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2019年05月16日

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ

「税理士試験」というと難関の国家資格として有名ですが、免除制度があることをご存じでしょうか。税理士試験は科目試験になっており、条件を満たすことで科目を免除してもらうことができるという特徴があります。そのメリット・デメリットについても解説します。

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ

税理士試験とは

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
国家資格である税理士資格をとるための「税理士試験」は、受験資格に学歴の条件などがある厳しいものであり、税理士試験自体の難易度も高いことで知られています。

税理士試験では必須科目である会計学2科目と、選択科目として税法に属する科目から法人税法または所得税法のどちらかで1科目、相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税から2科目の全5科目に合格する必要があります。

税理士試験の免除制度

「税理士試験の免除制度」とは、上記で紹介したように5科目について試験を受けて合格する必要のある税理士試験で科目の免除制度を使い、試験を受けることなく税理士試験に合格することができる、という制度です。

税理士試験は1年に1科目あるいは2科目の受験などもできるため、時間をかけて合格を勝ち取ることはできますが、勉強時間がたくさん必要になります。免除制度を受けられると、試験を受ける科目が少なくなります。

科目免除の要件は3種類ある

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
税理士試験の科目免除の要件は、大きく分けて資格・学位・職歴の3種類があります。

・資格により税理士試験全科目免除
・学位取得での免除
・国税従事者の職歴での免除

資格による全科目免除では対応する国家資格を持っていることが条件であり、学位取得による科目免除の場合は大学院に進学して会計学、あるいは税法で学位を取得していることなどが条件になっており、最後の国税従事者は税務署で勤務していた人が対象となっています。

5科目受験する人は減っている

近年では税理士試験を全て受けて税理士に登録する人よりも、条件を達成して免除を受けて税理士登録をする人が増えています。

税理士全体でみるとまだまだ試験を受けて税理士登録した人の方が多いのですが、近年では税理士登録をした人の中で、5科目試験合格者よりも試験を免除された人の方が2倍近くなり急増しています。

税理士試験は難関ですので、科目の免除や全科目の免除を受けられるというのは大きなメリットでしょう。

税理士試験の科目免除制度の要件

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
税理士試験を目指している方は少しでも試験の難易度を下げることに繋がるよう、自分が対象にならないか、どうすれば税理士試験を免除されるのか確認しておきましょう。

ここからは、実際に「資格による税理士試験の免除」や「学位取得による科目免除」、「国税従事者いわゆる税務署勤務者に対する科目の免除」について、それぞれの詳しい要件を見ていきます。

1:資格による試験免除

資格による税理士試験免除では、対象となるのは国家資格である「公認会計士」と「弁護士」資格保有者となっています。

「弁護士資格保有者」は税理士試験を免除、「公認会計士資格保有者」は一部研修が必要となりますが税理士試験を免除されます。

どちらの資格も税理士試験の全科目を免除されるので、弁護士あるいは公認会計士となった人は一部研修などの条件を満たせば、税理士として登録して税理士業務を行うことができます。

2:学位取得による科目免除

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
学位取得による税理士試験科目の免除につきましては、基本的に大学院に進学して学位を取得している人が対象となっています。

税理士法の改正によって、平成14年3月までに大学院に進学した人と、平成14年4月以降に大学院に進学した人では税理士試験の科目免除条件が異なっていますのでそれぞれについて解説していきます。

平成14年3月までに大学院に進学した者

「平成14年3月までに大学院に進学した者」の税理士試験科目免除は、商学の学位を持っている人に対しては会計学の科目について、法学・経済学のうち財政学の学位を持つ人は税法系の科目が免除されるとなっています。

なお、学位での免除ではどちらの条件も満たしてダブルマスターとして全税理士試験を免除されるというケースもありました。

平成14年4月以降に大学院に進学した者

「平成14年4月以降に大学院に進学した者」の場合には、会計学あるいは税法に属する「修士論文を執筆して学位を取得しそれぞれの科目について1科目以上合格」している場合、会計学あるいは税法に関する「博士論文を執筆して学位を取得」した者が対象となっています。

会計学の学位を持った場合は残る会計学の科目が免除され、税法の学位を持った場合は残る税法の他の科目について免除されます。

3:国税従事による科目免除

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
最後は「国税従事者に対する科目免除」で、国税従事者とは税務署に勤務していた人が対象となっています。

ここではおおまかに解説していきますが、税務署に勤務していたとしてもそれぞれの人によって条件が違い、「国税専門官」とそれ以外でも違うなどの違いがあります。税理士試験の免除科目でも違いがでてくる場合がありますのでご注意ください。

10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者

「10年または15年以上税務署に勤務した国税従事者」の場合は、税理士試験のうち税法系の科目について免除されます。

「10年または15年以上」からわかりますように、税務署に勤務した期間が10年以下であるという人の場合は対象となっていません。

最低でも税務署で10年以上勤務した人が対象です。また10年以上勤務の場合は、その人が勤務した職域によって税法に属している科目が免除となっています。

23年又は28年以上税務署に勤務した国税従事者

「23年または28年以上税務署に勤務した国税従事者」の場合には、指定研修を受けていれば会計学の科目が免除されます。

こちらの特徴は、10年または15年以上勤務した場合の税法科目免除とダブルで取得できますので、税理士試験を会計学・税法科目全て免除で税理士資格を得られるという点です。

これにより税務署で長く勤務した人は、試験を受けることなく税理士となることができます。

試験科目免除のメリットとデメリット

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
難関な税理士試験の難易度を少しでも簡単にする、あるいは税理士試験を受けずに税理士になる方法として近年とくに注目され増えている試験科目免除ですが、メリットがあればデメリットも存在しています。

通常は1年に1科目、5年で5科目合格を目指しても早い方だと言われる税理士試験です。それを免除されるというだけでメリットがありそうですが、発生すると考えられるデメリットについても知っておきましょう。

メリット1:合格率が高い

税理士試験の一部の科目についてだけでも免除された場合は、5科目合格しなければならない税理士試験にとって合格率が高くなるというメリットがあります。

平成30年度の税理士試験で各科目の合格率は「10.6%~14.9%」で、合計から平均すると「12.8%」と大変低い数字となっています。

科目免除があると、このような低い合格率の科目の試験を免除されるので自然と合格率が高まることにつながっていきます。

メリット2:負担が減る

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税理士試験は1年に1科目の受験もできる試験なのですが、その分受験期間が長引いて実際に税理士試験に合格するまでに5年以上かかった、という人が多く経済的時間的負担も相当なものがありますが、科目の免除によってこの負担を減らすことができます。

税理士試験の科目を免除されることによって、単純に合格しなければならない科目の数が減りますので、その科目の勉強に費やす時間や経済的な負担がなくなるということです。

デメリット1:大学院に行ったから免除されるわけではない

「学位取得による科目免除」のところで紹介しましたように、大学院に行けば税理士試験の科目免除を受けられるわけではなく、修士論文あるいは博士論文を執筆し学位を取得することが必要となっています。

また、実際に科目の免除を受けるには「科目等の認定申請」をする必要があるのですが、国税審議会による修得した単位や論文の審査によって不認定となり、免除されない可能性もありますので注意が必要でしょう。

デメリット2:実力がないと税理士になってから苦労する

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
学位の取得や国税従事者として、あるいは資格保有者として科目の免除を受けて税理士となった場合は、しっかりとその科目について勉強して合格した科目合格者に比べて知識量に差があるなど、デメリットが生じる可能性があります。

科目合格者たちは受験勉強並みにその科目について勉強してきていますので、免除された場合はそれほど詳しくないという場合があります。個人で努力して知識を補完する必要があることもあるでしょう。

デメリット3:大学院に行くのは費用がかかる

学位で税理士試験科目免除を狙う場合は、大学卒業後さらに大学院に進んで論文を執筆し学位を取得する必要があるため、多額の学費が必要となるというデメリットがあります。

働きながら税理士試験の勉強をするのは大変ですし、学生の身分のまま場合によっては修士論文・博士論文を執筆して免除を受けられるのはメリットではありますが、それだけ費用がかかりますのである程度余裕のある人しか対象にならないでしょう。

5科目税理士の方が評価されるか

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
5科目税理士は、税理士試験の5科目の試験全てに合格したとして免除で税理士になった場合よりも評価されるのか、というと実際に5科目合格者の方が評価される傾向にあります。

実際に税理士資格を持っている人は、履歴書に取得資格等として「税理士試験〇〇合格」と記載する訳なので、同じ税理士でもどの科目を合格しているかで見る目が変わるといったことはあるでしょう。とくに「法人税法」は評価が高いと言われています。

実務経験が高く評価される

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
5科目税理士の方が評価されると書きましたが、実際に求人する側が税理士を雇うという場合は、税理士としての実務経験が高く評価されます。

5科目合格者でも、学位免除者であってもより税理士として実務経験を積んでいる人の方が求職では有利になる場合が多いです。

国税従事者として税理士になったケースでは税務署勤務実績を評価され、税務署の実情に詳しいからと求職時にはその実務経験を高く評価される場合もあるでしょう。

税理士の求人

税理士や公認会計士が行える業務に「アドバイザリー業務」があるのですが、近年では税理士の独占業務である税務業務以外にコンサルティングやアドバイザリーとしての求人が増えてきています。

企業のグローバル化の影響で海外に関係する税についても熟知している存在が必要となっており、近年の税理士は安定した求人があると言われています。

1科目ずつ無理なく受験する事ができる税理士試験

税理士試験の科目免除制度について|免除制度のメリットとデメリット5つ
税理士試験は、公認会計士試験とは違い1科目ずつでも受験することができるのが特徴です。あえて難しい試験は免除を狙うなど、税理士を目指している方は将来を考えて戦略的に学位や資格・職歴の取得を狙っていくことがポイントです。

税理士試験の科目免除制度を知っておくことで、より有利に税理士試験を合格できるようにしていきましょう。

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