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「任意継続」の手続きとは・任意継続の手続き・他の社会保険

初回公開日:2017年10月09日

更新日:2017年10月09日

記載されている内容は2017年10月09日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

色々な理由で会社を退職した場合、加入していた健康保険は無条件で脱退しなくてはならないと思われがちですが、現在治療中の持病があるなど保険証が急に切り替わると困る場合に利用できる「任意継続」被保険者制度の加入方法等について解説。

「任意継続」の手続きとは・任意継続の手続き・他の社会保険

「任意継続」の手続きとは

健康保険の「任意継続」の手続きと聞いて何のことかわからないという人も多いでしょう。健康保険組合が加入の後押しをしている割には、意外と加入率の低いそんな健康保険の「任意継続」の手続きについてご紹介します。

会社を退職した時の健康保険

皆さんは就職などで健康保険を手にしたことがあることと思いますが、この健康保険は健康保険法で原則事業所単位で適用されたものになります。つまり、入社した会社などが健康保険の適用事業所であれば、その会社で働く従業員は健康保険の被保険者となります。

そして理由の如何を問わず、健康保険の適用事業所であった会社を退職すれば、退職した次の日からその会社の健康保険の被保険者から外れることになります。したがって、退職をした次の日から国民健康保険への加入へと切り替わります。

また、退職前に一定の要件を満たしている場合、個人などの申請により、国民健康保険に加入せず、「任意継続」という形で退職前の会社の健康保険への加入が可能となります。

国民健康保険との関係

国民健康保険は、企業や官庁などが加入している健康保険への加入要件のない人が加入する健康保険です。すなわち適用事業所に勤める会社員や公務員及びそれらの扶養者以外が加入対象者となります。一般的に会社を退職した場合は、この国民健康保険へ加入することになります。但し健康保険の任意継続の手続きをした場合は、国民健康保険に加入せずに以前勤務していた会社の健康保険に加入したままの形となります。

対象となる被保険者

健康保険の対象者は、被保険者である加入者本人の他に、被扶養者として①自分の父母等の直系尊属、②配偶者、③子、④孫、⑤兄弟姉妹が挙げられます、この①から⑤に当てはまる親族は、被保険者に生計を維持されている状態であれば被扶養者として認められます。収入要件の金額は年収130万円未満(60歳以上または障害厚生年金を受け取る程度の障害者の場合は180万円未満)かつ被保険者の年収の1/2未満であることとなっております。

それ意外の親族では、⑥配偶者の実父母など被保険者の3親等内の親族、⑦事実上婚姻関係にある配偶者の父母及び子、⑧事実上婚姻関係にある配偶者が死亡した後の父母及び子などが挙げられますが、これらの⑥から⑧に該当する親族については、被保険者に生計を維持されている状態に加えて同一世帯に属していることも条件とされます。

任意継続の手続きをし任意継続被保険者となった場合も、条件さえ満たしていれば同じように引き続きの加入が可能となります。

任意継続の手続き

必要となる書類

加入に際し必要になる書類として、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」の提出が必要となります。下記URLにて全国保険協会へ任意継続被保険者申し出に際してのページを添付させていただきました。なお、この申し出方法は協会けんぽ各都道府県あてに提出しする書類などの例ですので、会社が所属する健康保険組合の任意継続に加入する場合は、加入先の健康保険組合に問い合わせて書式を取り寄せましょう。

尚、健康保険の任意継続の手続きをする場合、退職後20日以内に行わなくてはなりません。理由の如何を問わず、1日遅れたら任意継続での加入は出来なくなりますので注意しましょう。

郵送は可能か?

全国県健康保険協会(協会けんぽ)については郵送による手続きは可能となっております。また、申請書についても全国健康保険協会各支部のホームページなどからダウンロードが可能となっておりますので、手続きに必要な申請書はもとより、手続きの方法で不明な点がある場合にアクセスするのもいいでしょう。

職域や職種などで編成された組合健康保険の場合も、同様に郵送での手続きが可能となりますが、手続き用紙の様式が格組合ごとに違ったり、必要な書類が協会けんぽの場合と異なる部分も若干ありますので、会社の総務部など健康保険の手続きを行う部署に連絡先等を確認しておくと良いでしょう。

期間は

適用事業所たる他の会社などへ就職しないことや、任意継続の保険料を滞納しないことを前提として加入を続けた場合、被保険者として任意継続の健康保険に加入できる期間は2年までとなっています。その他のケースとしては、死亡した場合や適用事業所たる他の会社などに就職した場合、保険料を納付期日にまで納めなかった場合が挙げられます。その場合は、その事由が発生した日の翌日が任意継続の資格の喪失日となります。

任意継続をやめるとき

健康保険の適用事業所となっている他の会社や官公庁などへ就職したときは、その企業などの社会保険へ加入することになりますので、就職したその日に任意継続をやめる形となります。また、船員保険の被保険者になった場合や後期高齢者医療の被保険者になった場合も、同様にその日から任意継続の健康保険から脱退となります。

他にも、前述のような2年を経過した日や死亡した日、保険料を納付期日にまで納めなかった場合はその日の翌日に任意継続の健康保険から脱退となります。

他の社会保険との関係

厚生年金

健康保険に任意継続での加入があるためか、厚生年金も同様に任意継続の手続きが出来ると思い込んでいる人も多いようですが、厚生年金にはそのような任意加入の精度は存在しません。したがってそういった手続きも存在しませんので、退職した場合は国民年金への加入となります。

厚生年金には「任意加入」という制度はありますが、こちらは、年金の受給資格を満たしていない人が年金受給資格を満たすために、60歳以上の人が保険料を納付する制度となっております。したがって、60歳未満の人が厚生年金の任意加入の手続きを行うことはは出来ません。

船員保険

船員保険は、船員として船舶所有者に使用される者とその扶養者を対象とした医療保険制度です。船員として雇われていれば、船長、船員、予備船員など職位を問わず強制加入となります。

他に疾病任意継続被保険者という区分があり、こちらは会社を退職などにより船員保険の被保険者資格を喪失した際に、条件を満たしている上で加入の手続きをした場合、希望により継続して被保険者となれる制度になります。これが、船員保険の任意継続の形となります。

全国県健康保険協会同様、船員保険でも全国保険協会が存在し、また同じようにホームページが存在します。申請書についても同じように「疾病任意継続」の申請書がダウンロード可能となっておりますので、手続きの際はご参考ください。
尚、会社員の加入する健康保険と船員保険は同時には加入出来ませんので、就職などで会社の健康保険に加入した場合、または船舶所有者に雇われることになり船員保険に加入した場合は、他の医療社会保険からは脱退となります。

はけん保険

はけん保険とは、社会保険問題解決のために、社団法人人材派遣協会を中心として発足した、派遣社員のための総合健康保険組合です。これは、派遣社員の場合、派遣の契約が切れるたびに健康保険から国民健康保険への切り替えが発生してしまうため、一定の条件を満たしている場合に継続して保険者になれるという特徴があります。その一定の条件は以下の通りです。

①同じ派遣元で、登録型の派遣社員として働くこと
②契約終了時に、次の仕事(1カ月以上の契約)が確実に見込まれていること
③次の契約が1カ月以内に開始されること
尚、「確実に見込まれている」状態とは、契約終了時点で次の契約が締結されているか、契約が決まっている状態を言います。

また、はけん保険に加入している期間が継続して2カ月以上である場合に、被保険者の申請および手続きにより健康保険を継続することが出来ます。尚、継続期間は健康保険の任意継続と同じ2年間となっております。

ただし、この「はけん保険」はすべての派遣会社が加入している訳ではありませんので、加入している人材派遣会社かどうかを確かめる必要があります。保険加入の必要がある場合は、派遣登録の前に確認をするようにしましょう。

任意継続の手続きのメリットを考えよう!

会社などを退職したら、即国民健康保険への加入という考え方が強いせいか、健康保険の任意継続の手続きは意外とその存在と手続きの方法は知られていません。

退職してもそのまま健康保険が使えて便利なようにも感じますが、退職した場合は、今迄会社と折半していた毎月の保険料を全額自分で支払わなくてはならなくなりますので、任意継続の手続きをした場合と脱退して国民健康保険に加入した場合の保険料をシミュレーションをし、どちらの方がメリットがあるのかを考えて選択しましょう。

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