となるでしょう。

税理士としてどこに就職するかは、どんな業務を主に担当したいかで変わることがあります。例えば、税理士としての独占業務全般を行いたい場合は、税理士事務所や会計事務所が対象となるでしょう。市役所や税務署では、税務相談などがメインとなるでしょう。

社労士試験の概要と合格率

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
社労士試験は年1回開かれ、労働基準法や労働安全衛生法・雇用保険法などの「労働関係法令」と健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法の「社会保険関係法令」、そして労務や社会保険に関する一般常識などから試験問題が出題されます。

社労士試験の合格率は平成30年6.3%、平成29年は6.8%とかなり低いものとなっています。難易度が高いのは確かなのですが、働きながら受験している人が多いという特徴があります。

社労士試験の受験資格

社労士試験にも受験資格があります、主なものを紹介いたしますので受験資格を満たしているか確認してみましょう。

・大学・短大・専門職大学卒業者
・短大以外の上記大学において学士の学位取得に必要な一般教養科目修了者
・短大以外の上記大学で62単位以上取得者
・社労士または社労士法人・弁護士・弁護士法人の業務の補助事務従事3年以上
・厚生労働大臣が認めた国家試験合格者
・行政書士の資格がある者

社労士資格取得後の就職先

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
社労士資格を取得した後の主な就職先としては、社労士として勤務する「社会保険労務士事務所」・弁護士など他の「法律事務所」・「一般企業」の法務部や総務部・人事部などがあります。

最も一般的な就職先は社会保険労務士事務所へ勤めることですが、多くの社労士資格取得者が目指すため競争率が高いでしょう。実際には、一般企業の人事部などに就職している社労士資格者が多くなっています。

税理士・社労士共に難関資格

税理士と社労士について|税理士と社労士ダブルライセンス取得のメリット3つ
税理士・社労士ダブルライセンスを取得する場合にはさまざまなメリットがありますが、実際に資格を取得するには難関の資格を2つ合格しなければなりません。

社労士試験は社会人が多く受験していますのでまずは税理士を目指してから、働きながら社労士とのダブルライセンスを目指すというのが最もおすすめのルートとなります。税理士試験は条件により科目免除がありますので、そちらも検討して難関試験を突破しましょう。

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