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2019年05月27日

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い

公認会計士はどんな仕事をしているのか知っていますか。また、公認会計士の働き方にはどんな種類があるのでしょうか。事務所で勤務する公認会計士の初任給や、独立、転職した公認会計士の初任給など気になります。公認会計士の昇格とはなど公認会計士についての情報お届けします。

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い

事務所の規模による公認会計士の報酬の違い

企業の会計に関する監査・財務・経理などの業務をする人を公認会計士と呼びます。公認会計士は、個人で事務所を持って監査業務などを行う人と、大手会計事務所・中堅会計事務所に所属して監査業務を行う人に分かれます。

監査報酬は、人と日数に1日当たりの単価をかけて算出されます。そのため公認会計士を多く派遣できる大手会計事務所は、監査報酬を多く請求することができるため、規模の小さな事務所より報酬が高くなります。

1:企業規模1000人以上

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
公認会計士をはじめ、1,000人以上の従業員を抱えているいわゆる「大手会計事務所」は、大手の企業がクライアントとなります。そのため、クライアントから受ける監査業務が多く、しかも工数がかかる案件の依頼があります。

そのため、公認会計士を多く派遣することになり、その分の人件費が多く請求することができるため、大手会計事務所は監査報酬が高くなります。

2:企業規模11人以上で99人以下

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
公認会計士をはじめ、100人以下の従業員を抱えている「中堅会計事務所」は、大手会計事務所のように、多くの公認会計士を派遣することができません。

そのため、結果として人件費を多く請求することができなくなり、大手会計事務所との監査報酬に差がでます。

公認会計士の初任給について

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
会社法・管理会計論・監査論・財務会計・経営学・民法、統計学などの専門的な知識と論文式試験のある合格率17%ほどの国家試験が公認会計士試験です。

合格するのが難しいとされている公認会計士試験に合格して、監査・財務などの業務を行うのが公認会計士になります。

公認会計士は、どれぐらいの初任給を貰えるのかまた、年齢によって初任給に違いはあるのでしょうか。次項から公認会計士の初任給について説明していきます。

公認会計士の初任給1:大手会計事務所の初任給の相場

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
公認会計士をはじめ、1,000人以上の従業員を抱え、5,000社以上のクライアントを抱える大手会計事務所は監査報酬を多く貰えます。

そのような大手会計事務所の初任給の相場は、30万円から40万円ほどです。一般的な大卒の初任給の相場の25万円前後からすれば、高い初任給と言えます。

公認会計士の初任給2:年収について

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
大手会計事務所に勤務する公認会計士の初任給の相場は、30万円から40万円ほどです。年収に換算すると480万円から600万円ほどになります。

合格することが難しい公認会計士試験に合格後に、実務を2年間と研修を3年間受け、初めて公認会計士になることができます。公認会計士と呼ばれるだけあって、高い年収が稼げます。

内訳

大手会計事務所に勤務する公認会計士の初任給の相場が、30万円から40万円ほどで、年収に換算すると480万円から620万円ほどの年収になります。

その年収の内訳は、毎月30万円で、ボーナス120万円を夏・冬の2回貰うとして計算すると、年収が480万円となります。

毎月40万円の場合の年収は600万円です。しかし、この年収に、毎月の残業代がプラスされると、620万円ほどの年収を稼ぐことができます。

公認会計士の初任給3:年齢で初任給の違いはある?

公認会計士の初任給を年齢別でみると、20代の初任給は、24歳約33万円、29歳約40万円、30代の初任給は、34歳約45万円、39歳約52万円で、40代の初任給は、44歳約57万円です。

49歳約64万円で、50代の初任給は、54歳約69万円で、59歳約68万円といったデータがあります。59歳の初任給と54歳の初任給の54歳の方が高いを除けば、年齢と共に初任給がアップしていることがわかります。

キャリアが重要

公認会計士の初任給は、年齢によりに違いがあることがわかりました。公認会計士になるための公認会計士国家試験は、年齢・性別・学歴・経歴などに制限はありません。

そのため、公認会計士になる人も高校卒・高専・大学卒・大学院修士課程修了などさまざま学歴を持っています。

高校卒の初任給が20万円ほど、大学卒の初任給が25万円ほど、大学院修士課程修了が約30万円です。高い初任給を得るには、キャリアが重要です。

公認会計士が昇格すると報酬は?

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
公認会計士にも、一般的な企業にあるような昇格制度があり、昇格により受け取れる報酬が変わります。公認会計士は、スタッフから始まり、シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーというピラミッド構成になっています。

このように、昇格制度がある公認会計士は昇格すると報酬が上がっていき、パートナーになると1,500万円以上の年収を得ることも可能です。

【公認会計士の昇格】報酬1:シニア

公認会計士は、3年間ほどのスタッフを務めて、早い人は5年ほどでシニアスタッフになれます。

シニアスタッフになると、スタッフの時に貰っていた基本給より10万円から15万円ほど高くなります。そして当然のことながら、基本給がアップするためボーナスが増え、報酬が多く貰えるようになります。

またシニアスタッフになると、任される仕事が多くなることにより、残業が増えて、多い人は、年収で、約700万円稼ぐ人もいます。

【公認会計士の昇格】報酬2:マネージャー

公認会計士のマネージャーは、ピラミッド構成の中間に位置する役職です。一般企業で言えば、中間管理職のような役割があります。公認会計士のマネージャーには、問題解決能力・決断力・マネジメント能力といったことが求められます。

公認会計士のマネージャーになると、責任のある仕事を任されるため、年収が大幅にアップして800万円以上稼ぐことが可能です。シニアになれるのに5年で、マネージャーの場合は、8年ほどです。

【公認会計士の昇格】報酬3:パートナー

公認会計士のパートナーになるには、15年間ほどの年数がかかります。早い人であれば30歳の終わりごろにはなれます。公認会計士のパートナーになると、マネージャーよりもさらに年収が大幅にアップして、1,500万円以上稼ぐことができます。

公認会計士のパートナーは、監査業務のマネジメントの他、企業の経営に携わる人たちのサポート業務があり、社交性や気配りの人間性が求められます。

公認会計士が独立すると年収は?

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
公認会計士には、スタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーといったように昇格するコースと公認会計士として独立するコースがあります。事務所から独立した公認会計士の仕事は、個人や企業の会計コンサルタントといった業務をします。

また、資産管理会社の運営サポート、税務申告、企業の合併や買収に関するアドバイザーもします。独立した公認会計士年収は、1,000万円ほどと言われています。

【公認会計士の独立】年収1:成功した場合の年収

独立した公認会計士年収は、1,000万円ほどというお話をしましたが、これは成功した時の年収であって、独立してすぐに、このような年収を稼げるわけではありません。独立してすぐの時の年収が、300万円になることもあります。

また、継続的に業務をすることができる新規のクライアントを開拓できた場合は、年収3,000万円も夢ではありません。このように、独立して成功した場合は、多くの年収を得ることができます。

【公認会計士の独立】年収2:リスクも伴う

独立した公認会計士が、安定して収入を得るためには、固定したクライアントを開拓することが重要です。上手く、クライアントが開拓できなければ、安定した収入を得ることができないリスクがあります。

しかし、仮に独立した公認会計士が、安定して収入を得ることができなく、独立が失敗したら、以前のように事務所の公認会計士として働くことが可能です。

独立はリスクも伴いますが、成功すれば、多額の年収が稼げます。

【公認会計士の独立】年収3:開業後しばらくは努力が必要

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
独立した公認会計士に、すぐクライアントが見つかることは少ないのが現状です。そのため、開業後しばらくは、クライアントの開拓と同時に、独立開業のノウハウを学ぶなどの努力が必要です。

学ぶ方法には、既に独立して成功している先輩の公認会計士から独立開業のノウハウを聞くことや、インターネットから情報を集めたり、公認会計士の独立開業のセミナーに参加したりする方法があります。

【公認会計士の独立】年収4:税務の仕事をこなすケースも多い

独立した公認会計士は、監査業務にこだわる必要はありません。監査業務に関するクライアントが開拓できなければ、税務の仕事をする方法があります。

公認会計士試験に合格して公認会計士の資格を取得していれば、税理士会に申請することにより、税理士の資格が付与されます。このようにして、監査業務と税務の仕事をこなすケースも多くあります。

一般企業の経理に転職すると年収は?

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
公認会計士が、一般企業に転職すると、企業向けシステム導入のサポート、情報収集、企業の合併や買収に関するアドバイザー、システム導入のサポートなどの業務経験が生かされる経営コンサルタントの仕事を受け持つことになります。

そんな一般企業の経理に転職する公認会計士の年収は、平均的には、800万円前後と言われています。いくら公認会計士の資格を取得していても、特別に年収が優遇されないのが現状です。

大手企業の相場

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
大手企業の経理に転職する公認会計士の仕事は、企業の社長をはじめとした経営に携わる人たちに、経営戦略策定や企業の合併や買収などについて相談を受ける経営コンサルティングになります。

また、企業によっては、経営以外の財務・会計・人事や、営業・マーケティングなどの仕事が任されることもあります。そのような多岐にわたる仕事が任される公認会計士の年収の相場は1,000万円以上と高いのが現状です。

一般企業で働くメリット

会計事務所で勤務していた公認会計士は、突然、監査業務が入ることがあり、残業が多くなったり、休日に出勤したりするなど勤務が不規則です。

一般企業の場合は、一従業員として勤務するため年収が下がるなどのデメリットがあります。

企業の場合は、就業規則での勤務になるので、働く環境がよくなり、また、各種手当や保養施設などの福利厚生が充実しています。メリットは、働きやすい環境と福利厚生が充実していることです。

資格取得は難しいが取得すれば有利な条件で働ける

公認会計士の初任給について3つ|昇格や事務所の規模による報酬の違い
数ある国家試験の中でも難関と言われる公認会計士試験に合格して公認会計士の資格を取得した人は、会計事務所で勤務しながら昇格していくコースと、独立して公認会計士の業務をするコースに分かれることがわかりました。

会計事務所で勤務する公認会計士の初任給、また、独立や転職をした公認会計士の初任給の相場も知ることができました。

資格取得は難しいが取得すれば有利な条件で働ける公認会計士を目指しましょう。

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