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リファイナンスの5つの基礎知識|リファイナンスのアレンジャーになるには

初回公開日:2019年06月07日

更新日:2019年06月07日

記載されている内容は2019年06月07日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

リファイナンスと言う言葉を聞いたことがあるでしょうか。ここではリファイナンスとは何なのか、リファイナンスになるには資格が必要か、必要な知識や癌が得られるリスクなど事例をもとにして説明していきます。また、リファイナンスの手順や計画策定などを説明していきます。

リファイナンスの5つの基礎知識|リファイナンスのアレンジャーになるには

リファイナンスとは?

リファイナンスとは、「資金の再調達を行う」という意味の金融用語です。

リファイナンスは、会社の存続や継承を行うため、これまでの資金調達方法を変える必要が生じ元本を返済したり、あるいは返済原資や自社株などの償却原資確保のために、新しく資金の調達を行うことを指します。

「借換え」ともいわれ、計画的に償還期日までにローン契約のクロージングを済ませる事で、リファイナンスの手続きを終える事ができます。

財務戦略「リファイナンス」

リファイナンスという言葉は、無計画に借金の連鎖を繰り替えす事とは異なります。

リファイナンスは金利負担の軽減のためであったり、あるいは金融リスクを転嫁させたり、金融リスク分散のためであったりと、財務戦略に基づいて計画的に実行されるプランの事を言います。

不動産ファイナンスでは住宅ローンの借換えを行うのが一般的で、現在のローンを一括返済し、新しい金融機関で低金利ローンに乗り換え返済額を減らします。

元本償還のスキーム

これからリファイナンスを実践するにあたって、元本を償還させるための資金調達をどのようにして計画するか、というポイントは非常に重要なスキームとなります。

例えば企業が持っている資産から生まれているキャッシュフローを信用や担保として資産を調達する「アセットファイナンス」の場面では、計画的に元本を償還する事ができるスキーム次第で、リファイナンス手続きをよりスムーズにできる場合があります。

リファイナンス以外の2つの方法

コーポレートファイナンスにおいて、借入金や社債といった負債について、資産を調達する方法でリファイナンスを行いますが、リスクを考慮しリファイナンスができない場合、あるいはリファイナンスがうまくいかなかった場合の方法を紹介します。

どちらにせよお金を作って負債処理を行うという考え方である事に代わりありませんが、考え方をまとめておく事でリファイナンスや資金運用でのリスクを押さえる事に繋がります。

1:収益で返済

企業が保有している不動産の物件を用いて不動産証券化という手続きを行い、ここからの収益で負債を償還させる方法です。

不動産証券化とは、不動産の収益を裏付けにして投資家などから資金調達を行うという方法です。

特定の不動産を証券化させて資産流動を行う「資産流動型」、あるいは複数の不動産を対象としてファンドを運用し資産を運用させる「資産運用型」とがあり、これらの方法で証券化した収益を用いて返済を行います。

2:資産の売却

償還する期日までの間にリファイナンスするプランがうまくいかなかった場合に備えて行う方法のひとつに、流動化対象資産の「売却手続」という方法があります。

償還期日後に設定される、テイル期間(余裕期間)を使って融資団からの指示を受け、対象となる資産の売却期間を設定します。そしてテイル期間内において売却する事ができなかった場合は、一般の競争入札などを用いて強制売却を行う方法です。

リファイナンス5つの基礎知識

リファイナンスを実践する前に知っておきたい5つの基礎知識を紹介していきます。ここではリファイナンスう行う上での利点や、リファイナンスを行う状況、あるいはリファイナンスを行う手順について見出しに分けて解説を行っています。

これから債権の償還手続きのためにリファイナンスを行いたい、あるいは会社の負債償還を行うためにリファイナンスに関する知識を深めたい場合の参考にしてください。

1:リファイナンスの利点

リファイナンスを行う上での利点を説明します。リファイナンスを行う上で大切なポイントは、収益を伸ばすためにローンを組み直すという考え方の元で実行する事です。

借金を借金返済のために工面するのではなく、将来的に生産性を見込むことができる状態にするという目的があります。正しくリファイナンスできたなら金利負担軽減やリスク分散などのメリットが生まれ、企業の経営スタイル改善にも役立てる事ができるでしょう。

金利負担を軽減できる

リファイナンスを行わない場合は、例を挙げると個人では住宅ローンの金利が下がった場合、固定金利ではそのまま債務者にとって不利な金利を払い続けなければならない契約があります。

しかしリファイナンスでは現在借入れを行っているローンを一旦返済してしまい、その後から金利が少ないローンへと切り替えするため、有利な金利のタイミングで新しくローン契約を行う、といった資産運用を行うことができます。

金融リスクを分散できる

万が一リファイナンスが完了しなかった場合に備えて、融資団からの指示を受けて不動産の売却のためのテイル期間を儲けてリスク回避を行うプランを考える事ができます。テイル期間が終了しても、対象の不動産を一般競争入札を行って不動産を強制売却します。

できればリファイナンスの計画において、テイル期間の設定を行ないプランを立てる事はあまり好ましくありませんが、リスクを分散しながら負債の返済を行う事ができます。

返済原資や償却原資を確保できる

借入金を返済する事ができるお金の事を「返済原資」と呼びます。お金を借りたら返済しなければいけませんが、銀行がお金を返済する事ができるかどうか、企業に対して判定をするための指標が「返済原資」です。

「自社株などの償却原資」を確保できれば、融資を確保して資金調達する事ができます。また返済原資を確保する事ができれば融資を確保する事ができるため、返済のための資金確保に役立てることができます。

2:リファイナンスが必要な場合とは

現在借入れを行っていて借換えの手続きを行う必要が出てきた場合、リファイナンスが必要です。

事業を継続させるために、現在ローンを借入れしている金融機関の利息が高いため、低金利で融資をしてくれる金融機関へと変更したい場合、現在の借入れ先を一旦すべて返済し、低金利な金融機関からの融資を受けるように再契約を行う方法で借換えを行います。

スムーズに借換えができない場合「テイル期間」を設定する場合もあります。

3:リファイナンスの手順

例として個人が住宅ローンの借換えを行うステップで確認するとわかりやすいです。リファイナンスプランを立てて、企業が計画的に借換え手続きを行う場合も基本は同じになります。

個人の場合、現在のローンはそのままにしながら、他の金融機関で住宅ローンの仮審査・本審査を申し込みます。審査通過を確認できたら、現在借り入れ中の金融機関へ一括返済の申し出を行うようにし、新しい借換え先へ申し込みを行ないます。

リファイナンスの計画策定

上記のリファイナンスのプランを元に、実際に計画を行います。リファイナンスの手続きで難しいのは、他の金融機関での審査を行う手続きになります。

金利の引き下げ交渉の要素を伴うので低金利は有利ですが、金利を低く提案しすぎても審査が通りづらくなってしまいます。

この他にも手数料の支払いが必要になるため、逆に損失が生じてしまう事があるほか、リファイナンス用の資金調達が難航するリスクもあり注意が必要です。

ローン契約締結

ローン契約終結までのポイントをまとめると下記のとおりです。

・他の金融機関での審査を完了させる
・現在まだ返済が済んでいないローンの返済資金を確実に調達する
・手数料を支払っても損失が生まれないようにする

上記3点のいずれかの計画が上手く行かなかった場合、リファイナンス計画全体がうまくいかなくなってしまう可能性が高くなるか、あるいはリファイナンス後に損失が生じてしまうリスクが出てきます。

4:リファイナンスにおけるリスク

リファイナンスを行う前に、どのようにするとリスクにたどり着いてしまうのかを、前もってシュミレーションしておくようにします。

負債を返済する資金調達が上手くいかなかったり、調達できるはずの資金が調達できなかった場合、リファイナンス計画が頓挫する可能性が生じます。

融資団の判断によって不動産を競売で売却するという方法も紹介しましたが、こうした余裕期間に頼らず借換え手続きできれば無難です。

5:リファイナンスの代表的な事例

リファイナンスを行った代表的な事例について紹介します。あくまで一般的に紹介されているリファイナンス事例ですので、状況や融資条件などによりケースが異なる場合があります。

リファイナンスを計画的に行うことができれば、有利な金利条件で返済を継続させる事ができるため、家計にとっても経営にとってもメリットがある事に変わりはありません。万が一のリスクを考慮しながら計画的なリファイナンスを行う事が大切です。

住宅ローン

一般的によく「借換え」として聞かれるのが、個人向け住宅ローンでのリファイナンスプランです。返済期間が長期に及ぶことが多い住宅ローンでは、固定金利の場合、金利が下がった時点でリファイナンスを行うのがポイントです。

リファイナンスの計画が成功すれば、ローンの支払い利息を圧縮する事ができ、合理的なプランになります。金利変動ローンの場合は、金利上昇している時にリファイナンスを行うこともできます。

不動産投資事業

ローン返済のために必要な資金を、金融機関が抵当証書などを担保として、機関投資家などから資金を調達してリファイナンスを行うといった事例もあります。こちらは不動産金融で、主に企業などがローン返済のために行う場合に使われる事例です。

いずれにしてもリファイナンスを行うため、ローン返済するための資金調達を行うことができないリスクや、返済に時間がかかってしまうリスクがあるため、慎重に行う事が大切です。

リファイナンスのアレンジャーになるには

リファイナンス計画を設定する時に、リファイナンスアレンジャーがリファイナンス計画を策定します。リファイナンスの計画を確実に実行できるようにするために仲介的な役割を担う立ち位置として作業をします。

通常、融資を行う参加金融機関をアレンジャーが募集するために、幹事的な役割を担える金融機関がこの作業を担当します。アレンジャーは契約条件を検討したり、融資団の募集、契約手続きなどを行う役割があります。

必要な知識と資格

リファイナンスアレンジャーは通常、幹事金融機関が行います。参加金融機関で融資団を作り貸付人の募集を行ったり、あるいは契約終結を完了させるための手続きを担います。

借入人からはアレンジャーへ、手続きの時に手数料を支払いする義務があり、これは「アレンジメントフィー」と呼ばれます。リファイナンスアレンジャーは、複数の金融機関を取りまとめて貸付できる立場の役割を担う事ができる会社が行っています。

リファイナンスのアレンジをする職業

リファイナンスを現場で実行できる職業について説明します。リファイナンスアレンジャーとなる企業は、貸付人となる融資団を取りまとめて管理を行うことができる立場の企業が請け負います。

現場ではリファイナンスアレンジャーとしての指揮を取ることができる銀行員や財務コンサルタントが請負します。借入人と貸付人との仲介的な立場を担うので、リファイニング計画を最後まで確実に実行できる人材が望まれます。

リファイナンスのアレンジをする職業例1:銀行員

リファイナンスアレンジャーを担当する金融機関に所属している銀行員が、現場でリファイナンスのアレンジのプランを計画する役割を担う場合と、企業の財務コンサルタント的な役割を担当している人物が請負する場合とがあります。

銀行員が行う場合は、融資団の金融機関を取りまとめてリファイナンスを行うため、借入人と貸付人との意見をまとめてリファイナンスプランを計画したり、リスク考慮を行う事ができる人物が担当します。

リファイナンスのアレンジをする職業例2:財務コンサルタント

財務コンサルタントがリファイナンスアレンジャーの役割を担う場合もあります。この場合はコンサルティング会社の、企業の経営状態や財務管理に詳しいマネージャー的な人物が中核的な役割を担います。

やはりこちらでも同じように融資団の意見をまとめて企業側と融通させなければいけないため、双方の意見をまとめてプラン計画やリスク考慮を行うことができる人物が請け負いするのが一般的であると考えられます。

リファイナンスの正しい知識を身につけよう

リファイナンスをプランニングする前に、まず正しいリファイナンスの知識をトータルで把握してから計画を行いましょう。

企業でのリファイナンス計画を考える場合にも、まずは個人で行う事ができる住宅ローンのリファイナンス例を参考に、小規模な借換えのプランで例えてから、次第に規模が大きい計画を考えるようにします。

リスクを考慮しつつ、最後まで計画を確実に完了させる事ができるように策定する事が大切です。

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