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2019年05月09日

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容

税理士試験は、国家試験の中でも最難関の試験と言われています。特定の受験資格があるため、誰でも受験することはできません。この記事では、税理士の仕事内容や受験内容、受験科目の概要とその合格率に関して記述しています。税理士を目指す人は、ぜひ参考にしてみてください。

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容

税理士とは

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容
「税理士」とは、個人や企業に向けて税に関するアドバイスや税務処理を行う人を指します。私たちが普段目にする税金は、仕組みが複雑であるため、全く慣れていない個人の人や企業の人が処理を行うと、膨大な時間がかかってしまいます。

そんなとき、税理士がサポートすることで、スムーズに税務処理をすることができます。

税理士の仕事内容

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容
税理士には、税理士のみ業務を行うことができる独占業務があり、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つになります。

税務代理は、納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。税務書類の作成は、税務署などに提出する確定申告や相続税申告書などの書類を作成する業務です。税務相談は、所得税などの節税対策やクライアントの税に対する相談に対してアドバイスを行う業務です。

税理士の需要や必要性

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容
近年、AIの技術が導入され始めており、人間の仕事がAIによって奪われてしまうなどと言われています。税理士も、需要がなくなってしまうのではないかと言われ続けていますが、実際のところ、将来的に需要が高くなると予想されます。

要因としては、独占業務があることです。この業務は税理士にのみ許されているため仕事がなくなるということはありません。さらに、海外に視野を広げることで業務の幅が広げることもできます。

税理士試験について

前述したように、税理士は、税に関するあらゆる業務を行い、独占業務があるため、今後も需要が高くなると予想されます。しかし、税理士になるためには、膨大な勉強量と合格して資格を取得するまでにかなりの時間がかかります。

今回は、税理士になるために抑えるべきポイントである「受験資格」や「科目選択制度とその内容」について紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

受験資格

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容
税理士になるためには、税理士試験を受験しなければなりませんが、誰でも税理士試験を受験することができるわけではありません。税理士試験を受けるためには、一定以上の学歴、資格、経験が必要になります。

税理士試験を受けるために必要な条件を紹介していきますので、受験を考えている人やこれから税理士を目指そうとしている人は、ぜひ、参考にしてみてください。

学識によるもの

税理士試験に必要な条件の1つに「学識によるもの」があります。学識に該当するのは、以下の3つになります。

・大学もしくは短大や高校を卒業し、法律学や経済学を1科目以上履修した者
・大学3年生以上で法律学や経済学を1科目以上履修し62単位以上取得した者
・特定の学校の専門課程を修了した者で、法律学もしく経済学を1科目以上履修した者


法律学や経済学を履修していれば受験資格を得ることができます。

資格によるもの

税理士試験に必要な条件の1つに「資格によるもの」があります。資格に該当するのは、以下の3つになります。

・日商簿記検定1級合格者
・全経簿記検定上級合格者
・司法試験合格者


高校や大学などで法律学や経済学を履修していなくても、上記の資格を取得していれば受験資格を得ることができます。しかし、上記の資格自体も難易度が高いため、非常に時間がかかってしまうのが難点です。

職歴によるもの

税理士試験に必要な条件の1つに「職歴によるもの」があります。職歴に該当するのは、以下の3つになります。

・法人もしく事業行う個人の会計に関する事務で2年以上働いた者
・銀行、信託会社、保険会社などで、資金の貸付けや運用に関する事務を2年以上行った者
・税理士や弁護士、公認会計士などの業務の補助事務を2年以上行った者


上記の職歴がある場合、資格などを取得しなくても税理士試験の受験資格を有したことになります。

科目選択制度とその内容

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容
税理士試験は、税理士になるために必要な知識や応用力を判断するために行われます。税理士試験を受験する際、会計学に関する科目を2科目、税法に関する科目を3科目受験する必要があります。

後者の科目は、選択制となっており9科目の中から3科目選択することができます。加えて、税理士試験は、科目合格制であるため、一度に5科目受験する必要はなく、1科目ずつ受験することができます。

1:簿記論

税理士試験の受験科目の1つに「簿記論」があります。簿記論は、企業経済活動の記録や計算をする手続きを学ぶ科目になります。また、簿記論は、税理士の中心となる業務になるため、税理士試験において必修科目となっています。

簿記論は、主に簿記2級から簿記1級の内容をベースにして問われることが多く、ほぼすべての問題が計算問題になります。この科目を落としてしまうと次の選択科目を受験できないのでしっかりと勉強する必要があります。

2:財務諸表論

税理士試験の受験科目の1つに「財務諸表論」があります。財務諸表論は、帳簿に記入されたな内容を株主や税務署などに報告するために作成する財務諸表に関して学ぶ科目となります。また、財務諸表論も、税理士の中心となる業務になるため、税理士試験において必修科目となっています。

財務諸表論も、主に簿記2級から簿記1級の内容をベースにして問われることが多く、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。

3:所得税法

税理士試験の受験科目の1つに「所得税法」があります。所得税法は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金について定めた法律です。所得税法は、選択必修科目であり、実務において非常に重要な科目と言われています。

所得税法は、主に簿記3級の内容をベースにして問われることが多く、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。

4:法人税法

税理士試験の受験科目の1つに「法人税法」があります。法人税法は、株式会社などが収益事業により得た所得について課される法人税について定めた法律です。法人税法も選択必修科目であり、実務において非常に重要な科目と言われています。

法人税法も、主に簿記3級の内容をベースにして問われることが多く、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。

5:相続税法

税理士試験の受験科目の1つに「相続税法」があります。相続税法は、相続や贈与などの際に財産を取得しているものに課される相続税について定めた法律です。相続税法は、選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

相続税法は、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。相続に関する知識が仕事柄必要になる方は、受験しておくべき科目となります。

6:消費税法

税理士試験の受験科目の1つに「消費税法」があります。消費税法は、商品の売買やサービスに関して課せられる消費税について定めた法律です。消費税法も選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

消費税法は、主に簿記3級の内容をベースにして問われることが多く、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。消費税が変動していくので、実務において重要な科目と言えます。

7:酒税法

税理士試験の受験科目の1つに「酒税法」があります。酒税法は、アルコール分1%以上の飲料である酒類に対して課税される酒税について定めた法律です。相続税法は、選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

酒税法は、計算問題と理論問題がほぼ同じ割合で出題されます。

8:国税徴収法

税理士試験の受験科目の1つに「国税徴収法」があります。相続税法は、申告された国税が納付されなかった場合に対して強制徴収するための手続きについて定められた法律です。国税徴収法は、選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

国税徴収法は、ほぼすべての問題で理論問題が出題されます。

9:住民税

税理士試験の受験科目の1つに「住民税」があります。住民税は、都道府県や市区町村が行う行政サービスに対しての経費を住民から負担してもらうための税金です。住民税は、選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

住民税は、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。

10:事業税

税理士試験の受験科目の1つに「事業税」があります。事業税は、個人や法人が事業活動を行うときに課せられる税金です。事業税は、選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

事業税は、計算問題と理論問題が出題され、やや計算問題が多い傾向にあります。個人事業主やフリーランスの方と仕事をする人は、非常に重要な科目となります。

11:固定資産税

税理士試験の受験科目の1つに「固定資産税」があります。固定資産税は、土地や宅地などの資産に対して、固定資産を所持している市町村が課税する地方税です。固定資産税は、選択科目になるため、税理士試験で受験しないという選択をすることが可能です。

固定資産税は、計算問題と理論問題が同じ割合で出題されます。

税理士試験の合格率について

税理士試験とは?科目選択制度や合格率について|税理士の仕事内容
税理士試験は、前述したように、特定の受験資格があるため、誰でも受験できるわけではありません。また、国家資格の中でも最難関と言われることも多く、合格率もかなり低いと言われています。さらに、受験する科目が多いので、すべての科目を合格するまでに何年もかかります。

今回は、税理士試験の難易度や合格するまでにかかる年数について紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

税理士試験の難易度

税理士試験の難易度は、前述したように、国家試験の中でも最難関と言われています。その要因となっているのは、税理士試験が毎年1回しか行われないということです。

加えて、各科目の合格率は約10~20%と言われており、試験自体も非常に難しいことがわかります。ですので、計画的に勉強をし、受験する科目も慎重に選ぶ必要があります。

税理士試験の合格まで何年かかる?

税理士試験に合格するまでには、最低でも2年以上かかると言われています。その要因として、初めの会計学に属する科目である「簿記論」「財務諸表論」を合格しなければ、選択科目を受験できないという点にあります。

この2科目も非常に難易度が高いですので、何年も合格することができない人も多いです。中には、10年以上勉強しても税理士試験に合格できない人もいるので、覚悟して勉強する必要があります。

合格までの平均年数

税理士試験に合格するまでには、前述したように、最低でも2年以上の期間を有します。その中で、合格するまでの平均年数は3~5年と言われています。

1年に1回しか試験が行われないことと、1年に1科目ずつ受験する人も増えており、5年かけて確実に合格する人が増えつつあります。

税理士試験に合格するためにはかなりの努力が必要

税理士試験は、国家資格の中でも最難関と言われており、各科目の合格率は約10~20%と言われています。さらに、1年に1回しか試験が行われないため、戦略的に受験勉強しなければ、合格するまでに何年、何十年とかかってしまうこともあります。

税理士試験に合格するまで、短い人では2,500時間、長い人で5,000時間以上必要になるので、計画的に勉強をして税理士試験に合格しましょう。

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