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2019年06月14日

女性の公認会計士は出産後でも仕事が可能な4つの理由|仕事を再開する方法

昨今では女性も結婚後は働くのが一般的になっており、共働きの家庭が増えつつあります。この記事では女性の公認会計士について、公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由などについて紹介していきます。結婚や出産後からまた働きたいという女性は、ぜひ読んで参考にして下さい。

女性の公認会計士は出産後でも仕事が可能な4つの理由|仕事を再開する方法

女性の公認会計士とは?

日本における女性公認会計士の割合は、全体の約2割となっており、その比率はほぼ毎年変わらないとされています。一方中国では公認会計士は女性の多い職業となっており、その理由の1つとして重たいものを持たなくていいというところから来ています。

コンピューター社会になりペーパーレス化が進むことで、仕事の資料なども分厚いものからパソコンでデータ管理するようになったため、女性の公認会計士が増えたと考えられます。

男性と同じ基準

女性の公認会計士は、男性と同じ基準で仕事をすることになります。同じ基準というのは、つまり男性と同じ条件で働くということにも繋がります。

女性の公認会計士だからといって、給料が低かったりするということはあまりなく、むしろ男性とほぼ変わらない給与や待遇のところが多いです。

そのためキャリアを積んでいけば、結婚後でも出産後でも、同じ待遇で働ける可能性が高い職業でもあります。

将来の可能性を広げてくれる

そもそも公認会計士は国家資格が必要な仕事であり、また資格を持っているだけでは公認会計士にはなれません。

国家資格試験である公認会計士試験を受け合格し、実務を2年以上経験し、一般財団法人会計教育研修機構が実施する実務補修を修了合格して、やっと公認会計士の登録という流れになります。

国家資格や実務経験などが必要な仕事のため、将来結婚して家庭を持っていても仕事復帰しやすい職業のひとつでもあります。

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由4つ

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由4つについて紹介していきます。公認会計士は国家資格だけでなく、実務経験も必要な職業なため、専門知識だけでなくキャリアも必要になる仕事です。

結婚し退職した女性の公認会計士が多くなってしまうと、企業や監査法人などが人手不足に陥ってしまいます。そのため女性の公認会計士の需要があり、さまざまな働き方を柔軟に対応している企業も増えてきています。

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由1:高度な専門知識がある

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由1つ目は、高度な専門知識があることです。公認会計士になるための必要な知識として、大きく2種類の知識が必要となります。1つは会計に関する知識、もう1つは企業や納税に関する法律の知識です。

会計に関する知識とは、会計学や統計学、経営学などがあります。企業や納税に関する法律の知識とは、租税法や民法などがあります。

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由2:勤務形態を選択する事が出来る

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由2つ目は、勤務形態を選択する事ができることです。公認会計士の場合、いろいろな働き方を選ぶことができます。企業に勤めたり、あるいは自分で開業したり、パートタイムで働くなど勤務形態を選択できる職種でもあります。

時短勤務が出来る

女性の公認会計士の場合、プライベートとの両立を重視するなら時短勤務をすることもできます。仕事や育児、家事など結婚して家庭を持っている女性なら毎日が大忙しです。

子供がいるとフルタイムで働くのは難しいけれど仕事復帰したい、と考えている女性にも時短勤務はおすすめです。

時短勤務で働ける職場もありますので、いろいろな求人を調べて条件の合うところに応募してみても良いでしょう。

繁忙期のみ

結婚し出産した後で、すぐにフルタイムで仕事復帰をするというのもなかなか難しいという方は、繁忙期のみ仕事復帰するという勤務形態も選べます。子育てと仕事を両立するのはなかなか大変ですので、まずは繁忙期の一番人手が欲しい時期に働くのも良いでしょう。

公認会計士にとっての繁忙期の時期は、4月や5月ごろとなっています。特に3月に決算があるため4月はもっとも忙しい時期でもあります。

ライフスタイルで勤務形態を決める

ライフスタイルに合わせて勤務形態を選ぶこともできます。キャリアアップしてバリバリ働きたいという方は、仕事に集中できるフルタイム勤務することもできますし、プライベートを重視したい方はパートタイムで働くこともできます。

また、仕事の実績や経験を積んで次のステップアップをしたい方や、自分の時間を有効活用したい方は開業してフリーで仕事をすることも選択できます。

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由3:パートでも時給が高い

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由3つ目は、パートでも時給が高いことです。東京都内の公認会計士のパート時給では、時給2,000円からが相場になっており、現在の東京の最低賃金が985円なので、約2倍高い計算になります。

仕事内容や働く地域によって時給の変動はありますが、最低賃金よりもいずれも高くなっています。

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由4:女性の復職支援を行っている

女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由4つ目は、女性の復職支援を行っていることです。

復職支援とは、結婚や出産子育てなどの理由により、一旦仕事から離れてしまった女性が再就職をする際に支援してくれるところで、厚生労働省の委託事業として再就職支援サイトもあります。

結婚出産後の再就職などの情報交換や、各都道府県にある再就職などをサポートしている自治体を検索することができます。

公認会計士協会の場合

公認会計士の場合、女性の公認会計士のためのインフォメーションと題して女性公認会計士向けの協会施策が3つあり、その中の1つに就職や復職に関わる支援があります。

その中で、日本公認会計士協会の無料職業紹介所 が運営する公認会計士のための求人情報サイトがあり、フルタイム勤務だけでなく、時短勤務の求人情報も掲載されています。

監査法人の場合

監査法人の場合、ある監査法人では復職支援セミナーというものを開催しており、そこで社員からのヒアリングなどを行い、復職の際の勤務形態を決めていくというところもあります。

監査法人によって、復職支援を積極的に行っているところと、行っていないところもありますので、しっかりと情報を調べて検討すると良いでしょう。

女性が出産後公認会計士を続ける5つの方法

女性が出産後公認会計士を続ける5つの方法について紹介します。結婚後も仕事を続けたい場合、いくつかの働き方が選べます。ここでは5つに分けてそれぞれの働き方について触れていきます。

監査法人で続ける場合、税理士法人で続ける場合、企業で続ける場合、独立開業で続ける場合、パートで働く場合の5つです。それぞれのメリットやデメリットもありますので、自分のライフスタイルに合わせて検討してみましょう。

女性が出産後公認会計士を続ける方法1:監査法人で続ける場合

女性が出産後公認会計士を続ける方法1つ目は、監査法人で続ける場合です。監査法人とは、公認会計士が5人以上集まり設立する法人のことを指します。監査法人は、公認会計士をつねに募集しているという点では働きやすい環境になります。

また、キャリアアップすれば年収も上がっていくため、収入面も満足しやすいでしょう。ですが監査法人の場合、繁忙期では残業が多く激務になりやすいというデメリットもあります。

公認会計士が5人以上集まり設立する法人のこと。企業の会計監査人となり、証券取引法や商法に基づく財務諸表などをチェックし、各種法令に照らして適性意見書と監査報告書に署名し会社に提示。

出典: https://kotobank.jp/word/%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E6%B3%95%E4%B... |

女性が出産後公認会計士を続ける方法2:税理士法人で続ける場合

女性が出産後公認会計士を続ける方法2つ目は、税理士法人で続ける場合です。監査業務だけでなく、総合的な知識などが必要になってくる仕事でもあります。

税理士法人で働くには公認会計士としての知識だけでなく、外資系企業のクライアントと関わる税理士法人もあるため、英語力を重視する場合もあります。

デメリットとしては激務な税理士法人が多く、キャリアアップできなければ辞職の可能性もある厳しい環境でもあることです。

女性が出産後公認会計士を続ける方法3:企業で続ける場合

女性が出産後公認会計士を続ける方法3つ目は、企業で続ける場合です。ベンチャー企業や一般企業においてのコンサルティング業務であったり、会社の予算編成に携わるなどの仕事があります。

一般企業で働くとなると残業が必ずあるわけではなく、仕事量は自分で決めれるため休日もしっかり休めるというメリットがあります。仕事とプライベートをどちらも重視したい女性におすすめです。

女性が出産後公認会計士を続ける方法4:独立開業する場合

女性が出産後公認会計士を続ける方法4つ目は独立開業する場合です。公認会計士としての経験が豊富な女性は、独立をして育児と仕事の両立を目指してみても良いでしょう。独立開業した場合、非常勤の公認会計士という形が多く、顧客集めは自分の力量次第になります。

そのため仕事の繋がりでコネクションをたくさん作っておく必要があります。また個人事業主となるため、育児休業給付金を受けられないデメリットもあります。

女性が出産後公認会計士を続ける方法5:パートで働く場合

女性が出産後公認会計士を続ける方法5つ目はパートで働く場合です。近年では公認会計士の人手不足もあり、時短勤務でも働いて欲しいという会社が少しずつ増えてきています。

会計事務所の中には、残業なしが募集条件として設定されている案件もあります。結婚し出産育児をしながら仕事を継続したい女性は、パートで働くのも良いでしょう。仕事内容としては、コンサルティング会社でのアシスタント業務などがあります。

女性の公認会計士の年収

女性の公認会計士の年収について紹介していきます。公認会計士の場合、男女の給与の格差が少なく、だいたい同じかそれにひとしいとされています。男女間で給与格差が少ない職業のひとつとも言えるでしょう。

公認会計士の年収は、大手監査法人に勤める場合と企業に勤める場合とで少し変わってきます。

大手監査法人の場合

大手監査法人の場合の年収を見ていきましょう。大手監査法人の場合は、給与も良いですが仕事量が多いのも監査法人の特徴でもあります。入社してすぐの初任給が約30万円前後で、年収にすると約400万円から500万円前後となります。

スタッフからシニアスタッフ、マネージャーからシニアマネージャー、パートナーへと役職が昇格していくごとに年収も増えていきます。パートナーの年収は、約1,500万円以上となっています。

企業の場合

企業で働く公認会計士の場合の年収を見ていきましょう。大企業の公認会計士の年収は、約1,000万円から、月収にすると約60万円から70万円ほどです。中企業の公認会計士の年収は約900万円となり、月収にすると約50万円から60万円となります。

小企業の公認会計士の年収は約800万円で、月収にすると約50万円前後となっています。役職別の年収では主任で約800万円、部長で約1,400万円となっています。

女性の公認会計士はライフスタイルが変化しても続けられる

今回は女性の公認会計士についてや、女性の公認会計士の仕事が出産後でも可能な理由、女性が出産後公認会計士を続ける5つの方法について紹介しました。

結婚や出産、育児中でも仕事を続けていきたい女性が多いなか、女性の公認会計士はライフスタイルが変化しても続けられる職業でもあります。仕事と家庭やプライベートを両立し、より充実した人生にしていきましょう。

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